高齢になって介護が必要になったとき、どこで暮らすのかは本人や家族にとって大きな問題です。
特別養護老人ホームなどの施設へ入る方法もあれば、自宅で介護サービスを利用しながら生活を続ける方法もあります。
日本では今後も高齢化が進み、特に介護を必要とする可能性が高い高齢者への対応が重要になります。
しかし、増加する高齢者をすべて介護施設だけで支えることは現実的ではありません。
そこで重要になるのが、住み慣れた地域や自宅で生活を続けながら必要な支援を受ける在宅介護です。
在宅介護とは何か
在宅介護とは、介護が必要になった人が自宅などで生活を続けながら介護を受けることです。
ただし、家族だけで介護することを意味するわけではありません。
訪問介護ではホームヘルパーが自宅を訪れ、身体介護や生活援助を行います。
デイサービスへ通って食事や入浴、機能訓練などを受けることもできます。
短期間だけ施設へ宿泊するショートステイや、看護師が自宅を訪問する訪問看護などを組み合わせる場合もあります。
自宅で暮らしながら、外部の専門職やサービスを利用して生活を支えるのが在宅介護の基本的な姿です。
高齢者が増えても施設を同じようには増やせない
高齢者が増えるのであれば、介護施設を増やせばよいと考えることもできます。
しかし、施設は建物をつくれば完成するわけではありません。
土地や建設費が必要です。
さらに、介護職員、看護職員、調理や管理を担う人など、多くの人材を確保しなければ運営できません。
介護業界ではすでに人手不足が大きな課題になっています。
施設を増やしても、そこで働く人が確保できなければ受け入れ人数を増やすことはできません。
財政面から考えても、必要な人すべてを施設だけで支える仕組みには限界があります。
自宅で暮らし続けたいという希望もある
介護をどこで受けるかを考えるときには、本人の希望も重要です。
長年暮らしてきた家には、本人にとって慣れた生活環境があります。
近所との付き合いや、行き慣れた店、地域とのつながりもあります。
介護が必要になったからといって、それらをすべて手放して施設へ移りたい人ばかりではありません。
身体の状態が許すのであれば、できるだけ住み慣れた場所で暮らし続けたいという希望があります。
在宅介護には、介護サービスを提供するだけでなく、本人がこれまで築いてきた生活を維持するという意味もあります。
地域包括ケアという考え方
高齢者が地域で暮らし続けるためには、介護サービスだけでは十分ではありません。
医療が必要になることもあります。
買い物や移動、見守りなどの生活支援が必要になる場合もあります。
そこで重要になるのが地域包括ケアという考え方です。
医療、介護、予防、住まい、生活支援などを地域の中で組み合わせ、高齢者の生活全体を支えます。
病院、介護事業者、ケアマネジャー、地域包括支援センター、自治体などがそれぞれ別々に動くのではなく、連携することが重要になります。
高齢者を施設という一つの場所だけで支えるのではなく、地域全体で支える考え方です。
在宅介護と家族介護は同じではない
在宅介護を進めるときに注意しなければならないのが、介護の負担を家族へ戻してしまうことです。
自宅で暮らすのだから家族が介護すればよいという考え方では、持続可能な在宅介護にはなりません。
働いている家族が介護のために仕事を辞めれば、介護離職につながります。
介護する家族自身が高齢者である老老介護もあります。
離れて暮らしている家族しかいない場合や、頼れる家族そのものがいない高齢者もいます。
だからこそ、訪問介護やデイサービスなどの専門サービスを利用し、家族だけに負担を集中させない仕組みが必要です。
在宅介護にも人材が必要
施設介護から在宅介護へ重点を移せば、人手不足が解決するわけでもありません。
在宅介護にも多くの専門職が必要です。
ホームヘルパー、ケアマネジャー、訪問看護師などが利用者の生活を支えます。
しかも訪問型サービスでは、職員が利用者宅から利用者宅へ移動しなければなりません。
施設で複数の利用者を支援する場合とは異なり、移動時間も必要になります。
在宅介護を充実させるのであれば、それを支える人材の確保まで同時に考えなければなりません。
家族と専門職の役割を分ける
持続可能な在宅介護では、家族と専門職がそれぞれ何を担うのかを考えることも重要です。
家族だからすべてをしなければならないわけではありません。
身体介護など専門的な支援は介護職へ任せ、家族は本人とのコミュニケーションや生活上の意思決定など、自分たちだからできる役割を担う方法があります。
介護サービスを利用することを、家族が介護を放棄したと考える必要もありません。
むしろ専門職へ任せられる部分を任せることで、家族が疲弊せず、本人との関係を長く維持できる場合があります。
介護を一人や一つの家庭だけで抱え込まないことが重要です。
在宅介護を支える人の安全も必要
在宅介護が広がるほど、利用者宅で働く人の安全対策も重要になります。
施設では周囲にほかの職員がいますが、訪問介護員やケアマネジャーは一人で利用者宅を訪れる場合があります。
利用者や家族から暴言や威圧的な言動を受けても、その場で助けを求めにくいことがあります。
危険性が高いケースでは複数人で訪問する、問題となる言動を事業所内で共有する、防犯機器を活用するといった対策が必要です。
在宅介護を増やすのであれば、自宅を職場とする人をどう守るかという問題も同時に解決する必要があります。
結論
高齢化が進む日本では、介護を必要とする人が増えていきます。
しかし、そのすべてを介護施設だけで支えることは困難です。
施設には建物だけでなく、多くの介護人材や運営費が必要だからです。
そこで、住み慣れた地域や自宅で生活を続けながら、訪問介護やデイサービス、訪問看護などを組み合わせる在宅介護の重要性が高まります。
ただし、在宅介護を家族介護と同じものにしてはいけません。
家族だけに負担を集中させれば、介護離職や老老介護といった別の問題が深刻になります。
また、在宅介護を支えるホームヘルパーやケアマネジャーなどの人材確保も欠かせません。
施設か自宅かという二者択一ではなく、医療、介護、家族、地域を組み合わせて高齢者の生活を支える。
高齢者が増える日本では、介護する場所を増やすだけではなく、地域全体を介護の基盤にしていくという発想がますます重要になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 ケアマネ8割に「カスハラ」