2027年度予算の概算要求総額が、一般会計で143兆円前後となりました。
過去最大の規模です。
これだけを見ると、
政府が2027年度に143兆円を使うことが決まった
と思うかもしれません。
しかし、そうではありません。
概算要求は各省庁が財務省に提出する予算の要求額であり、最終的に国会で成立する当初予算とは違います。
各省庁から出された要求は、その後の財務省による査定や政府内での調整を経て削られたり、内容が変更されたりします。
国の予算を見るときには、概算要求、政府予算案、当初予算という段階を分けて考えることが重要です。
概算要求とは何か
概算要求とは、翌年度に必要になる予算について、各府省庁が財務省へ提出する要求です。
例えば厚生労働省なら、医療、介護、年金、雇用政策などにお金が必要です。
防衛省なら、防衛装備品の取得や研究開発、自衛隊員の人件費などがあります。
経済産業省なら、AI、半導体、エネルギー、中小企業支援などがあります。
それぞれの省庁が、
来年度はこの政策を実施したい
この事業を続けるためにこれだけのお金が必要になる
という内容をまとめて財務省に提出します。
これが概算要求です。
例年、8月末に各省庁から財務省への提出が締め切られます。
2027年度については、この要求総額が一般会計で143兆円前後となりました。
ただし、これは国の支出額が143兆円に決まったという意味ではありません。
あくまで予算編成の出発点です。
概算要求は各省庁の希望額
概算要求を理解するときには、各省庁から出された要求額だと考えると分かりやすくなります。
例えば、ある省庁が新しい政策に1000億円必要だとして要求したとします。
1000億円を要求したからといって、そのまま1000億円が認められるわけではありません。
財務省との協議によって、
800億円でできないか
既存事業と重複していないか
そもそもこの政策は必要なのか
といった検討が行われます。
場合によっては1000億円の要求が500億円になることもあります。
事業そのものが認められないこともあります。
つまり概算要求額を足し合わせた数字と、最終的な予算額は一致しないのです。
財務省査定とは何か
概算要求が提出されると、財務省による査定が本格化します。
財務省の主計局などが各省庁の要求内容を確認します。
重要になるのは、単純に要求額を減らすことではありません。
なぜこの事業が必要なのか。
政策目的を達成できるのか。
金額は適正なのか。
同じような事業が別の省庁にないか。
過去の事業に十分な効果があったのか。
こうした点を確認していきます。
国の財源には限りがあります。
すべての省庁から出された要求をそのまま認めれば、歳出が際限なく膨らむ可能性があります。
そこで財務省が各省庁と折衝しながら、必要性や金額を精査していくわけです。
これが予算査定です。
なぜ財務省が査定するのか
各省庁には、それぞれ実現したい政策があります。
厚生労働省は社会保障を充実させたいでしょう。
防衛省は防衛力を強化したいでしょう。
経済産業省は産業支援を増やしたいでしょう。
国土交通省は社会インフラを整備したいでしょう。
それぞれの政策だけを見れば、お金を増やしたい理由があります。
しかし国全体で考えれば、使える財源には限界があります。
各省庁が自分の担当分野だけを考えて予算を要求すると、全体の支出が膨らんでしまいます。
そこで国全体の財政状況を見ながら調整する役割が必要になります。
その中心を担うのが財務省です。
各省庁が政策を実施したい立場だとすれば、財務省は国全体の財布を見る立場だと考えると分かりやすいでしょう。
政府予算案とは何か
財務省による査定や各省庁との折衝を経て、予算の内容は徐々に絞り込まれていきます。
そして年末に政府がまとめるのが政府予算案です。
概算要求と政府予算案は、似ているようで意味が大きく違います。
概算要求は、
各省庁がこれだけ欲しいと要求した金額
です。
政府予算案は、
政府として翌年度にこれだけ支出したいと決めた案
です。
つまり概算要求は各省庁側から見た数字であり、政府予算案は政府全体として調整した後の数字です。
2027年度でいえば、143兆円前後という概算要求額から財務省査定などを経て、年末に政府予算案が決まることになります。
政府予算案が決まっても予算は成立していない
さらに注意したいのは、政府予算案ができても、それだけでは国の予算が正式に成立したわけではないことです。
政府が予算案を閣議決定した後、国会に提出します。
その後、衆議院と参議院で審議されます。
国会で成立して初めて、その年度の予算として執行できるようになります。
したがって大まかな流れは、
各省庁が概算要求を提出する
財務省が査定する
政府内で調整する
政府予算案を決定する
国会で審議する
予算が成立する
となります。
ニュースで報じられる概算要求は、この長い予算編成プロセスのかなり早い段階なのです。
