投資信託で利益が出たら、分配金として受け取った方が得なのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
長期の資産形成では、利益を投資家へ頻繁に払い出さず、ファンドの中に残して運用を続ける考え方があります。
一般に無分配型などと呼ばれる投資信託です。
投資家の銀行口座へ定期的にお金が振り込まれるわけではありませんが、その代わりに運用資産をファンド内に残しやすくなります。
毎月分配型とは、お金をいつ投資家の手元へ移すのかという点で大きな違いがあります。
無分配型とは何か
無分配型投資信託とは、運用で得た収益を定期的な分配金として積極的に払い出さず、ファンドの中で運用を続けるタイプの投資信託を指す一般的な表現です。
投資信託にはそれぞれ分配方針があります。
毎月分配する商品もあれば、年1回決算する商品もあります。
決算を行っても必ず分配金を支払うとは限りません。
分配金を出さず、収益をファンド内に残す商品もあります。
したがって、無分配型という言葉は、利益をできるだけファンド内に留保して運用するタイプを理解するための考え方として捉えると分かりやすいでしょう。
利益を受け取らないことは損ではない
投資信託が利益を上げても分配金が支払われなければ、
利益をもらえていない
と感じるかもしれません。
しかし、利益が消えているわけではありません。
例えば100万円で投資したファンドの資産価値が110万円になったとします。
10万円を分配しなければ、投資家は110万円相当の投資信託を保有しています。
現金として10万円を受け取ってはいませんが、投資信託の価値として利益を保有しています。
その後110万円で売却すれば、値上がり益として利益を実現できます。
利益を分配金として受け取るか、基準価額などに反映された状態で保有するかの違いです。
毎月分配型とは何が違うのか
毎月分配型投資信託では、原則として毎月決算を行い、分配方針に基づいて分配金を支払います。
例えば100万円が運用によって105万円になり、5万円を分配するとします。
単純化すれば、投資家は5万円を受け取り、ファンドに残る資産は100万円になります。
一方、分配しなければ105万円がファンド内に残ります。
つまり、
毎月分配型は資産を定期的に外へ出す
無分配型は資産をファンド内に残す
という違いがあります。
生活費として定期収入が必要なら分配金に意味があります。
一方、当面使う予定のない資金を長期運用するのであれば、頻繁に外へ出す必要性は低くなります。
分配金を出すと基準価額が下がる
投資信託の分配金は、ファンドの純資産から支払われます。
そのため分配金を支払うと、その分だけファンドの資産が減り、ほかの条件が同じなら基準価額も低下します。
例えば基準価額が1万1000円の投資信託から1万口当たり1000円を分配するとします。
価格変動などを無視すれば、分配後の基準価額は1万円になります。
投資家は、
1万円相当の投資信託
1000円の現金
を持つことになります。
合計1万1000円です。
分配金1000円が新たに追加されたわけではありません。
無分配型では、この1000円相当をファンドの外へ出さず、そのまま運用に残すことができます。
複利効果とは何か
無分配型を理解するうえで重要なのが複利効果です。
複利とは、元本だけでなく、それまでに得た利益も含めて運用し、さらに利益を得る仕組みです。
例えば100万円を年5パーセントで運用できたと仮定します。
1年後は105万円です。
利益5万円をそのまま運用すれば、翌年は105万円を元手に運用できます。
同じ5パーセントなら利益は5万2500円です。
最初の100万円だけではなく、前年に得た5万円からも2500円の利益が生じています。
これを長期間繰り返すことで、利益が利益を生む効果が積み重なります。
分配すると複利の元手が減る
同じ例で、毎年5万円を分配すると考えてみます。
100万円が105万円になったところで5万円を払い出せば、単純化するとファンド内の資産は100万円に戻ります。
翌年も100万円を元に運用することになります。
一方、分配しなければ105万円を運用できます。
さらに利益が生じれば、その利益も次の運用に回ります。
もちろん実際の投資信託の運用成果は毎年一定ではありません。
