大企業では、自社で退職金制度や企業年金制度を設けている会社が多くあります。
一方、中小企業では事情が違います。
社員の退職時に数百万円、数千万円という退職金を会社が直接支払うには、長期間にわたって資金を準備しなければなりません。
退職者が重なれば、会社の資金繰りに大きな影響を与えることもあります。
そこで中小企業が利用できる代表的な仕組みが中小企業退職金共済制度です。
一般に中退共と呼ばれています。
会社が社員ごとに毎月掛金を納付し、社員が退職すると、原則として中退共から本人へ退職金が直接支払われます。
一つの中小企業だけで退職金を準備するのではなく、共済という仕組みを利用して社員の退職金を形成する制度です。
中退共とは何か
中退共は、中小企業の従業員のための退職金制度です。
国が法律に基づいて設けた制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。
中小企業が単独で退職金制度を設けようとすると、
制度設計
資金準備
運用
退職時の支払い
など、さまざまな負担が生じます。
中退共を利用すれば、会社は社員ごとに掛金を納付することで退職金を準備できます。
中小企業でも比較的導入しやすいように作られた仕組みです。
会社が掛金を支払う
中退共では、事業主が従業員を対象として退職金共済契約を結びます。
そして会社が毎月掛金を納付します。
掛金は従業員ごとに設定します。
つまり、
社員自身が自分の給料から積み立てる
という制度ではなく、
会社が社員のために掛金を負担する
のが基本です。
毎月一定額を積み立てていくため、退職時に突然大きな金額を会社が用意する方法とは資金の流れが違います。
会社は在職期間中から少しずつ退職金原資を準備していくことができます。
なぜ中小企業に必要なのか
退職金は会社にとって大きな資金負担になることがあります。
たとえば社員10人がそれぞれ1000万円の退職金を受け取るとすれば、合計1億円です。
もちろん全員が同じ日に退職するとは限りません。
しかし社員の年齢構成によっては、数年間に退職者が集中する可能性があります。
会社が内部で退職金原資を準備していなければ、
利益は出ているのに退職金を支払う現金が足りない
ということも起こり得ます。
中退共を利用すれば、在職中から掛金を外部へ納付します。
退職時の巨額な資金負担を平準化しやすくなります。
社員が退職すると中退共から支払われる
中退共の大きな特徴は、退職金の支払主体です。
会社が退職時に社員へ直接退職金を支払う通常の自社退職金制度とは異なり、中退共では原則として勤労者退職金共済機構から退職した従業員本人へ退職金が直接支払われます。
会社が、
今月退職者が出たので1000万円用意しなければならない
という形ではありません。
会社は在職期間中に掛金を納付しています。
退職時には制度から本人へ退職金が支払われます。
この仕組みによって、中小企業でも退職金制度を設けやすくなっています。
退職金額は掛金と納付期間などで決まる
中退共の退職金は、会社が自由にその都度金額を決めるものではありません。
基本的には、
毎月いくら掛金を納付したのか
どのくらいの期間納付したのか
などによって退職金額が決まります。
したがって長期間加入して掛金を納付すれば、退職時に受け取れる金額も基本的に大きくなります。
会社から見ると、社員ごとに毎月掛金を積み立てていく仕組みです。
社員から見ると、勤務期間を通じて退職金が形成されていく仕組みになります。
掛金月額には選択肢がある
中退共では、会社が一定の範囲の掛金月額から従業員ごとの掛金を選択します。
社員全員について必ず同じ金額にしなければならないという意味ではありません。
制度上認められた範囲で掛金月額を設定します。
たとえば勤続年数や職務などを考慮した会社の退職金制度と組み合わせながら、掛金を設計することも考えられます。
重要なのは、
中退共に加入している
という事実だけでは、退職金の手厚さまでは分からないことです。
会社が毎月どれくらい掛金を負担しているのかを見る必要があります。
国による掛金助成がある
中退共には、中小企業が制度を導入しやすくするための掛金助成制度があります。
新しく中退共制度へ加入する事業主について、一定の要件のもとで掛金の一部を国が助成する仕組みなどがあります。
中小企業にとって退職金制度の導入は大きな負担です。
そこで国が一定期間負担を軽減し、制度への加入を後押ししています。
中退共が単なる民間の積立商品ではなく、中小企業の退職金制度を政策的に支える仕組みであることが分かります。
会社側には税務上の取り扱いがある
会社が中退共へ支払う掛金については、一定の税務上の取り扱いがあります。
法人企業の場合、一定の要件のもとで掛金を損金として扱います。
個人企業の場合にも必要経費として扱われます。
会社が社員の退職金を将来まとめて準備するのではなく、毎月の掛金として費用化しながら外部へ積み立てていけることになります。
中小企業にとっては、
退職金原資を計画的に準備できる
という点と、
税務上の処理をしながら掛金を負担できる
という点の両方に意味があります。
自社退職金制度との違い
自社退職金制度では、会社が自分で退職金規程を作り、その規程に基づいて社員へ退職金を支払います。
会社独自の制度なので、企業の人事戦略に合わせて設計しやすいという特徴があります。
