政府は少子化対策として大規模な予算を投入しています。
2023年にまとめたこども未来戦略の加速化プランでは、国と地方を合わせて3.6兆円規模の政策強化を進めています。
児童手当、保育、育児休業など、子どもを育てる家庭への支援は着実に拡充されています。
一方、2025年の出生動向基本調査から見えてきたのは、少子化が子どもが生まれた後だけでなく、結婚する前から始まっているという現実です。
大きな予算をどこに使うのか。
少子化対策では、金額だけでなく政策の配分を見ることが重要になっています。
加速化プランとは何か
加速化プランは、少子化対策や子育て支援を集中的に強化するための政策です。
子育て世帯への経済的支援を強化する。
保育サービスを充実させる。
共働き家庭を支援する。
育児休業を取得しやすくする。
こうした複数の政策を組み合わせています。
少子化には一つの原因だけがあるわけではないため、幅広い政策を同時に進める考え方です。
その政策強化の規模が国と地方を合わせて3.6兆円となっています。
児童手当は代表的な支援
加速化プランの中でも分かりやすいのが児童手当です。
子どもが生まれれば家計支出は増えます。
食費があります。
衣服代があります。
成長すれば教育関連の支出も増えていきます。
こうした負担に対して現金給付を行えば、子育て世帯の可処分所得を支えることができます。
2025年の出生動向基本調査では、理想の人数の子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという回答が52.9パーセントで最多でした。
経済的支援を拡充することには大きな意味があります。
保育や学童も共働き家庭には欠かせない
現金給付だけではなく、保育所や放課後児童クラブなどのサービスも重要です。
夫婦が共働きを続けるためには、仕事をしている時間に子どもを安心して預けられる場所が必要です。
保育サービスがなければ、夫婦のどちらかが仕事を辞めたり、勤務時間を短くしたりしなければならない場合があります。
それによって世帯所得が減れば、今度は住宅費や教育費への不安が大きくなります。
保育や学童への支出は、子どものためだけではありません。
親が働き続けるための経済政策という面もあります。
育児休業給付も重要になる
出産後に仕事を続けるためには、育児休業制度も欠かせません。
育児休業を取得している間に所得が大きく減れば、家計への不安が強くなります。
そのため、育児休業中の所得を支える仕組みが必要になります。
また、女性だけではなく男性も育児休業を取得できる環境を整えることが重要です。
女性だけに育児負担が集中すれば、第2子以降をためらう要因になる可能性があります。
育児休業への支援は、共働きと共育てを両立するための政策でもあります。
予算の多くは結婚した後に届く
ここで注目したいのが、支援が届く時期です。
記事によると、こども家庭庁の2027年度予算概算要求は7.7兆円規模となり、そのおよそ4分の3が結婚後の支援にあたるとされています。
保育や学童の運営や助成。
児童手当。
育児休業給付。
いずれも重要な政策ですが、基本的には結婚や出産をした後の家庭に届く支援です。
ところが現在、結婚に至る前の段階で大きな変化が起きています。
結婚意思そのものが低下している
2025年の出生動向基本調査では、18歳から34歳の未婚者で、いずれ結婚するつもりと答えた割合が男性75.1パーセント、女性77.8パーセントでした。
男女とも初めて8割を下回りました。
一生結婚するつもりはないと答えた割合は、男性24.0パーセント、女性21.5パーセントです。
初めて男女とも2割を超えました。
子育て支援をどれだけ充実させても、結婚や出産を考える前の若者には直接届きにくいという問題があります。
結婚前には別の壁がある
結婚前の若者が抱えている問題は、子育て世帯とは少し違います。
収入があります。
貯蓄があります。
住居があります。
将来の雇用への不安もあります。
1年以内に結婚するとした場合のハードルとしては、資金面を挙げる人が最も多く、住居が続きました。
さらに、現在は結婚を望んでいない人でも、条件が変われば結婚希望に転じる可能性があります。
その条件として収入や貯蓄の増加を挙げた割合は男性56.1パーセント、女性44.6パーセントでした。
価値観だけで結婚しなくなったとは言い切れません。
結婚前支援とは何をすればよいのか
結婚前支援というと、結婚する人に現金を配る政策を想像するかもしれません。
しかし、もっと広く考える必要があります。
若い世代の賃金を安定させる。
手取りを増やす。
若者が負担できる住宅を確保する。
長時間労働を減らす。
結婚や出産をしても仕事を続けられると予測できる社会にする。
こうした政策も家庭形成を支える政策になります。
結婚を直接支援するというより、結婚したい人が経済的な理由で諦めなくてもよい生活基盤を整えるという考え方です。
3.6兆円は金額だけで評価できない
少子化対策については、予算規模の大きさが注目されがちです。
しかし、本当に重要なのは何兆円使ったかだけではありません。
どの段階の人に届いているのか。
何の壁を取り除こうとしているのか。
その結果、結婚希望や予定子ども数がどう変化したのか。
こうした点まで確認する必要があります。
出生数だけを見ても、政策の効果が現れるまでには時間がかかります。
婚姻件数、結婚意思、理想子ども数、予定子ども数など、途中の指標も合わせて見ることが重要です。
結論
政府は2023年にまとめた加速化プランによって、国と地方を合わせて3.6兆円規模の少子化対策を進めています。
児童手当、保育、学童、育児休業など、子どもを育てる家庭への支援はどれも重要です。
一方、こども家庭庁の2027年度予算概算要求7.7兆円のうち、およそ4分の3は結婚後の支援とされています。
現在の日本では、結婚する前の段階から少子化が進んでいます。
若者が収入、貯蓄、住宅などへの不安から結婚をためらっているのであれば、子どもが生まれた後だけを支援しても十分ではありません。
子育て支援を弱めるのではなく、その手前まで政策の対象を広げることが必要です。
就職し、所得を得て、住居を確保し、結婚し、子どもを持ち、仕事を続けながら育てる。
この一連の人生設計を切れ目なく支えること。
少子化対策3.6兆円を考えるときには、金額の大きさだけではなく、若い世代のどの壁を取り除くために使われているのかを見ることが重要なのだと思います。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 一生結婚しない2割超
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 生活不安で結婚ためらう 家庭築く準備、支援薄く