税務手続のデジタル化というと、e Taxによる電子申告を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、申告をオンラインで済ませても、税金を納めるために金融機関などへ出向く必要があれば、税務手続全体がオンラインで完結したとはいえません。
そこで重要になるのがキャッシュレス納付です。
青木孝徳国税庁長官は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会という将来像の下で、e Taxの利用環境整備とともに、金融機関や官公庁などと連携しながらキャッシュレス納付の利用拡大を進める考えを示しています。
税務行政DXでは、申告を電子化するだけではなく、その先にある納税までデジタルでつなげることが重要になります。
税務手続は申告だけでは終わらない
税金の手続を考えるとき、確定申告などの申告手続に目が向きがちです。
しかし、税額を申告した後には、原則としてその税金を期限までに納付する必要があります。
申告と納付は別の手続です。
申告書を電子的に提出できても、納付のために別の場所へ出向く必要があれば、納税者には時間や手間がかかります。
税務行政全体をデジタル化するためには、入口となる申告と、お金を支払う納付の両方を考える必要があります。
キャッシュレス納付とは何か
キャッシュレス納付とは、現金を持って窓口へ行くのではなく、電子的な方法を利用して国税を納付する仕組みです。
納税者にとって大きな意味を持つのは、場所に縛られず納税できる範囲が広がることです。
これまで窓口へ出向くことを前提としていた手続を、自宅や事業所などから行えるようになります。
特に企業や個人事業主など、継続的に納税手続が発生する納税者にとっては、1回ごとの小さな手間の削減でも積み重なれば大きな事務負担の軽減につながります。
なぜ国税庁が利用拡大を進めるのか
キャッシュレス納付のメリットは、納税者側だけにあるわけではありません。
現金や紙を前提とした手続には、行政側にもさまざまな事務が発生します。
デジタルによる納付が増えれば、納付に関する情報も電子的に処理しやすくなります。
国税庁は現在、書面処理からデータ処理への転換を進めています。
申告情報だけでなく、納付に関する情報もデータとしてつながれば、税務行政全体の効率化につながります。
納税者の利便性向上と国税当局の事務効率化を同時に進めることができるわけです。
e Taxと納付がつながることが重要
電子申告とキャッシュレス納付は、別々のサービスとして考えるより、一連の税務手続として見ることが重要です。
例えば確定申告をe Taxで行ったとします。
そのまま納税についてもキャッシュレスで完了できれば、申告から納付まで税務署などへ出向かずに済みます。
さらに税務署から問い合わせがあった場合にはWebで回答し、通知についても電子データで受け取れる範囲が広がります。
申告、納付、問い合わせへの回答、通知の受領という一連の手続がデジタルでつながっていくわけです。
KSK2はその裏側を支える
2026年9月24日には、国税庁の新しい基幹システムKSK2が導入されます。
KSK2は主に国税職員が利用するため、納税者が直接操作するシステムではありません。
しかし、書面処理からデータ処理への転換や課税、徴収事務の効率化、高度化を進めるための重要な基盤になります。
納税者側ではe Taxやキャッシュレス納付を利用し、国税庁側ではKSK2などを使って情報を処理する。
表側と裏側の両方がデジタル化することで、税務行政全体のDXが進みます。
金融機関との連携も欠かせない
税金の納付は国税庁だけで完結するものではありません。
実際に資金を移動させるためには金融機関などとの連携が必要になります。
青木長官も、金融機関や官公庁などと連携しながらキャッシュレス納付の利用拡大を図る考えを示しています。
行政だけをデジタル化しても、納付に関わる外部の仕組みがつながらなければ、納税者にとって使いやすいサービスにはなりません。
税務行政DXは国税庁内部のシステム改革だけではなく、金融機関などを含めた仕組み全体のデジタル化でもあります。
納付方法による違いは確認する
キャッシュレス納付といっても、すべての方法がまったく同じ条件で利用できるわけではありません。
利用できる時間や事前手続、利用条件などは納付方法によって異なる場合があります。
そのため、自分が利用する方法について最新の条件を確認することが大切です。
特に注意したいのが納付期限です。
オンラインで手続ができるからといって、期限を過ぎても問題がないわけではありません。
デジタル化によって納付方法が便利になっても、正しい税額を期限内に納めるという基本は変わりません。
税務署の仕事も変わっていく
キャッシュレス納付の普及は、税務署の仕事のあり方にも関係します。
国税庁は内部事務のセンター化を進め、2026年7月には全国524すべての税務署について業務センターで内部事務を処理する体制を整えました。
さらにKSK2によってデータ処理を進めます。
定型的な手続をデジタル化、集約化することで、税務署では税務調査や徴収など、人による専門的な対応が必要な仕事へ職員を振り向けやすくなります。
キャッシュレス納付も、こうした税務行政全体の業務改革の一部なのです。
結論
キャッシュレス納付が重要なのは、単に現金を使わずに税金を納められるからではありません。
e Taxによる電子申告と組み合わせることで、申告から納付までをオンラインでつなぐことができるからです。
さらにWebによる問い合わせへの回答や電子通知、KSK2による国税庁内部のデータ処理が加わることで、税務手続全体のデジタル化が進みます。
国税庁が目指しているのは、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会です。
その実現には、申告だけを電子化するのでは足りません。
税金を実際に支払う納付までオンラインで完結できることが不可欠です。
キャッシュレス納付は、電子申告の次に付け加えられた便利なサービスではなく、税務行政を最初から最後までデジタルでつなぐための重要な仕組みなのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