金利が上昇すると、銀行預金や住宅ローンだけでなく生命保険にも影響します。
そのとき重要になる言葉が予定利率です。
予定利率は、生命保険会社が保険料を計算するときに使用する重要な要素の1つです。
市場金利が上昇して保険会社の運用環境が改善すると、新しく販売される保険商品の予定利率が引き上げられることがあります。
予定利率が高くなれば、同じような保障でも保険料が変わったり、貯蓄型保険の受取条件が改善したりする場合があります。
2026年には国内金利の上昇を背景に、生命保険を見直す動きも広がっています。
生命保険の解約返戻金が2026年1月から6月に7.2兆円と同期間で過去最高になった背景を理解するためにも、予定利率の仕組みを知っておくことが重要です。
予定利率とは何か
生命保険会社は、契約者から受け取った保険料をそのまま保管しているわけではありません。
保険金や給付金などを将来支払うため、保険料の一部を長期間運用します。
その運用によって一定の収益を得られることを前提として、契約者が支払う保険料を計算します。
この計算に使われる利率が予定利率です。
保険会社が将来の運用収益をあらかじめ一定程度見込むことで、契約者が負担する保険料にもその効果を反映させる仕組みです。
予定利率が高いとどうなるのか
予定利率が高くなると、保険会社は将来の運用によってより多くの収益を得られることを見込んで保険料を計算できます。
そのため、一般的には予定利率が高いほど保険料を抑えやすくなります。
特に終身保険や個人年金保険など、長期間にわたって資金を運用する貯蓄性のある商品では、予定利率の違いが契約条件に影響しやすくなります。
ただし、実際の保険料は予定利率だけで決まるわけではありません。
死亡率や事業費など、さまざまな要素を組み合わせて計算されます。
予定利率が上がったから保険料が必ず一定割合で下がるという単純な関係ではありません。
市場金利と予定利率は同じではない
予定利率を理解するときに注意したいのが、市場金利との違いです。
市場金利が3パーセントになったからといって、生命保険の予定利率もすぐに3パーセントになるわけではありません。
生命保険は長期間続く契約です。
保険会社は数年ではなく、数十年先まで保険金などを支払う必要があります。
そのため、一時的な市場金利だけを見て予定利率を大きく変更することはできません。
長期的な運用環境などを考慮して商品の条件が決められます。
市場金利と予定利率は関係していますが、同じ数字ではありません。
金利が上がると保険会社の運用環境が変わる
生命保険会社は、契約者から預かった資金を債券などさまざまな金融資産で運用しています。
市場金利が上昇すると、新しく購入する債券などから得られる利回りも高くなる可能性があります。
例えば、以前は低い利回りの債券しか購入できなかったものが、金利上昇によってより高い利回りで運用できるようになります。
こうした状態が続けば、保険会社は新しい契約について以前より高い運用収益を見込みやすくなります。
その結果、新しく販売する保険商品の予定利率を引き上げる余地が生まれます。
新しい保険の条件が改善することがある
予定利率が引き上げられると、新しく生命保険へ加入する人にとって商品条件が改善する場合があります。
同程度の保障を確保するために必要な保険料が抑えられることがあります。
貯蓄性のある保険では、将来受け取る金額との関係で魅力が高まる場合もあります。
長く続いた低金利の時代には、貯蓄型保険にとって厳しい運用環境が続いていました。
金利のある環境が戻れば、生命保険の商品設計にも変化が生まれます。
預金や国債だけでなく、保険にも金利上昇の影響が及ぶのです。
既存契約の予定利率が自動的に上がるわけではない
ここは特に注意が必要です。
市場金利が上昇して新しい保険商品の予定利率が引き上げられても、すでに契約している保険の予定利率が自動的に同じように上がるとは限りません。
生命保険では、契約時に決められた条件が長期間続く商品が多くあります。
そのため、現在販売されている商品の条件がよく見えても、既存契約とは別に考える必要があります。
この違いが、金利上昇局面で保険の見直しが増える理由の1つです。
古い保険の方が有利な場合もある
新しい保険の予定利率が上がっているからといって、古い契約を解約すればよいわけではありません。
古い生命保険の中には、現在よりも市場金利が高かった時代に契約されたものがあります。
そうした契約では、高い予定利率が適用されている場合があります。
契約当時の有利な条件が現在も続いていれば、解約することでその条件を手放すことになります。
古い保険か新しい保険かではなく、それぞれの契約条件を比較することが重要です。
解約返戻金7.2兆円との関係
2026年1月から6月に生命保険会社が支払った解約返戻金は7.2兆円でした。
同期間としては、データを遡ることができる2020年以降で過去最高です。
国内金利の上昇によって新しい保険商品の条件が変わり、既存契約を見直す人が増えていることが背景の1つとされています。
ただし、解約された保険のすべてが予定利率を理由とするものではありません。
生活資金として利用する場合や、別の商品へ乗り換える場合など、解約理由はさまざまです。
7.2兆円という数字だけから、金利上昇によってこれだけの資金が動いたと判断することはできません。
保険と投資信託は利率だけでは比較できない
金利が上昇すると、保険と投資信託のどちらが有利なのかと考えることもあります。
しかし、両者は目的が違います。
生命保険には死亡や病気などに備える保障機能があります。
投資信託は株式や債券などを通じて資産形成を行う金融商品です。
投資信託には市場価格の変動があります。
保険には途中解約による元本割れなど、別の注意点があります。
予定利率と投資信託の期待収益率を単純に並べて比較することはできません。
予定利率を見るときは契約全体を見る
保険を比較するときには、予定利率だけに注目しないことが大切です。
必要な保障額はいくらなのか。
保障はいつまで続くのか。
保険料はいくらなのか。
途中で解約した場合はいくら戻るのか。
将来受け取る金額はいくらなのか。
こうした条件を総合的に確認する必要があります。
予定利率は重要な数字ですが、生命保険の価値を決める唯一の数字ではありません。
結論
予定利率とは、生命保険会社が保険料を計算するときに見込む運用利回りの1つです。
市場金利が上昇すると保険会社の運用環境が改善し、新しく販売される生命保険の予定利率が引き上げられることがあります。
その結果、保険料や貯蓄部分などの商品条件が以前より魅力的になる場合があります。
2026年には国内金利の上昇を背景に既存の保険を見直す動きがみられ、1月から6月の解約返戻金は7.2兆円と同期間で過去最高になりました。
ただし、新商品の予定利率が上昇しても、既存契約の予定利率が自動的に上がるわけではありません。
また、古い保険の中には現在より有利な予定利率が設定されている契約もあります。
金利が上がったから古い保険を解約する、新しい保険の予定利率が高いから乗り換えるという判断では不十分です。
予定利率は保険を理解するための重要な数字ですが、保障内容や保険料、解約返戻金などを含め、契約全体を見ることが大切です。
参考
日本経済新聞 2026年9月18日 朝刊 家計、株式・投信へシフト