個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年があります。
このうち、まとまった資金を比較的長く運用するときに迷いやすいのが、変動10年と固定5年です。
変動10年は半年ごとに金利が見直されます。一方、固定5年は購入したときの金利が5年間変わりません。
どちらも国が発行する個人向け国債であり、1万円から購入でき、発行から1年経過後は原則として中途換金できます。
それでも、今後の金利が上がるのか下がるのかによって、受け取れる利子には大きな違いが生まれる可能性があります。
変動10年と固定5年の違いを理解することは、金利上昇時代のお金の置き場所を考えるうえで重要です。
変動10年は半年ごとに金利が変わる
変動10年は、満期が10年の変動金利型の個人向け国債です。
購入したときに10年間の金利が決まるわけではありません。
適用利率は半年ごとに見直されます。
現行制度では、10年固定利付国債の入札結果をもとに算出する基準金利に0.66を掛けて適用利率を決めます。
例えば購入時の適用利率が年1.5パーセントだったとしても、半年後に市場金利が上昇すれば年1.8パーセント、その半年後には年2パーセントというように上昇する可能性があります。
反対に市場金利が低下すれば、適用利率も低下する可能性があります。
つまり変動10年では、将来の金利変動を受け入れる代わりに、金利上昇の恩恵を受けられる仕組みになっています。
固定5年は購入時の金利が5年間続く
固定5年は満期5年の固定金利型の個人向け国債です。
発行時に決められた適用利率が、満期まで変わりません。
例えば年2パーセントで購入すれば、原則として5年間、年2パーセントの金利が続きます。
購入後に市場金利が年3パーセントまで上昇しても、保有している固定5年の金利は年2パーセントのままです。
一方、市場金利が年1パーセントまで低下しても、保有している固定5年については年2パーセントが続きます。
これが固定金利の特徴です。
将来の市場金利の影響を受けない代わりに、購入した時点の金利を5年間固定することになります。
金利上昇なら変動10年が有利になりやすい
例えば1000万円を変動10年と固定5年のどちらかで運用するとします。
分かりやすくするため、購入時点では両方とも年1.5パーセントだったとします。
固定5年なら、その後市場金利が上昇しても年1.5パーセントのままです。
一方、変動10年は半年ごとに金利が見直されます。
例えば適用利率が、
最初の半年は年1.5パーセント
次の半年は年1.8パーセント
その次は年2パーセント
さらにその後は年2.2パーセント
と上昇すれば、固定5年より多くの利子を受け取れるようになります。
つまり「これから金利がさらに上がる」と考えるなら、変動10年の方が金利上昇を取り込める可能性があります。
固定5年は金利上昇を取り込めない
固定金利の最大のメリットは、金利が変わらないことです。
しかし、それは同時にデメリットにもなります。
例えば年1.5パーセントの固定5年を購入した直後に、個人向け国債の新しい固定5年が年2パーセントになったとします。
さらに1年後には年2.5パーセントになったとします。
新しく購入する人は高い金利を得られますが、以前に年1.5パーセントで購入した人の金利は変わりません。
低い金利を5年間固定してしまったことになります。
そのため金利が上昇している途中では、長期間の固定金利商品を購入することには慎重な考え方もあります。
金利低下なら固定5年が有利になりやすい
反対に、市場金利が低下すると固定5年のメリットが大きくなります。
例えば年2パーセントの固定5年を購入したとします。
その後、市場金利が低下し、新しく発行される固定5年の金利が年1.5パーセント、さらに年1パーセントまで下がったとします。
それでも、すでに購入した固定5年については年2パーセントの金利が続きます。
高い金利を先に確保しておいたことになるからです。
変動10年ではそうはいきません。
市場金利が低下すれば、半年ごとの見直しによって適用利率も下がる可能性があります。
したがって「現在の金利がピークに近く、これから下がる」と考えるのであれば、固定5年の方が有利になる可能性があります。
固定金利は将来の利子を予測しやすい
固定5年には、もう一つメリットがあります。
受け取る利子を予測しやすいことです。
例えば1000万円を年2パーセントの固定5年で運用するとします。
税金を考慮しなければ、年間の利子は20万円です。