たとえば、
役職
等級
勤続年数
評価
などを細かく反映した退職金制度を作ることができます。
一方、中退共は共通の制度を利用します。
会社独自で自由に設計できる範囲には違いがありますが、退職金の管理や支払いを外部制度に任せられるというメリットがあります。
大企業ほど人事や財務の体制を持たない中小企業にとって、この違いは大きな意味を持ちます。
退職金の原資を社内に置かない意味
会社が将来の退職金を自社の預金口座などで準備するとします。
この場合、そのお金は会社の資金です。
経営が苦しくなれば、
運転資金として使いたい
という状況が起こるかもしれません。
一方、中退共では会社が掛金を外部へ納付します。
会社内部に退職金原資を置き続ける仕組みとは異なります。
社員から見ても、会社の経営資金と退職金形成を分けやすいという特徴があります。
中小企業の退職金制度では、誰が資金を管理しているのかも重要なポイントです。
転職したらどうなるのか
中退共を利用している会社から別の会社へ転職する場合にも、一定の条件のもとで退職金を通算できる仕組みがあります。
たとえば転職先も中退共へ加入している場合などに、一定の要件を満たせば過去の掛金納付月数などを通算できる場合があります。
これによって転職したからといって、老後に向けた退職金形成が必ず完全に途切れるわけではありません。
ただし具体的な通算の可否や手続きは、転職先の制度などによって異なります。
転職するときには、
現在の会社が中退共なのか
転職先はどの退職金制度なのか
通算できるのか
を確認することが重要です。
企業型DCとは仕組みが違う
中退共と企業型確定拠出年金は、どちらも会社が社員の老後資金などを準備する仕組みですが、制度は異なります。
企業型DCでは、会社が掛金を拠出し、社員自身が運用商品を選びます。
運用結果によって将来の受取額が変わります。
一方、中退共では社員自身が投資信託などの運用商品を選択して運用する仕組みではありません。
制度で定められた仕組みに基づいて退職金が支給されます。
つまり、
社員自身が資産運用する企業型DC
と、
共済制度によって退職金を形成する中退共
では考え方が違います。
中退共があれば十分とは限らない
会社が、
中退共に加入しています
と説明していても、それだけで退職金が十分かどうかは判断できません。
重要なのは掛金額と加入期間です。
毎月の掛金が小さければ、長期間加入しても退職金額は限られます。
逆に会社が比較的大きな掛金を長期間負担していれば、退職金も大きくなる可能性があります。
そのため転職先の待遇を見るときには、
中退共あり
だけでなく、
会社はいくら掛金を負担しているのか
まで確認すると実態が分かりやすくなります。
自社制度と中退共を組み合わせる考え方もある
会社によっては、退職金制度全体を中退共だけで構成するとは限りません。
中退共を基本部分として利用しながら、会社独自の制度を組み合わせることも考えられます。
たとえば中退共によって一定の退職金を確保し、そのうえで会社独自の退職金を上乗せするという考え方です。
こうすれば、
基本的な退職金は外部制度で準備する
会社独自の人事戦略は上乗せ部分で反映する
という設計ができます。
中小企業でも自社の採用や人材定着の方針に合わせて退職金制度を考えることができます。
人手不足の中小企業にとって採用手段にもなる
人手不足が深刻になるほど、退職金制度は採用にも影響します。
求職者から、
退職金制度はありますか
と聞かれたとき、
ありません
という会社と、
中退共に加入して会社が毎月掛金を負担しています
という会社では印象が違います。
特に長期間働くことを希望する社員にとって、退職金制度は会社選びの一つの要素になります。
中小企業にとって中退共は、社員の老後資金を支えるだけではありません。
採用力や定着力を高めるための人事制度として利用できる面もあります。
結論
中小企業退職金共済とは、自社だけで退職金制度を作り、将来の退職金を準備することが難しい中小企業を支えるための制度です。
一般に中退共と呼ばれています。
会社が社員ごとに毎月掛金を納付し、社員が退職すると、原則として勤労者退職金共済機構から本人へ退職金が直接支払われます。
会社にとっては、退職時に突然数百万円、数千万円という資金を準備するのではなく、在職中から計画的に掛金を負担できます。
社員にとっても、会社内部だけで退職金原資を管理する仕組みとは違った特徴があります。
また一定の要件のもとで国による掛金助成や、転職時の通算制度なども設けられています。
ただし、
中退共に加入しているから退職金は十分
とは限りません。
重要なのは、
毎月いくら掛金が支払われているのか
何年間加入するのか
退職時にどのくらい受け取れる見込みなのか
です。
退職金制度を見るときには、大企業の自社退職金だけを考えるのではありません。
中小企業には、中退共という外部の共済制度を利用して退職金を形成する選択肢があります。
人手不足が進む中、中小企業にとっても退職金は単なる老後保障ではなくなっています。
社員を採用し、長く働いてもらうための重要な報酬制度の一つになっているのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月31日夕刊 退職金、なくなるの？ 人材流動化で見直しも