値下がりする年もあります。
それでも、利益を外へ出さず運用資産として残せることが、長期の資産形成では重要な意味を持ちます。
課税口座では税金の繰り延べにもつながる
課税口座では、普通分配金を受け取ると原則として20.315パーセントの税金がかかります。
例えば5万円の普通分配金なら、税額は約1万158円です。
分配金を再投資するとしても、再投資できるのは税引き後の約3万9842円になります。
一方、ファンド内で利益を留保し、投資家への分配を行わなければ、投資家にはその時点で普通分配金への課税は発生しません。
利益を含めた資産を運用し続けることができます。
将来売却して利益を実現すれば、その段階で原則として課税されます。
税金がなくなるわけではありません。
課税時期を将来へ繰り延べ、その間は税引き前の資金を運用に利用できることがポイントです。
分配金再投資型とも違う
分配金を受け取らず自動的に再投資する投資信託なら、無分配型と同じように思えるかもしれません。
しかし課税口座では違いがあります。
普通分配金を出して再投資する場合には、
普通分配金を支払う
税金を差し引く
残った金額を再投資する
という流れになります。
これに対して、そもそも分配しなければ分配時の課税は発生しません。
例えば5万円の利益について、分配して再投資すれば税引き後の約4万円しか戻せないのに対し、分配しなければ5万円相当をファンド内に残せるという違いがあります。
長期ではこの差にも複利効果が働きます。
長期資産形成と相性がよい理由
20代、30代、40代などの資産形成期には、投資信託から毎月生活費を受け取る必要がない人も多いでしょう。
毎月分配金を受け取っても、それを使わず再投資するのであれば、最初から利益をファンド内に残すという考え方があります。
資産形成期では、
現在の収入を増やすこと
よりも、
将来使える資産を増やすこと
が目的になることが多いためです。
利益を運用に残し、複利効果を長期間利用するという点で、分配を抑えた投資信託は長期の資産形成と相性がよいと考えられます。
老後になれば自分で取り崩すこともできる
分配金を出さない投資信託では、老後にお金を受け取れないわけではありません。
必要になったときに自分で売却できます。
例えば65歳時点で2000万円の投資信託を保有しているとします。
毎月5万円の生活費が必要なら、毎月5万円相当を定期的に売却する方法があります。
毎月分配型ではファンド側が分配額を決めます。
自分で取り崩す方法なら、必要な金額を自分で決められます。
資産形成期にはできるだけ運用に残し、資産取り崩し期になったら必要額だけ売却するという使い分けが可能です。
無分配なら必ず有利というわけではない
もちろん、分配金を出さない投資信託なら何でも優れているわけではありません。
投資成果を左右する基本は、投資対象の値動きや運用コストなどです。
信託報酬が高ければ、長期ではコストが運用成果を押し下げます。
また老後などで定期的な現金収入が必要な人にとっては、分配金を受け取ること自体に意味があります。
重要なのは、
分配金が多いから良い投資信託
分配金がないから良い投資信託
と単純に判断しないことです。
自分が資産を増やす段階なのか、使う段階なのかによって適した商品や方法は変わります。
結論
無分配型投資信託とは、運用で得た利益を頻繁に投資家へ払い出さず、ファンドの中に残して運用を続けるタイプの投資信託を指す一般的な表現です。
分配金を受け取らなくても、利益がなくなっているわけではありません。
利益がファンドの資産として残り、基準価額などに反映されながら運用されます。
その利益も次の運用に回るため、長期間では複利効果を利用しやすくなります。
さらに課税口座では、普通分配金を受け取るたびに課税される場合と比べ、利益への課税を売却時まで繰り延べられる可能性があります。
分配金を再投資する場合でも、普通分配金ならいったん税金が差し引かれます。
そのため、分配して再投資することと、最初から分配せずファンド内で運用することは同じではありません。
長期の資産形成では、いくら分配金を受け取れるかだけでなく、利益をどれだけ長く運用に残せるかという視点が重要になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 毎月分配型、税に落とし穴