日本政府は巨額の資産を持っています。
外国為替資金特別会計だけを見ても、100兆円を超える規模の外貨建て証券を保有しています。
さらに円安によって、2025年3月末時点では50兆円を超える為替換算上の利益が生じています。
これだけの資産があるのであれば、日本の財政は一般にいわれるほど厳しくないのではないか。
このような疑問が出てくることがあります。
政府の財政を考えるうえで、資産を見ることは重要です。
政府債務だけを見て財政状況を判断するのも十分ではありません。
しかし反対に、政府が持つ資産だけを見て財政に余裕があると判断することもできません。
外為特会は、その理由を理解するうえで分かりやすい例です。
巨額の外貨資産がある一方、その裏側には政府短期証券などの負債があります。
政府の財政を見るときには、資産と負債を両方見る必要があるのです。
政府資産とは何か
政府にも企業や家庭と同じように資産があります。
現金や預金だけではありません。
有価証券
貸付金
土地
建物
道路などの社会資本
外貨資産
など、さまざまな資産があります。
そのため政府債務だけを見て、
政府には借金しかない
と考えるのは正確ではありません。
政府には負債がある一方で、資産もあります。
財政状態をより広い視点から見るのであれば、両方を確認する必要があります。
外為特会には巨額の外貨資産がある
外為特会は政府資産を考えるうえで象徴的な存在です。
外為特会が保有する有価証券は100兆円を超える規模で、その多くは米国債とみられています。
なぜこれほど大きな外貨資産があるのでしょうか。
大きな理由は過去の円売りドル買い介入です。
急激な円高を抑えるため、政府は円を売ってドルを買ってきました。
取得したドルは外貨準備として残り、米国債などで運用されています。
過去の為替政策の結果として、現在の巨額の外貨資産が形成されているのです。
外貨資産だけを見ると巨額の財産に見える
例えば外為特会に100兆円を超える米国債などがあると聞けば、
これを売れば財政問題をかなり解決できるのではないか
と思うかもしれません。
個人で考えれば、1億円の金融資産を持っている人には大きな経済的余裕があるように見えます。
しかし財産の状態を判断するときには、資産だけではなく負債も確認する必要があります。
1億円の金融資産を持っていても、同時に9000万円の借金があれば状況は大きく変わります。
政府についても基本的な考え方は同じです。
外貨資産の裏側には政府短期証券がある
過去に政府が円売りドル買い介入を行ったとき、ドルを購入するための円が必要でした。
その円を税収から直接用意したわけではありません。
政府短期証券を発行するなどして円資金を調達しました。
そして、
政府短期証券などで円を調達する
その円を外国為替市場で売る
ドルを買う
ドルを米国債などで運用する
という取引を行いました。
その結果、資産側には外貨資産が増えました。
一方、負債側には政府短期証券が残りました。
外為特会のバランスシートには、約97兆円の政府短期証券があります。
資産100兆円なら100兆円使えるわけではない
単純な例を考えてみます。
100万円を借り、その100万円で金融商品を購入したとします。
この人には100万円の金融資産があります。
しかし同時に100万円の借金があります。
金融商品を売れば100万円の現金を得られます。
だからといって100万円すべてを自由に使えばよいわけではありません。
100万円の借金が残っているからです。
資産だけを見れば100万円あります。
しかし資産と負債を合わせて見れば、状況はまったく違います。
外為特会も同じように、外貨資産だけを見ることはできません。
円買い介入をすると負債も減る
外為特会の資産と負債の関係は、円買いドル売り介入を見ると分かりやすくなります。
政府が外貨準備のドルを売ると、円を受け取ります。
この円は政府短期証券の償還に充てる仕組みになっています。
つまり、
外貨資産を売る
円を受け取る
政府短期証券を償還する
という流れです。
資産を減らすと同時に負債も減らします。
そのため外貨資産を10兆円売却したからといって、政府に自由に使える10兆円が新しく生まれるわけではありません。
含み益は純資産の余裕を示す面もある
もっとも、外為特会の外貨資産と負債が完全に同額というわけではありません。
過去に取得したドル資産は円安によって円換算額が大きく増えています。
2025年3月末時点では、為替換算上の利益は50兆円を超える規模です。
このため外貨資産の評価額が負債を大きく上回る状態になっています。
この差には意味があります。
外為特会の財務的な余力を考えるうえで、巨額の含み益を無視する必要はありません。
しかし、その利益も為替相場によって変動します。
円高になれば縮小する可能性があります。
したがって50兆円という現在の数字を、そのまま固定された財源と考えることはできません。
資産には売りやすいものと売りにくいものがある
政府資産を見るときには、資産の金額だけでなく換金可能性も重要です。
例えば現金100億円と道路100億円では、同じ100億円の資産でも性質がまったく違います。
道路は社会に必要な公共インフラです。
財源が必要だからといって簡単に売却できるものではありません。
外貨準備は道路より換金しやすい金融資産ですが、それでも自由な預金とは違います。
為替介入という政策目的があります。
大量に米国債を売れば金融市場への影響も考えなければなりません。
政府資産の金額と財政に利用できる金額は同じではないのです。
外貨資産には為替リスクがある
外為特会の資産はドル建てが中心です。
そのため円換算した資産価値は為替レートによって変化します。
例えば100億ドルの資産なら、1ドル150円では1兆5000億円です。
