社会人になったばかりのころの月給の差は、数万円程度であることも少なくありません。
月2万円や3万円の違いなら、長い人生ではそれほど大きな差ではないようにも見えます。
しかし、若いうちの賃金差は、その時点の生活水準だけに影響するわけではありません。
毎月いくら貯蓄や投資に回せるかを左右し、それが何十年も積み重なることで金融資産の差につながる可能性があります。
若者の資産格差を考えるうえでは、資産形成の出発点となる初任給にも注目する必要があります。
初任給と可処分所得
初任給とは、新卒などで企業へ入社した人が最初に受け取る給与の基本となる金額です。
ただし、給与として示された金額をすべて自由に使えるわけではありません。
税金や社会保険料などが差し引かれます。
実際に家計で使えるお金を考える場合には、こうした負担を差し引いた可処分所得が重要になります。
そこから家賃、食費、水道光熱費、通信費などを支払い、残ったお金を貯蓄や投資へ回します。
したがって、初任給の違いは毎月の投資余力にも影響します。
月数万円の違いでも意味は大きい
例えば、生活条件がほぼ同じ2人の若者がいるとします。
一人は毎月3万円を貯蓄や投資へ回すことができ、もう一人は毎月1万円を回せるとします。
その差は月2万円です。
1年間なら24万円になります。
10年間続けば、運用益を考えなくても240万円です。
20年間なら480万円になります。
月単位では小さく見える差でも、長期間積み重なれば大きな金額になります。
さらに投資による運用益が生じれば、その差が拡大する可能性もあります。
大企業と中小企業では初任給にも差がある
若者の賃金を見るときには、勤務する企業による違いもあります。
元の記事では、2026年4月入社の初任給が25万円以上となる企業の割合について、大企業では30.0パーセント、中小企業では17.0パーセントとされています。
もちろん、大企業に勤めれば必ず給与が高く、中小企業なら必ず低いという意味ではありません。
業種、職種、地域、企業によって賃金は大きく異なります。
しかし、若い時期から賃金に差があれば、それが貯蓄や投資に回せる金額の違いにつながる可能性があります。
資産格差は、投資を始めてから突然生まれるものではありません。
その前段階にある賃金の違いも関係しているのです。
賞与の差も資産形成に影響する
毎月の給与だけでなく、賞与も重要です。
例えば年間50万円の賞与を受け取る人と100万円を受け取る人では、年間で50万円の差があります。
すべてを投資する必要はありませんが、その一部を貯蓄やNISAでの積立に回すことができれば、金融資産形成の速度は変わります。
若いうちは住宅購入や教育費などの大きな支出がまだ少ない人もいます。
その時期に賞与などからまとまった金額を貯蓄できれば、その後の生活防衛資金や投資資金の土台になることがあります。
初任給だけでなく昇給も重要
もっとも、資産形成を初任給だけで判断することはできません。
さらに重要なのは、その後どのように給与が増えていくかです。
初任給が高くても、その後ほとんど昇給しない場合があります。
反対に、初任給はそれほど高くなくても、経験や能力に応じて給与が大きく上昇する場合もあります。
20代の給与差が小さくても、30代、40代になるにつれて差が広がれば、生涯で得る所得にも大きな違いが生まれます。
資産形成では、現在の給与だけでなく将来の賃金カーブを見ることが重要です。
収入が増えても支出が増えれば残らない
一方、高い給与を得ているからといって、必ず金融資産が多くなるわけではありません。
収入が増えると、生活水準も上がりやすくなります。
家賃の高い住宅へ移る。
高額な自動車を購入する。
外食や旅行などへの支出を増やす。
こうして収入の増加と同じくらい支出も増えれば、貯蓄や投資に回せる金額はそれほど増えません。
資産形成を左右するのは年収だけではなく、収入からどれだけ残せるかです。
その意味では、貯蓄率という考え方も重要になります。
若いうちの投資には時間という強みがある
若者の資産形成では、投資できる金額だけでなく時間も重要です。
例えば25歳から毎月2万円多く投資できる人がいるとします。
この差が40歳から生じる場合と比べると、25歳から生じた場合には長い運用期間があります。
投資によって得られた利益を再投資すれば、複利の効果が期待できます。
若いうちの賃金差が重要なのは、その差を長期間にわたって貯蓄や投資へ回せる可能性があるからです。
最初はわずかな差でも、時間がその差を拡大させることがあります。
初任給だけで人生は決まらない
ただし、初任給が低かったからといって、将来の資産形成まで決まってしまうわけではありません。
若い世代には長い職業人生があります。
仕事を通じて専門性を高めることができます。
資格取得や学び直しによって人的資本を高める方法もあります。
転職によって賃金が上昇することもあります。
前回までに見てきたように、若い人にとって大きな資産の一つは将来の稼ぐ力です。
現在の給与だけではなく、その後の所得をどう増やしていくかによって投資余力も変えることができます。
賃上げは資産形成政策でもある
若者の資産形成というと、NISAや金融教育が注目されます。
しかし、投資するためには元になる所得が必要です。
賃金が上昇し、その一部を家計が貯蓄や投資へ回せるようになれば、金融資産形成も進みやすくなります。
その意味では、若い世代の賃上げは単なる生活支援ではありません。
長期的には資産形成を後押しする効果も期待できます。
NISAという投資の器を用意する政策と、その器に入れるお金を生み出す賃金の問題は、切り離して考えることができないのです。
結論
初任給の差は、その月の生活水準だけの問題ではありません。
給与から生活費を支払った後に残る金額が違えば、毎月の貯蓄額や投資額にも差が生まれます。
月2万円の違いでも、10年間なら240万円、20年間なら480万円の差になります。
さらに若いうちから投資できれば、長い運用期間と複利によって差が広がる可能性があります。
もちろん、将来の資産形成を初任給だけで決めることはできません。
昇給、賞与、転職、支出、家族構成などさまざまな要因が影響します。
それでも、若者の金融資産格差を考えるとき、投資の知識やNISAの利用状況だけを見るのでは不十分です。
その投資資金を生み出す最初の源泉は、働いて得る所得だからです。
若者の資産形成を支えるには、投資を始めやすい制度とともに、若いうちから安定して所得を増やせる環境を整えることが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 若者の金融資産、格差拡大