地方創生では、観光客を増やしたり、地域の商品を地域外へ販売したりして、外からお金を稼ぐことが重要です。
しかし、外からお金を稼ぐだけでは十分ではありません。
観光客がホテルに宿泊する。
ホテルが地域外の会社から食材を仕入れる。
備品も地域外から購入する。
清掃などの業務も地域外の会社へ委託する。
すると、観光客が地域で使ったお金の多くがすぐに地域外へ出ていってしまいます。
反対に、ホテルが地元農家から食材を購入し、地域企業へ仕事を発注し、地域住民を雇用すれば、外から入ってきたお金が地域の中を回ります。
農家や従業員が得た所得を地域の商店や飲食店で使えば、さらに別の企業の売り上げになります。
このように、地域で生み出された所得が地域内の取引や消費を通じて繰り返し使われることを地域内経済循環といいます。
地方創生では、外からいくら稼いだかだけではなく、そのお金を地域内にどれだけ残し、地域の中で回せるかが重要になります。
地域内経済循環とは何か
地域内経済循環とは、地域内の企業や住民が生み出した所得を、地域内での生産、取引、消費などにつなげていく考え方です。
地域企業が商品を販売する。
その売り上げから地域企業へ仕入代金を支払う。
地域住民へ給与を支払う。
給与を受け取った住民が地域の店舗で買い物をする。
店舗が別の地域企業から商品やサービスを購入する。
このようにお金が地域内を移動します。
同じお金が一回の取引だけで地域外へ出ていくのではなく、地域内で何度も取引に使われることによって、複数の企業や住民に所得が生まれます。
外からお金を稼ぐことが最初の入口になる
地域内経済循環を考えるとき、まず地域外からお金を獲得することが重要です。
観光客を呼び込む。
農産物を地域外へ販売する。
加工品を全国へ販売する。
地域企業が都市部の会社から仕事を受注する。
こうした域外需要によって地域にお金が入ってきます。
地域の中だけでお金を回していても、人口減少などによって市場そのものが縮小すれば経済は大きくなりにくくなります。
そのため、まず外から稼ぐ。
次に、そのお金を地域内で回す。
この二つを組み合わせることが重要になります。
地域外への所得流出とは何か
地域にお金が入ってきても、そのお金がすぐに地域外へ出ていけば地域内に残る所得は小さくなります。
これが地域外への所得流出です。
たとえば地域の観光施設が売り上げを得ても、
食材を地域外から購入する
備品を地域外から購入する
広告を地域外企業へ発注する
施設管理を地域外企業へ委託する
といった取引が多ければ、支払ったお金は地域外へ移動します。
地域外からの仕入れが悪いということではありません。
地域内では調達できない商品やサービスもあります。
重要なのは、地域内で供給できるものまで地域外へ依存していないかを見ることです。
地元企業同士の取引を増やす
地域内経済循環を高める方法の一つが、地元企業同士の取引を増やすことです。
地域のホテルが地元農家から野菜を仕入れる。
地域の飲食店が地元の酒を提供する。
地域の土産物店が地元企業の商品を販売する。
地域企業が地元の印刷会社へ仕事を依頼する。
このような取引です。
一つの企業だけで事業を完結させるのではなく、地域内の複数の企業が取引関係を持ちます。
すると一つの事業で生まれた売り上げが別の地域企業の売り上げへつながります。
観光客が使った1万円を考える
分かりやすくするため、観光客が地域の宿泊施設で1万円を使ったとします。
宿泊施設がその1万円の一部を使って地元農家から食材を購入します。
農家は得たお金の一部を地域の商店で使います。
商店は地域企業から商品やサービスを購入します。
最初は観光客が宿泊施設へ支払った1万円でした。
しかし、そのお金が地域内の取引に使われることで、宿泊施設だけではなく農家や商店などにも売り上げが生まれます。
もちろん同じ1万円がそのまま無限に循環するわけではありません。
税金、貯蓄、地域外からの仕入れなどによって地域外へ出ていく部分があります。
それでも、すぐに地域外へ流出する場合と比べれば、地域内で生み出される経済効果を大きくできます。
地元農産物を使う意味
地域内経済循環という視点から見ると、地域の農産物を使った商品開発には複数の意味があります。
農家が農産物を生産する。
地域企業が購入する。
加工品を作る。
地域の飲食店や観光施設で販売する。
観光客が購入する。
この流れを作れば、農業、製造業、飲食業、観光業へ売り上げが広がります。
農産物を地域外へそのまま出荷する方法も重要です。
一方で、一部を地域内で加工すれば、加工によって生まれる付加価値も地域内に残すことができます。
クラフトビールも地域内経済循環につながる
地域の特産品を使ったクラフトビールを例に考えてみます。
地元農家がユズを作る。
地域企業がユズを購入する。
醸造してクラフトビールにする。
地域の飲食店や観光施設で販売する。
観光客が購入する。
一つの商品を通じて複数の地域事業者がつながります。
さらに商品を地域外へ販売できれば、域外需要によって外からお金を獲得できます。
外から稼ぎ、その売り上げの一部を地域農業などへ戻す。
この仕組みが地域内経済循環につながります。
観光と農業をつなぐ意味
観光業と農業が別々に存在しているだけでは、観光客の増加が農家の所得につながるとは限りません。
そこで両者をつなぎます。
ホテルで地元の野菜を使う。
飲食店で地域の農産物を提供する。
観光農園へ観光客を案内する。
地域の果物を土産物に加工する。
観光客が地域で使ったお金の一部が農業へ流れる仕組みを作ります。
観光振興を観光業だけの政策にしないことが重要です。
