NISAで積立投資を始めるとき、多くの人が悩むのが毎月いくら投資するかです。
月1万円にするのか、3万円にするのか、5万円にするのか。
つみたて投資枠では年間120万円まで投資できるため、毎月10万円を積み立てれば年間の枠を使い切ることができます。
そのため、
「できるなら月10万円積み立てた方がよいのではないか」
と考える人もいるでしょう。
しかし、家計上は月10万円を出せるように見えても、必ず10万円投資した方がよいとは限りません。
住宅購入や教育費、自動車の買い替えなど、将来必要になるお金もあるからです。
積立額はNISAの上限から決めるのではなく、現在と将来の家計を見ながら決めることが重要です。
積立額は手取り収入から考える
積立額を考えるとき、まず確認したいのが手取り収入です。
額面の給与ではありません。
税金や社会保険料などが差し引かれ、実際に銀行口座へ入ってくるお金を基準にします。
例えば手取り月収40万円の人を考えてみます。
毎月の生活費が30万円なら、差額は10万円です。
一見すると毎月10万円投資できそうです。
しかし、この10万円をすべて投資してしまうと、毎月の収支にはほとんど余裕がなくなります。
家電が故障したり、冠婚葬祭があったりすれば、その支出を預金から取り崩さなければなりません。
毎月黒字だから、その黒字額をすべて投資できるとは限らないのです。
固定費と変動費を分けて考える
毎月の支出は、大きく固定費と変動費に分けて考えることができます。
固定費は毎月ほぼ一定額発生する支出です。
例えば家賃や住宅ローン、通信費、保険料などがあります。
一方、変動費は月によって金額が変わりやすい支出です。
食費や水道光熱費、交際費、娯楽費などがあります。
積立額を決めるときには、平均的な生活費だけを見るのではなく、支出が多くなる月も考える必要があります。
例えば通常は月30万円で生活できても、年末年始や旅行のある月には40万円必要になるかもしれません。
毎月の平均だけを見てぎりぎりまで投資すると、支出が増えた月に現金が不足しやすくなります。
毎月発生しない支出もある
家計管理で見落としやすいのが、毎月ではなく年に数回発生する支出です。
例えば固定資産税、自動車税、車検、家電の買い替え、帰省、旅行などです。
こうした支出は毎月の家計簿だけを見ると見えにくくなります。
例えば年間60万円の臨時支出があるなら、月平均では5万円です。
手取り40万円、通常の生活費30万円なら毎月10万円余っているように見えます。
しかし年間支出まで含めれば、実質的な余裕は月平均5万円程度になります。
この状態で毎月10万円積み立てれば、年間を通じて見ると現金が減っていきます。
積立額は月単位だけでなく、年間の家計から考えることも重要です。
将来の大型支出を確認する
さらに考えておきたいのが、数年以内に予定されている大型支出です。
例えば住宅購入です。
3年後に住宅を購入し、頭金として600万円必要になる予定なら、その600万円は投資とは分けて考える必要があります。
子どもの大学進学が5年後に迫っている場合も同じです。
入学金や授業料など、必要になる時期をある程度予測できます。
自動車を数年後に買い替える予定がある人もいるでしょう。
毎月10万円を積み立てられる家計であっても、その結果として将来必要になる現金を用意できなくなるなら、積立額を抑える必要があります。
現在の余裕だけではなく、将来の支出まで見て投資額を決めることが大切です。
月10万円投資できる人の例を考える
例えば毎月の手取りが50万円の人を考えてみます。
生活費は35万円です。
毎月15万円余ります。
この数字だけを見ると、月10万円をNISAで積み立てても5万円残ります。
しかし年間で考えると、
旅行に30万円
家電の買い替えに20万円
自動車関係に30万円
その他の臨時支出に20万円
必要だとします。
年間100万円です。
毎月5万円残しても年間では60万円しかありません。
不足する40万円は預金から支払うことになります。
この場合、月10万円の積立は短期的には可能でも、長期間続けると現金が少しずつ減っていく可能性があります。
投資できることと、継続できることは違うのです。
生活防衛資金ができているか確認する
積立額を増やす前には、生活防衛資金も確認します。
例えば預金が100万円しかない状態で毎月10万円投資している人と、預金が500万円あり毎月10万円投資している人では家計の安全性が違います。
前者は失業や病気などが発生すると、短期間で現金が不足する可能性があります。
そのため積立投資を始めるときには、
まず生活防衛資金を確保する
そのうえで積立額を増やす
という順番を考えることができます。
生活防衛資金がまだ十分でなければ、毎月の余剰資金の一部を預金、一部を投資という形で分ける方法もあります。
積立額は途中で変えてもよい