1ドル100円なら1兆円です。
ドル建てでは100億ドルのままでも、円換算額は5000億円変化します。
現在の円安局面では外為特会の資産価値が大きく見えます。
しかし将来円高になれば状況は変わります。
政府資産を評価するときには、こうした価格変動リスクも考える必要があります。
負債にも金利負担がある
政府短期証券などの負債には資金調達コストがあります。
日本の金利が低ければ、その負担は小さくなります。
しかし国内金利が上昇すれば、政府短期証券の借り換えなどを通じて利払い負担が増える可能性があります。
一方、外貨資産からは米国債などの利子収入を得ます。
外為特会の収益を見るときには、
外貨資産から得る運用収入
円負債に支払う調達コスト
の両方を見る必要があります。
資産が大きいという事実だけでは、収益性や財務的な余裕までは判断できません。
純資産という考え方が重要になる
企業の財務状態を見るときには、資産だけでなく負債を差し引いた状態を確認します。
政府の場合には企業とは性質が異なるため、単純に同じ基準で判断することはできません。
それでも、
資産から負債を差し引いて考える
という視点は重要です。
例えば資産150兆円、負債100兆円なら、その差は50兆円です。
資産100兆円だけを見た場合と、資産と負債を両方見た場合では印象が変わります。
外為特会についても、外貨資産の総額だけではなく、それに対応する政府短期証券などを含めて見る必要があります。
政府全体でも資産と負債を見る必要がある
この考え方は外為特会だけの問題ではありません。
日本政府全体の財政を考える場合にも、
政府債務がいくらあるのか
だけを見るのでは十分ではありません。
政府がどのような資産を持っているのかも確認する必要があります。
一方、
政府には巨額の資産があるから債務は問題ない
と単純に考えることもできません。
政府資産の中には、
簡単に売却できない資産
政策目的で保有する資産
売却すると行政サービスに影響する資産
価格変動リスクを持つ資産
などが含まれます。
資産と負債は金額だけでなく、その性質まで見る必要があります。
資産売却は財政赤字そのものをなくさない
さらに重要なのが、資産売却と毎年度の財政収支の違いです。
仮に政府が10兆円の資産を売却して、そのお金を一般会計で利用できたとします。
その年度の資金繰りは楽になります。
しかし毎年度5兆円の財政赤字が発生する構造が残っていれば、翌年度以降も赤字は続きます。
資産売却は一度限りの収入です。
財政赤字は毎年度の収入と支出の差です。
資産が多いことと、毎年度の財政収支が健全であることは別問題なのです。
減税財源でも同じ問題が起こる
外為特会の資産を減税財源として利用する場合にも同じです。
外貨資産を売れば、その年の財源を確保できる可能性はあります。
しかし減税が恒久的なら、税収減は翌年も続きます。
その次の年も続きます。
一度売った資産はもう一度売れません。
そのためストックである政府資産を、フローである毎年度の税収減に充て続けることには限界があります。
政府資産が巨額だからといって、恒久的な政策を無制限に実施できるわけではありません。
政府資産を無視するのも使い放題と考えるのも違う
政府の財政を考えるときには、二つの極端な見方を避ける必要があります。
一つは、
政府には巨額の借金しかない
という見方です。
政府にはさまざまな資産があります。
外為特会にも巨額の外貨資産があります。
もう一つは、
政府には巨額の資産があるのだから財政問題は存在しない
という見方です。
資産には対応する負債があり、自由に売却できないものもあります。
一度売ればなくなる資産を恒久的な財源として使い続けることもできません。
重要なのは資産と負債をセットで見ることです。
外為特会は政府財政を見る縮図になる
外為特会には、
100兆円を超える外貨建て証券
50兆円を超える為替換算上の利益
約97兆円の政府短期証券
毎年度発生する剰余金
一般会計への繰入金
があります。
一つの会計の中に、資産、負債、含み益、収益、財政への繰り入れという異なる概念が存在しています。
これらをすべて、
政府のお金
として一括りにすると、財政の実態が分かりにくくなります。
外為特会を見ることは、政府の資産と負債をどのように考えるべきなのかを理解する格好の材料になるのです。
結論
政府が巨額の資産を持っていることは、財政を考えるうえで重要な事実です。
政府債務だけを見て財政状態を判断するのは十分ではありません。
しかし資産だけを見て、
政府にはお金があるから財政に余裕がある
と判断することもできません。
外為特会には100兆円を超える外貨建て証券があります。
一方、その外貨資産を取得するための円資金は、政府短期証券を発行するなどして調達してきました。
外為特会のバランスシートには約97兆円の政府短期証券があります。
つまり巨額の外貨資産の裏側には巨額の負債があります。
さらに外貨資産の円換算額は為替相場によって変動します。
現在50兆円を超える為替換算上の利益があっても、円高になれば縮小する可能性があります。
資産を売却すれば一時的に資金を得ることはできますが、一度売った資産はなくなります。
毎年度続く財政赤字や恒久減税を、一度限りの資産売却だけで支え続けることもできません。
政府の財政を見るときに重要なのは、借金だけを見ることでも、資産だけを見ることでもありません。
どのような資産があり、その裏側にどのような負債があり、その資産を本当に財政目的で利用できるのかまで見ることです。
外為特会は、政府の財政を資産と負債の両面から考える必要性を示す代表的な例なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手