銀行からお金を借りるには、土地や建物などの担保が必要だというイメージがあります。
確かに、担保は銀行が融資を判断するときの重要な材料です。
しかし、優れた技術や商品を持っていても、十分な不動産を持っていない企業はたくさんあります。
特に成長企業では、会社の価値の中心が土地や建物ではなく、技術力や人材、顧客基盤、ブランドなどにある場合があります。
こうした企業を担保の有無だけで判断すれば、本来成長できる企業に資金が届かない可能性があります。
そこで重要になるのが事業性評価です。
今回は、事業性評価とは何か、銀行が土地や建物だけではなく企業の事業そのものを見て融資する意味を考えます。
事業性評価とは何か
事業性評価とは、企業の財務情報や担保だけではなく、事業内容や成長可能性などを評価して融資や支援につなげる考え方です。
銀行が融資するときに最も重要なのは、貸したお金が将来返済されるかどうかです。
返済の原資になるのは、本来企業が事業から生み出すキャッシュフローです。
商品を販売する。
サービスを提供する。
そこから利益を生み出す。
その結果として得られる現金から借入金を返済します。
したがって企業の返済能力を判断するには、担保だけではなく事業そのものを見る必要があります。
担保中心の融資とは何が違うのか
土地や建物などの担保には重要な役割があります。
企業が借入金を返済できなくなった場合、金融機関は担保となっている資産を処分することで融資金の一部を回収できる可能性があります。
そのため十分な担保を持つ企業は融資を受けやすくなります。
しかし、この方法には限界があります。
担保がある企業が必ず成長企業とは限りません。
反対に、担保が少ない企業が返済能力の低い企業とも限りません。
事業性評価では、万一返済できなくなったときに何を処分するかだけではなく、そもそも企業が事業によって返済できるのかを重視します。
技術力は貸借対照表だけでは分からない
たとえば、非常に高い加工技術を持つ中小製造業があるとします。
大手メーカーから長年受注しており、他社では簡単に作れない部品を生産しています。
この会社の競争力の源泉は、工場の土地だけではありません。
長年蓄積してきた製造ノウハウがあります。
熟練した技術者がいます。
顧客企業との信頼関係があります。
高い品質を維持する生産管理能力があります。
こうした価値は、貸借対照表にそのまま金額として表示されるとは限りません。
決算書と担保だけを見ていては、会社の本当の競争力を十分に評価できないことがあります。
顧客基盤も重要な企業価値になる
企業の将来性を判断するときには、どのような顧客を持っているのかも重要です。
毎年安定して商品を購入してくれる顧客が多数いれば、将来の売り上げを予測しやすくなります。
一方、売り上げの大部分を一社だけに依存している場合には、その取引が終了したときのリスクがあります。
銀行は単に現在の売上高を見るだけではなく、その売り上げがどのような顧客から生まれているのかを確認する必要があります。
顧客数は増えているのか。
継続的に取引している顧客が多いのか。
特定の取引先へ依存しすぎていないか。
こうした情報も企業の事業性を判断する材料になります。
経営者の能力も事業性評価に含まれる
中小企業では経営者の能力が会社の将来に大きな影響を与えることがあります。
そのため事業性評価では経営者を見ることも重要になります。
自社の強みを理解しているか。
市場の変化を把握しているか。
明確な経営戦略を持っているか。
問題が発生したときに迅速に対応できるか。
金融機関に対して経営情報を適切に説明しているか。
特に大型投資では、経営者がどのような考え方で投資を行おうとしているのかが重要です。
優れた設備を購入しても、それを生かす経営戦略がなければ十分な利益は生まれません。
将来のキャッシュフローを見る
事業性評価の中心にあるのは、企業が将来どれだけキャッシュフローを生み出せるのかという視点です。
銀行が融資したお金は、将来返済してもらう必要があります。
そのため過去の利益だけではなく、将来の事業計画を見る必要があります。
新しい設備によって生産量はどれだけ増えるのか。
新商品にはどれだけ需要があるのか。
M&Aによって売り上げや利益はどれだけ増えるのか。
人件費や原材料費が上昇しても利益を確保できるのか。
こうした将来予測を基に返済能力を判断します。
もちろん未来を完全に予測することはできません。
だからこそ複数の情報を組み合わせて、事業計画が現実的なのかを判断する必要があります。
赤字企業でも融資できる可能性がある
事業性評価を重視すると、現在の決算が赤字だからという理由だけで融資対象から外す必要はなくなります。
たとえば新工場の立ち上げ費用によって一時的に赤字になっている企業があります。
新商品の開発費を先行して負担している企業もあります。
重要なのは赤字の原因です。
本業の競争力を失って赤字になっているのか。
それとも将来の成長に向けた投資によって一時的に利益が減っているのか。
両者は同じ赤字でも意味が大きく異なります。
事業性評価では、決算書に表れた結果だけではなく、その背景まで分析します。