当初予算とは何か
当初予算とは、その年度が始まる前に編成する基本となる予算です。
日本の会計年度は4月から翌年3月までです。
その1年間に、
社会保障にいくら使うのか
防衛にいくら使うのか
公共事業にいくら使うのか
教育や科学技術にいくら使うのか
国債の元利払いにいくら使うのか
といった支出をあらかじめ決めます。
同時に、
税収はいくらになるのか
その他の収入はいくらあるのか
不足分を国債でいくら調達するのか
という歳入についても決めます。
この年度当初から予定されている基本的な予算が当初予算です。
概算要求と当初予算の最大の違い
概算要求と当初予算の最大の違いは、要求なのか、成立した予算なのかという点です。
概算要求は各省庁の要求です。
まだ削られる可能性があります。
当初予算は財務省査定や政府内の調整、国会審議などを経て成立した予算です。
したがって、
概算要求143兆円
というニュースと、
当初予算143兆円
というニュースでは意味がまったく違います。
前者なら、まだ予算編成の途中です。
後者なら、実際にその年度の支出の基本となる予算規模を示します。
同じ143兆円でも、数字の置かれている段階によって意味が変わるのです。
要求額はどのように削られるのか
では、財務省は何を見て要求額を削るのでしょうか。
例えば新規事業なら、本当に国が実施する必要があるのかが問われます。
民間企業や自治体で対応できるのであれば、国が予算を使う必要性は低くなるかもしれません。
既存事業なら、これまでの政策効果が問われます。
毎年1000億円を使っている事業でも、十分な効果が出ていなければ縮小や廃止の対象になる可能性があります。
さらに単価や数量についても確認されます。
必要な設備の数を減らせないか。
もっと安く調達できないか。
実施時期を後ろにずらせないか。
こうした細かな積み上げによって要求額が圧縮されます。
予算査定は、単に大きな政策を丸ごと削るだけではありません。
一つ一つの事業の金額を精査する作業でもあります。
143兆円をそのまま政府が使うわけではない
2027年度概算要求が143兆円前後となったことは、もちろん重要です。
過去最大の要求額になったことは、各省庁から強い歳出要求が出ていることを示しています。
一方で、143兆円という数字だけから2027年度の実際の歳出規模を判断することはできません。
これから財務省査定があります。
政府内の調整があります。
さらに今回の概算要求には、具体的な金額をまだ示していない事項要求もあります。
削られる金額がある一方、後から金額が加わる項目もあるわけです。
だからこそ概算要求額だけではなく、年末にまとまる政府予算案を見る必要があります。
予算ニュースでは数字の段階を見る
国の予算についてのニュースでは、大きな金額が見出しになります。
100兆円
120兆円
143兆円
といった数字は目を引きます。
しかし数字を見る前に、
これは概算要求なのか
政府予算案なのか
成立した当初予算なのか
補正予算なのか
を確認することが重要です。
同じ100兆円でも意味が違うからです。
特に概算要求は、最終的な支出額ではありません。
各省庁が予算獲得に向けて最初に提示した数字という性格があります。
予算ニュースを理解するときには、金額の大きさだけではなく、その数字が予算編成のどの段階にあるのかを見る必要があります。
結論
概算要求と当初予算は、同じ国の予算に関する数字でも意味が大きく異なります。
概算要求は、各省庁が翌年度に必要だと考える経費を財務省へ要求するものです。
一方、当初予算は、財務省による査定、政府内の調整、国会での審議などを経て成立する、その年度の基本となる予算です。
2027年度の概算要求が143兆円前後になったからといって、政府が143兆円をそのまま使うことが決まったわけではありません。
これから各事業の必要性や金額が精査され、要求額が削られる可能性があります。
一方、金額を示していない事項要求もあるため、後から新たな金額が加わる可能性もあります。
概算要求は予算編成のゴールではなく、スタート地点です。
国の予算を理解するときには、大きな数字だけを見るのではなく、概算要求、財務省査定、政府予算案、国会審議、予算成立という流れで捉えることが大切です。
143兆円という数字も、そうした予算編成の長い過程の最初に示された数字だと理解すると分かりやすいでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求、143兆円前後 「天井」廃止で過去最大
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求最大「143兆円」、市場警戒解かず
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求 財務省との議論本格化