iDeCoを60歳で受け取るか70歳まで続けるか 受給開始を急がない方がよい場合編

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iDeCoは一定の要件を満たせば原則60歳から老齢給付金を受け取ることができます。

そのため、60歳になったらiDeCoを受け取るものだと思っている人もいるかもしれません。

しかし、受け取れる年齢になったことと、その年齢ですぐ受け取った方がよいことは別です。

制度改正によって加入可能期間が70歳未満まで延長されれば、60歳以降も働く人には新しい選択肢が生まれます。

60歳ですぐに受け取るのではなく、給与収入がある間はiDeCoへの拠出を続けるという方法です。

60歳から70歳までの約10年間を資産の取り崩し期間ではなく、資産形成期間として使える可能性があります。

iDeCoは原則60歳から受給できる

iDeCoでは、通算加入者等期間など一定の要件を満たせば、原則60歳から老齢給付金を受け取ることができます。

ただし、60歳になれば自動的に資産が払い出されるわけではありません。

受給できる状態になった後、制度上認められた範囲で受取開始時期を選択できます。

ここが預貯金の満期などとは違うところです。

60歳になったからという理由だけで、すぐに受け取る必要はありません。

60歳以降も働くなら拠出継続という選択がある

60歳以降も会社員として働き、給与収入を得る人が増えています。

制度改正後は一定の要件を満たせば、70歳未満までiDeCoへ加入できるようになります。

企業年金のない会社員などでは、拠出可能額が月6万2000円となる予定です。

仮に60歳から10年間、毎月6万2000円を拠出すれば総額は744万円です。

60歳でiDeCoを受け取ってしまえば、その後の掛け金拠出による資産形成はできません。

60歳以降も所得があり、生活費を給与で賄える人にとっては、受給開始を急がず拠出を続ける意味が出てきます。

所得控除をあと10年間使える可能性がある

拠出を続ける大きな理由の一つが所得控除です。

iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象になります。

例えば月6万2000円なら年間74万4000円です。

所得税と住民税を合わせた税率を15パーセントと仮定すれば、単純計算では年間約11万1600円の税負担軽減になります。

同じ条件が10年間続けば約111万6000円です。

60歳でiDeCoを受け取る場合と、60代も給与を得ながら拠出する場合では、こうした所得控除を利用できる期間にも違いが生じます。

掛け金を出さず運用だけ続ける方法もある

60歳以降に必ず掛け金を出し続けなければならないわけではありません。

掛け金を拠出せず、すでに積み立てた資産の運用だけを続ける運用指図者という状態があります。

例えば60歳で一度仕事を辞め、掛け金を拠出する余裕がなくなったとしても、すぐにiDeCo資産を受け取る必要がない場合があります。

資産を制度内に残して運用を続けるという選択肢です。

ただし運用中には手数料がかかりますし、投資信託なら価格変動もあります。

受給を遅らせること自体が目的ではなく、自分の資金計画に合わせて選ぶことが重要です。

60歳ですぐ受け取った方がよい場合もある

一方、誰もが70歳近くまでiDeCoを続けた方がよいわけではありません。

60歳以降に給与収入がなく、生活費としてiDeCo資産が必要なら、受給を開始する合理性があります。

また、所得税や住民税をほとんど負担していなければ、掛け金を拠出しても所得控除による節税効果は限定的になります。

運用リスクを取りたくない人や、iDeCo以外の老後資金が少ない人も事情が異なります。

受給開始を遅らせれば必ず有利になるわけではありません。

70歳時点の相場にも備えられる

受給開始を急がないことには、もう一つメリットがあります。

市場環境を見ながら出口を選べることです。

例えば70歳前後で株式市場が大きく下落した場合、生活資金に余裕があれば、その時点ですべての資産を売却せずに運用を続けることを検討できます。

iDeCoは受取開始を一定の範囲で遅らせることができます。

受取開始までの時間的な余裕を持つことは、老後の運用リスクを管理する一つの方法になります。

退職金との関係も考える

60歳でiDeCoを受け取るかどうかを考える際には、勤務先から受け取る退職金も重要です。

iDeCoを一時金として受け取る場合、原則として退職所得として扱われます。

会社の退職金にも退職所得控除があります。

受取時期によっては両者の退職所得控除について調整が必要になる場合があります。

そのため、60歳で会社の退職金とiDeCoを同時に受け取ることが必ずしも最適とは限りません。

60歳以降もiDeCoへの加入を続けることで、新しい加入期間に対応する退職所得控除が形成される可能性もあります。

60歳では入口より出口の設計が重要になる

若い時期のiDeCoでは、毎月いくら積み立てるか、どの商品で運用するかが大きなテーマになります。

60歳以降では、それに加えていつ受け取るかが重要になります。

60歳で退職金を受け取る。

60歳以降も給与を得る。

65歳で公的年金の受給を検討する。

70歳近くまでiDeCoを続ける。

その後にiDeCoを一時金または年金で受け取る。

このように時間軸で整理すると、iDeCoを単独で考えてはいけないことが分かります。

結論

iDeCoは一定の要件を満たせば原則60歳から受け取ることができます。

しかし、受け取れるからといって60歳ですぐ受け取る必要はありません。

60歳以降も働き、所得税や住民税を負担するのであれば、iDeCoへの拠出を続けて所得控除を利用する選択肢があります。

掛け金を出さず、運用だけを続ける方法もあります。

一方、生活費が必要な人や所得控除の効果が小さい人などは、早めの受給が適している場合もあります。

重要なのは、60歳という年齢だけで決めないことです。

退職金、60代の給与、公的年金、iDeCoの所得控除、そして受取時の税金まで一つの時間軸に並べる。

60歳から70歳までの10年間を資産を使う期間にするのか、もう一度資産をつくる期間にするのか。

iDeCoの受給開始時期は、その選択を左右する重要なポイントになります。

参考

日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく

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