無形資産が重要になるほど事業性評価も重要になる
企業価値の中心は、必ずしも土地や工場などの有形資産だけではありません。
ソフトウエアがあります。
特許があります。
ブランドがあります。
データがあります。
従業員の知識や技能があります。
顧客とのネットワークがあります。
こうした無形資産の重要性が高まるほど、土地や建物を中心とした融資判断だけでは企業の価値を十分に評価できなくなります。
特にデジタル関連企業やサービス企業では、大規模な不動産を持たなくても高い収益力を持つことがあります。
金融機関にも企業の無形の強みを理解する能力が求められます。
事業性評価は簡単ではない
ただし、事業性評価には難しさもあります。
土地なら一定の方法で価格を評価できます。
決算書の数字も客観的に確認できます。
一方、技術力や経営者の能力、将来性を正確に数値化することは簡単ではありません。
将来大きく成長すると期待して融資した企業が、実際には成長できないこともあります。
優れた技術を持っていても、市場が縮小すれば売り上げは伸びません。
経営者が描いた事業計画が実現しないこともあります。
そのため事業性評価には、金融機関側の高い目利き能力が必要になります。
企業との継続的な対話が重要になる
事業性評価は、一度決算書を受け取って終わるものではありません。
企業との継続的な対話が重要になります。
経営者から今後の事業計画を聞きます。
工場や店舗を訪問します。
商品やサービスを理解します。
業界の動向を調べます。
計画と実績に違いが出ていないか確認します。
こうした情報を積み重ねることで、決算書だけでは見えない企業の実態を理解できるようになります。
銀行と企業の長期的な取引関係には、こうした情報を蓄積できるという意味もあります。
成長企業への融資では事業性評価が不可欠になる
今回、経済産業省は信用保証の上限を従来の2億8000万円から10億円程度へ広げる新たな枠を検討しています。
想定されているのは、大型設備投資やM&Aなどを行う成長企業です。
こうした融資では、担保だけを見て判断することが難しくなります。
新しい工場によって本当に売り上げが増えるのか。
M&Aによって期待した利益を生み出せるのか。
新規事業に十分な市場があるのか。
将来生み出されるキャッシュフローから数億円の借入金を返済できるのか。
企業の事業そのものを評価しなければ判断できません。
大型保証を成長投資につなげるには、事業性評価が欠かせないのです。
保証割合を抑えることにも意味がある
新しい大型保証では、保証割合を最大5割程度とすることが検討されています。
仮に金融機関が10億円を融資し、その5割だけが保証されるなら、残りについて金融機関自身も大きなリスクを負います。
そのため銀行は、信用保証協会の保証があるから融資するという判断はできません。
企業の技術力を評価する。
顧客基盤を確認する。
経営者と事業計画について話し合う。
将来のキャッシュフローを分析する。
つまり保証割合を低くすることによって、金融機関の事業性評価を促す効果も期待できます。
公的保証と銀行の目利きを組み合わせることが重要になります。
担保がないことと価値がないことは違う
事業性評価の考え方で最も重要なのは、担保となる資産が少ないことと、企業価値が低いことは同じではないという点です。
優秀な技術者を多数抱えている企業があります。
長年築いたブランドを持つ企業があります。
独自の商品開発力を持つ企業があります。
安定した顧客基盤を持つ企業があります。
こうした会社には土地や建物だけでは測れない価値があります。
その価値が将来の利益につながるのであれば、返済能力の源泉にもなります。
金融機関が企業の事業を理解できれば、担保だけに頼らず資金を供給できる可能性が広がります。
結論
事業性評価とは、企業の決算書や担保だけではなく、技術力や商品力、顧客基盤、経営者の能力、将来の成長可能性などを見て融資を判断する考え方です。
銀行融資の本来の返済原資は、担保を処分して得るお金ではありません。
企業が事業を続けることで将来生み出すキャッシュフローです。
そのため企業の返済能力を判断するには、事業そのものを見る必要があります。
特に無形資産の重要性が高まれば、土地や建物だけでは企業価値を十分に測れません。
今回検討されている10億円規模の信用保証では、大型設備投資やM&Aなどの成長投資が想定されています。
こうした投資の成否は、過去の決算書だけでは判断できません。
企業の将来を見極める事業性評価が重要になります。
担保があるから貸す金融から、企業が将来お金を生み出せるから貸す金融へ。
事業性評価を理解すると、信用保証制度を成長支援へ広げるためには、保証額を増やすだけでなく、企業の本当の価値を見抜く金融機関の能力も必要であることが分かります。
参考
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 中小融資、保証上限上げ 2.8億円から10億円に 設備投資・M&A促す 経産省検討
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 信用保証 中小への融資、リスク軽減