一度月5万円と決めたら、何十年間も5万円を続けなければならないわけではありません。
収入や支出は人生とともに変わります。
昇給して手取りが増えれば、積立額を増やすことができます。
子どもの教育費が大きくなれば、一時的に積立額を減らすこともできます。
住宅購入の前には現金を多めに確保することもあるでしょう。
住宅ローンの返済が終われば、その分を投資に回せるようになるかもしれません。
積立額は固定された数字ではなく、家計の状況に合わせて調整するものです。
投資額を減らすことは失敗ではない
積立投資を続けていると、積立額を減らすことに抵抗を感じる場合があります。
例えば月10万円から月5万円に減らすと、
「資産形成が遅れてしまう」
と感じるかもしれません。
しかし生活費が増えたのに月10万円を維持し、預金を取り崩し続ける方が問題になることがあります。
さらに現金がなくなれば、最終的には投資商品を売却する必要が生じるかもしれません。
月10万円を3年間続けて途中で投資をやめるより、月5万円を長期間無理なく続けられる方が家計に合っている場合があります。
積立額を減らすことは投資の失敗ではありません。
家計の変化に合わせた調整です。
継続できる金額を優先する
積立投資では、毎月の金額だけでなく継続期間も重要です。
例えば月10万円を5年間積み立てれば、投資元本は600万円です。
月5万円を20年間積み立てれば、投資元本は1200万円です。
運用収益を考慮しなくても、長く続けることで大きな金額になります。
もちろん将来の運用成果は分かりません。
しかし無理な積立額を設定して途中で続けられなくなるより、自分の家計に合った金額を長期間続けるという考え方には合理性があります。
積立額の大きさだけで資産形成の良し悪しを判断する必要はありません。
収入が増えたら積立額を増やす方法もある
最初から最大限の金額を投資しなくても、収入の増加に合わせて積立額を増やす方法があります。
例えば最初は月3万円から始めます。
昇給したら月4万円にします。
さらに収入が増えたら月5万円にします。
こうすれば生活水準を急激に下げることなく、徐々に投資額を増やすことができます。
賞与の一部を投資に回す方法もあります。
大切なのは、
今投資できる最大額
ではなく、
将来も続けられる適正額
を考えることです。
現在の生活にもお金は必要になる
資産形成では将来のためにお金を残すことが重要です。
しかし、お金を使う目的は老後だけではありません。
旅行や趣味、家族との時間、勉強や資格取得など、現在だからこそ価値のある支出もあります。
若い時期にしかできない経験もあります。
月10万円投資するために、こうした支出をすべて削ることが自分にとって最適とは限りません。
もちろん浪費を続けて将来への備えをまったくしないことにも問題があります。
重要なのは現在と将来のどちらか一方だけを優先するのではなく、両方のバランスを考えることです。
NISAの上限から積立額を決めない
つみたて投資枠は年間120万円です。
月平均にすると10万円なので、月10万円という数字が一つの目標のように見えます。
しかしこれは制度上の上限にすぎません。
月3万円でも年間36万円です。
月5万円なら年間60万円です。
月7万円なら年間84万円です。
どの金額でもNISAを利用できます。
積立額を決める順番は、
NISAで月10万円まで投資できるから10万円投資する
ではありません。
家計を確認した結果、月5万円なら無理なく続けられるので、その5万円をNISAで投資する
という順番です。
NISAに家計を合わせるのではなく、家計にNISAを合わせることが重要です。
結論
NISAの積立額は、制度上の上限から決めるものではありません。
つみたて投資枠では年間120万円、月平均10万円まで投資できますが、月10万円を投資しなければならないわけではありません。
積立額を考えるときには、まず手取り収入と毎月の生活費を確認します。
さらに毎月発生しない年間支出、生活防衛資金、住宅購入や教育費など将来の大型支出も考える必要があります。
そのうえで残った余裕資金から、無理なく継続できる金額を決めます。
月10万円投資できるように見えても、将来必要になる現金まで考えれば月5万円が適切な場合があります。
反対に収入が増えたり、大型支出がなくなったりすれば、後から積立額を増やすこともできます。
資産形成は一時的に最大額を投資する競争ではありません。
現在の生活を維持し、突然の支出にも対応しながら、将来のための投資を長く続けることが重要です。
積立額で最も大切なのは、投資できる最大の金額ではなく、自分が無理なく続けられる金額なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月7日 夕刊 現金枯渇民 NISAを優先するあまり