地域の農業や製造業などへ需要を波及させることで、地域全体への経済効果を高めることができます。
地域住民への給与も重要になる
企業が地域住民を雇用することも地域内経済循環に関係します。
地域企業が外から売り上げを獲得する。
その売り上げから地域住民へ給与を支払う。
従業員が地域のスーパーで買い物をする。
地域の飲食店を利用する。
住宅や生活サービスにお金を使う。
すると企業の売り上げが住民所得へ変わり、さらに地域の消費へつながります。
地方創生で雇用創出が重視される理由の一つです。
売り上げだけではなく、地域住民の所得へつながることで地域内の消費を支えることができます。
地域で加工することが付加価値を残す
地域資源をどの段階で地域外へ出すかによって、地域内に残る付加価値は変わります。
農産物をそのまま出荷する。
地域で加工してから販売する。
さらにブランド化して最終商品として販売する。
後者になるほど加工や販売などの仕事が加わります。
もちろん、すべての地域がすべての加工を自前で行う必要はありません。
しかし地域内でできる工程を増やせれば、その工程で発生する売り上げ、雇用、所得を地域内に残せる可能性があります。
地域資源を持っているだけでなく、地域内でどこまで付加価値を作れるかが重要になります。
廃校や古民家の活用にも同じ考え方がある
地域内経済循環は農産物だけの話ではありません。
廃校や古民家などの不動産でも考えることができます。
使われなくなった建物を地域企業が改修する。
宿泊施設やワーケーション施設として利用する。
地域住民を雇用する。
地元飲食店や農家と連携する。
地域外から利用者を呼ぶ。
これまで収益を生まなかった資産が、地域内の取引を生み出す資産へ変わります。
既存の地域資源を新しいビジネスへ組み込むことで、地域内のお金の流れを増やすことができます。
一つの企業の成功だけを見ない
地方創生では、支援した企業一社の売上高だけを見ると地域全体への効果を見落とすことがあります。
その企業が地域外から1億円を稼いだとしても、仕入れや外注の大部分が地域外なら、地域内に残る所得は限定的かもしれません。
反対に売上高がそれほど大きくなくても、
地元農家から仕入れる
地域企業へ外注する
地域住民を雇用する
周辺店舗へ顧客を送る
といった事業なら、地域内の多くの企業や住民へ効果が広がる可能性があります。
地域ビジネスでは、一社の売上高だけではなく地域との取引関係を見ることが重要です。
地域内調達だけを優先すればよいわけではない
地域内経済循環を高めるために、何でも地域内から購入すればよいわけではありません。
品質が低い。
価格が極端に高い。
必要な数量を確保できない。
必要な技術を持つ企業が地域内にない。
このような場合まで地域内調達にこだわれば、事業そのものの競争力を失う可能性があります。
事業が赤字になって撤退すれば地域経済への効果も続きません。
地域内経済循環では、事業の競争力を維持しながら、地域内で調達できるものや連携できる企業を増やしていくことが重要です。
地域外へ売ることと地域内で買うことを組み合わせる
地域経済を強くする基本的な考え方は、
地域外へ商品やサービスを売る
地域外からお金を稼ぐ
地域内の企業から商品やサービスを買う
地域住民へ給与を支払う
住民が地域内で消費する
という流れを作ることです。
外から稼ぐ力と、中で回す力の両方が必要です。
域外需要だけでは地域外へお金が流出する可能性があります。
地域内取引だけでは人口減少による市場縮小の影響を受けます。
二つを組み合わせることで、地域経済の持続性を高めることができます。
ローカル10000プロジェクトとの関係
ローカル10000プロジェクトで支援される地域密着型の事業も、単独の企業だけを見るのではなく地域経済とのつながりが重要になります。
地域資源を使う。
地域企業と取引する。
地域住民を雇用する。
地域外から顧客を呼ぶ。
地域外へ商品を販売する。
こうした事業が継続すれば、支援を受けた企業だけではなく周辺企業にも経済効果が広がる可能性があります。
公的資金を投入する以上、一つの会社の売り上げを増やすだけではなく、地域全体へどのような効果を生み出すのかという視点が重要になります。
結論
地域内経済循環とは、地域で生み出された所得を地域内の企業間取引や住民の消費などにつなげ、地域の中でお金を循環させる考え方です。
人口減少時代の地方経済では、まず観光や地域商品の販売などによって域外需要を獲得し、地域外からお金を稼ぐ必要があります。
しかし、そのお金がすぐ地域外へ流出すれば地域に残る所得は限られます。
そこで地元農家から食材を仕入れる。
地域企業へ仕事を発注する。
地域住民を雇用する。
住民が地域の店舗で消費する。
こうして外から入ってきたお金を地域内の次の所得へつなげます。
クラフトビール、観光農園、分散型ホテル、ワーケーション施設なども、それぞれ単独で存在するだけではなく、地域の農業、飲食、観光、雇用などと結び付くことで地域への経済効果を広げることができます。
重要なのは一つの企業がいくら売ったかだけではありません。
外からどれだけ稼ぎ、そのお金が地域企業や住民へどれだけ広がったのかを見る必要があります。
外から稼ぎ、中で回す。
地域内経済循環とは、人口が減少する地域でも限られた地域資源と外から獲得したお金を結び付け、地域全体の所得を高めていくための考え方なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日朝刊 地元密着ビジネスが最多 総務省採択、昨年度108件
日本経済新聞 2026年8月29日朝刊 神奈川・小田原の交付金事業 尊徳が導く相互扶助の輪