2027年度予算の概算要求が、一般会計で143兆円前後となりました。
過去最大の規模です。
前年度の2026年度概算要求は122.4兆円でしたから、単純に比べると20兆円以上も増えています。
しかも143兆円ですべてではありません。金額をまだ決めず、事業だけを予算要求に載せる事項要求も数多く含まれています。
なぜ、これほど大きな金額になったのでしょうか。
背景にあるのが、これまで予算要求を抑える役割を果たしてきたシーリングの一部撤廃と、補正予算を含めた予算編成への転換です。
2027年度予算は、高市早苗政権が概算要求の段階から本格的に手掛ける最初の予算になります。
今回は、概算要求143兆円という数字から、日本の予算編成がどのように変わろうとしているのかを整理します。
概算要求とは何か
国の予算は、いきなり財務省がすべて決めるわけではありません。
厚生労働省、防衛省、経済産業省、国土交通省など、それぞれの省庁が翌年度に実施したい政策を考えます。
そして、
この事業にはこれだけ必要です
この政策を新しく始めたいです
という形で財務省に提出します。
これが概算要求です。
通常は8月末に締め切られ、その後、財務省と各省庁との査定や折衝が始まります。
したがって、概算要求額が143兆円だからといって、そのまま143兆円の予算が成立するわけではありません。
概算要求は、いわば各省庁が提出する予算の希望額です。
ここから財務省による査定や政府内での調整を経て、年末に政府予算案がまとめられます。
シーリングとは何か
これまで概算要求には、歳出の膨張を防ぐための仕組みがありました。
それがシーリングです。
シーリングとは天井という意味です。
各省庁が自由に予算を要求すると、
この事業も必要
あの事業も必要
新しい政策も始めたい
となり、要求額が際限なく膨らむ可能性があります。
そこで政府があらかじめ、
原則としてこの範囲内で要求してください
という上限を設けます。
各省庁は限られた予算枠の中で、どの政策を優先するのかを考えなければなりません。
シーリングは単なる金額制限ではありません。
予算に優先順位をつけさせる仕組みでもあるのです。
2027年度はなぜ天井を外したのか
2027年度予算で大きく変わったのが、このシーリングの考え方です。
高市政権は成長や危機管理に関係する分野について、新たな投資枠を設けました。
この枠では、従来のような要求額の上限を設けません。
つまり青天井です。
背景には、半導体、人工知能、ロボット、防衛などへの投資を急ぐ必要があるという考え方があります。
例えば半導体産業では、工場を一つ建設するだけでも巨額の資金が必要です。
人工知能でもデータセンターや半導体、電力設備、研究開発など大規模な投資が必要になります。
米国、中国、欧州などが巨額の政府支援を行うなか、日本だけが従来型の歳出抑制を続ければ国際競争で遅れる可能性があります。
そこで、
まず必要な投資額を示してもらい、その後で政策効果を審査する
という考え方を強めたわけです。
補正予算を当初予算に入れるとどうなるのか
143兆円という数字を見ると、前年から突然20兆円以上も政府支出を増やそうとしているようにも見えます。
ただし、単純比較には注意が必要です。
2027年度では、これまで補正予算で追加していた経費についても、必要性があらかじめ分かっているものは当初予算の段階から要求する方向に変わっています。
これまでなら、
当初予算を編成する
その後に補正予算を編成する
という形で支出していたものを、できるだけ最初から予算に入れるわけです。
高市政権が手掛けた2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせると140.6兆円でした。
2027年度概算要求の143兆円前後は、この140.6兆円を基準にすると2兆円から3兆円程度上回る規模になります。
つまり122.4兆円から143兆円への増加だけを見て、
政府支出が一気に20兆円以上増える
と考えるのは正確ではありません。
予算の組み方そのものが変わっているからです。
事項要求とは何か
さらに重要なのが事項要求です。
通常の予算要求なら、
この事業に1000億円
この政策に500億円
というように金額を示します。
ところが政策の内容がまだ固まっていない場合、必要額を確定できないことがあります。
そこで金額を示さず、
この事業を実施したい
という項目だけを要求します。
これが事項要求です。
例えば防衛分野では、安全保障政策の見直しによって必要な装備や開発費が変わる可能性があります。
そのため概算要求の時点では金額を確定させず、事項要求として予算編成に載せることがあります。
つまり143兆円という数字の外側にも、今後追加される可能性のある歳出が存在するということです。
市場が143兆円という数字だけで安心できない理由もここにあります。
143兆円はそのまま使う金額ではない
ここは特に重要です。
概算要求143兆円は、政府が2027年度に143兆円を必ず支出するという意味ではありません。
概算要求の後には財務省による査定があります。
財務省は各省庁に、
本当にこの事業は必要なのか
金額は適正なのか
既存事業と重複していないか
民間でできないのか
政策効果はあるのか
といった点を確認します。
その結果、要求額が削減されたり、事業そのものが見直されたりします。
したがって重要なのは、概算要求額だけではありません。
年末に決まる政府予算案がいくらになるのか。
そして、その支出を何で賄うのかです。
歳出が増えると問題になるのが歳入
政府が143兆円を使うとしても、同じ金額の税収があるわけではありません。
歳出を賄う主な財源は税収です。
企業業績や賃金が伸びれば、法人税や所得税などの税収も増えます。
しかし、それでも歳出をすべて賄えなければ不足します。
