企業が社債を発行する最大の目的は資金調達です。
必要なお金を投資家から集め、利息を支払い、満期になれば原則として元本を返します。
従来であれば、企業にとって重要なのは必要な資金を予定通り調達できることでした。
ところがデジタル社債の登場によって、企業が社債保有者との関係そのものに注目するようになっています。
誰が自社の社債を持っているのか。
その人は自社の商品やサービスを利用しているのか。
社債をきっかけに新しい顧客になってもらえないか。
社債が資金調達だけではなく、マーケティングの入口にもなり始めています。
従来の社債では投資家が見えにくい
通常の社債では、企業と最終的な投資家の間に証券会社や金融機関などが入ります。
企業が社債を発行する。
証券会社などが引き受けて販売する。
投資家が購入する。
利払いなどの事務も金融機関が担います。
こうした仕組みでは、企業が個々の社債保有者と直接接触する機会は限られます。
企業にとって重要なのは社債を予定通り発行して資金を調達することであり、社債を持っている個人一人一人と関係をつくるという発想は強くありませんでした。
株主とは事情が違う
株式では企業が株主を把握する場面があります。
株主総会。
配当。
議決権。
株主優待。
企業と株主との間にはさまざまな接点があります。
一方、社債保有者には通常、株主のような議決権はありません。
社債保有者は企業にお金を貸している債権者だからです。
そのため、従来は企業が個人の社債保有者との関係を積極的につくる必要性もそれほど大きくありませんでした。
この状況を変える可能性があるのがデジタル社債です。
デジタル社債では保有者を管理しやすい
デジタル社債では、ブロックチェーンなどを利用した専用のデジタル基盤によって保有情報を管理します。
これによって企業が社債保有者を把握しやすくなります。
誰が社債を保有しているのかが分かれば、その人に対してさまざまなサービスを提供できます。
ポイントを付与する。
電子マネーを付与する。
イベントへの参加機会を提供する。
自社の商品やサービスを体験してもらう。
社債を保有しているという情報を、企業と個人との接点として利用できるわけです。
社債保有者は将来の顧客になる
特に消費者向け企業にとって、この仕組みには大きな意味があります。
社債を購入する人は、その企業にある程度関心を持っている可能性があります。
自分のお金を企業に貸すという行動をしているからです。
その人に自社の商品やサービスを知ってもらえば、顧客になってもらえる可能性があります。
企業から見ると、社債保有者は単なる資金の提供者ではありません。
将来の顧客候補でもあります。
資金調達と顧客獲得を同じ仕組みの中で行える可能性が出てきます。
ポイントが店舗への入口になる
分かりやすいのがポイントです。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが発行したデジタル社債では、ドン・キホーテなどで利用できるポイントが組み込まれました。
投資家がポイントを受け取ります。
そのポイントを使うために店舗を訪れます。
店舗で商品を購入します。
そこで別の商品にも興味を持つかもしれません。
再び店舗を利用する可能性もあります。
企業にとってポイントは投資家への利益還元であると同時に、店舗への来店を促す仕組みでもあります。
既存顧客を投資家にすることもできる
逆方向の流れもあります。
投資家を顧客にするだけではなく、すでにいる顧客を投資家にする考え方です。
丸井グループはエポスカード会員を対象にデジタル社債を発行しています。
カード会員は、すでに企業グループとの接点を持っています。
その顧客に社債を販売すれば、商品やサービスを利用する顧客という関係に、企業へ資金を提供する投資家という関係が加わります。
顧客が投資家になる。
投資家がさらにサービスを利用する。
企業との関係を多層化できるわけです。
若い投資家との長期的な関係
若い世代を対象とした特典にも意味があります。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのデジタル社債では、24歳以下で一定の条件を満たした投資家に追加ポイントを付与する仕組みがありました。
企業が若い世代との接点を早い段階で持てれば、その関係が長期間続く可能性があります。
社債を買う。
ポイントを使う。
店舗を利用する。
企業を知る。
再び商品やサービスを利用する。
この循環が生まれれば、社債発行は単発の資金調達ではなく、長期的な顧客づくりにつながります。
金融とマーケティングの境界が薄くなる
これまで企業の財務部門とマーケティング部門は、比較的異なる役割を担ってきました。
財務部門は資金を調達する。
マーケティング部門は顧客を獲得する。
デジタル社債では、この2つが接近します。
社債を発行して資金を集めながら、同時に顧客との接点をつくることができるからです。
企業が金融商品を販売する行為そのものが、マーケティング活動にもなります。
デジタル社債の新しさは、技術だけではなく、この企業活動の境界を変えるところにもあります。
投資家側は目的を分けて考える
企業にとってマーケティング上のメリットがあっても、投資家は社債を金融商品として判断する必要があります。
ポイントが魅力的だから買う。
好きな企業だから買う。
特別な体験ができるから買う。
こうした理由だけでは、社債投資として十分とは限りません。
発行企業の信用力。
現金で受け取る利率。
償還までの期間。
途中換金のしやすさ。
ポイントや特典の条件。
こうした内容を確認したうえで、自分にとって魅力があるかを考えることが重要です。
結論
従来の社債では、企業にとって社債保有者は主として資金を提供してくれる投資家でした。
デジタル社債では、その関係が変わり始めています。
企業が保有者を把握しやすくなることで、ポイントやサービスなどを提供し、投資家との直接的な接点をつくれるようになります。
投資家を顧客にする。
顧客を投資家にする。
そして企業との関係を長期化する。
デジタル社債によって、資金調達とマーケティングが一つの仕組みの中で結びつき始めています。
企業が社債保有者を知ることの価値は、誰からお金を借りているのかを確認することだけではありません。
その先にいる個人と、どのような関係をつくっていくのか。
そこにデジタル社債の新しい可能性があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 ファイナンス新潮流 社債版「優待」で個人開拓