その不足分を埋めるのが国債です。
政府は国債を発行して金融機関や投資家などから資金を調達します。
2027年度について政府は、新規国債発行額を40兆円程度に抑える方針を示しています。
ここで難しい問題が出てきます。
歳出を大きく増やしながら国債発行額を抑えるには、
税収を増やす
既存歳出を削る
政策減税を見直す
といった財源確保が必要になるからです。
政策減税の見直しが重要になる理由
2027年度予算と同時に注目したいのが税制改正です。
各省庁からは新たな政策減税の要望も数多く出ています。
個人向け国債への税優遇、財形貯蓄制度の見直し、賃上げ促進税制、企業の事業売却益への課税繰り延べなどです。
税制優遇を拡大すれば、政策目的を後押しできます。
一方で、税収は減ります。
政府は政策効果の低い租税特別措置や補助金を見直す日本版DOGEも掲げています。
つまり2027年度予算では、
新しい成長投資にはお金を出す
一方で効果の低い支出や減税は見直す
という入れ替えが本当にできるかが重要になります。
新しい政策だけを積み上げ、古い政策を残せば、財政規模は膨らみ続けるからです。
なぜ長期金利が注目されるのか
財政拡張とセットで考えなければならないのが長期金利です。
新発10年物国債の利回りは8月31日に一時2.950％まで上昇し、およそ30年ぶりの高い水準となりました。
金利上昇には海外金利や金融政策、物価、為替などさまざまな要因があります。
そのため、概算要求143兆円だけが原因ではありません。
ただし市場が、
これから政府の借金が大きく増えるのではないか
と考えれば、国債を保有するリスクに対してより高い利回りを求める可能性があります。
国債価格が下がれば、国債利回りは上昇します。
その結果、政府が新しく国債を発行するときの金利も高くなっていきます。
金利上昇は政府の予算にも跳ね返る
国債金利が上昇すると、政府にも影響します。
国債には利子を支払わなければならないからです。
これまで日本では超低金利が長く続いたため、巨額の政府債務を抱えていても金利負担をある程度抑えることができました。
しかし金利が上昇すれば状況は変わります。
国債の借り換えが進むにつれて、より高い金利を支払う国債が増えていきます。
すると国債費が膨らみます。
国債の利払いに使う予算が増えれば、その分だけ社会保障、防衛、教育、科学技術、子育てなどに使える予算が圧迫されます。
財政拡張によって金利が上昇し、その金利上昇によって将来の財政余力が小さくなる可能性があるのです。
責任ある積極財政とは何か
高市政権は2027年度を責任ある積極財政元年と位置づけています。
重要なのは、積極財政という言葉の前に責任あると付いていることです。
単純に支出を増やせばよいという考え方ではありません。
例えば政府が1兆円を使った結果、民間企業が数兆円規模の投資を行い、新しい産業が育ち、企業利益や賃金が増えれば、将来的な税収増につながる可能性があります。
反対に、1兆円を支出しても経済成長につながらず、毎年同じ支出だけが残れば財政負担になります。
したがって重要なのは、
いくら使ったか
ではなく、
何に使い、どのような経済効果を生み出したか
です。
143兆円より年末の予算案が重要
概算要求143兆円という数字は非常に大きいため注目されます。
しかし、本当の勝負はこれからです。
各省庁の要求を財務省がどこまで査定するのか。
事項要求はいくらになるのか。
成長投資にどれだけ予算を配分するのか。
既存の補助金や政策減税をどこまで見直すのか。
税収はいくら見込めるのか。
新規国債発行額を本当に40兆円程度に抑えられるのか。
こうした数字が年末に向けて具体化していきます。
概算要求はゴールではありません。
予算編成のスタート地点です。
結論
2027年度の概算要求が143兆円前後と過去最大になった背景には、単純な歳出拡大だけでなく、予算編成の仕組みそのものの変更があります。
成長や危機管理に関する分野ではシーリングを一部外し、これまで補正予算で追加していた経費も当初予算から要求する方向へ転換しました。
さらに金額未定の事項要求も残っています。
そのため、143兆円という数字だけを見て財政の拡張度合いを判断することはできません。
今後の焦点は、財務省の査定を経て最終的な歳出がいくらになるのか、そして税収や歳出改革によってどこまで財源を確保し、新規国債発行を抑えられるのかです。
日本は半導体、AI、防衛などへの巨額投資が必要な一方、金利のある世界にも戻りつつあります。
必要な成長投資を削りすぎれば将来の競争力を失う可能性があります。
逆に財源を考えずに歳出を拡大すれば、国債増発への警戒から長期金利が上昇し、将来の利払い費が膨らむ可能性があります。
2027年度予算で問われるのは、単なる積極財政か緊縮財政かという二者択一ではありません。
成長につながる支出を増やしながら、効果の乏しい支出や政策減税を見直し、市場から財政への信認を維持できるかです。
概算要求143兆円は、その難しい予算編成が始まったことを示す数字だと考えると分かりやすいでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求、143兆円前後 「天井」廃止で過去最大
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求最大「143兆円」、市場警戒解かず
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 上限撤廃、強まる官邸裁量
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 政策減税、相次ぐ要望
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求 財務省との議論本格化