半年ごとなら10万円になります。
途中で市場金利が動いても、適用利率は変わりません。
そのため、満期まで保有することを前提とすれば将来受け取る利子を計算しやすくなります。
一方、変動10年では半年後の金利が確定していません。
金利が上昇すれば利子は増えますが、低下すれば減ります。
収入の予測しやすさでは固定5年にメリットがあります。
変動10年には金利上昇への対応力がある
変動10年では、購入時点で将来の金利を固定しません。
このことは不確実性であると同時に、金利上昇への対応力でもあります。
例えば今後数年間、
物価上昇が続く
日本銀行の金融政策が正常化する
市場の長期金利が上昇する
といった状況になれば、変動10年の適用利率も上昇する可能性があります。
購入時点で10年間の金利を決めてしまわず、その時々の長期金利をある程度反映していくことができます。
「将来の金利が分からないので、今の金利で長期間固定したくない」という人にとって使いやすい仕組みです。
変動10年にも最低金利がある
変動金利というと、金利が大幅に低下した場合に利子がほとんどなくなることを心配する人もいるでしょう。
変動10年には最低金利があります。
現行制度では年0.05パーセントです。
基準金利に0.66を掛けて算出した利率が年0.05パーセントを下回った場合でも、年0.05パーセントが適用されます。
したがって、変動10年の金利がゼロになる仕組みではありません。
ただし、市場金利が大幅に低下すれば、固定5年を高い金利で購入していた人より受取利子が少なくなる可能性があります。
最低金利があることと、高い金利を維持できることは別の問題です。
満期10年と5年の違いだけで考えなくてよい
変動10年と固定5年という名称を見ると、
10年間使わないなら変動10年
5年間使わないなら固定5年
と考えたくなります。
しかし、個人向け国債には中途換金制度があります。
どちらも発行から1年経過すれば、原則として中途換金できます。
中途換金調整額は差し引かれますが、一般的な債券のように市場価格で売却する仕組みではありません。
そのため、満期の違いだけで選択する必要はありません。
例えば3年後に使う可能性のある資金であっても、変動10年を購入し、必要になった段階で中途換金するという考え方もできます。
商品名の「10年」は最長の運用期間であり、必ず10年間資金を動かせないという意味ではありません。
どちらも発行から1年間は換金できない
一方で注意したいのは、購入直後から自由に換金できるわけではないことです。
変動10年も固定5年も、原則として発行から1年間は中途換金できません。
そのため、半年後に使う予定のお金を個人向け国債に移すのは適切とはいえません。
生活費や緊急予備資金など、1年以内に必要になる可能性の高いお金は普通預金など流動性の高い場所に置いておく必要があります。
個人向け国債は、少なくとも1年間は使わない資金で利用することが基本になります。
金利の方向を正確に当てるのは難しい
ここまで見ると、
金利上昇なら変動10年
金利低下なら固定5年
と単純に選べそうに思えます。
しかし実際には、将来の金利を正確に予測することは非常に難しいものです。
現在の金利がピークだと思って固定5年を購入したあと、さらに金利が上昇する可能性があります。
逆に、金利上昇が続くと思って変動10年を購入した直後に、景気悪化などによって金利が低下することもあります。
だからこそ「どちらが必ず得か」ではなく、それぞれの商品がどのような金利環境に向いているのかを理解することが重要です。
一度にどちらかへ決める必要もない
まとまった資金を運用する場合、必ず変動10年か固定5年のどちらか一方に全額を投じる必要もありません。
例えば1000万円を運用するのであれば、一部を変動10年、一部を固定5年にする考え方もあります。
そうすれば金利が上昇した場合には変動10年の金利上昇というメリットを受けられます。
反対に金利が低下した場合には、固定5年で確保した金利を維持できます。
将来の金利を一点予測して全額を動かすのではなく、金利タイプを分散する方法もあるのです。
金利上昇時代では固定か変動かが重要になる
超低金利時代には、変動10年と固定5年のどちらを選んでも金利そのものが低く、違いを実感しにくい状況が続いていました。
しかし金利が上昇すると、半年ごとに金利が変わる商品と、数年間金利を固定する商品の違いが大きくなります。
これは住宅ローンで変動金利と固定金利のどちらを選ぶのかという問題にも似ています。
ただし、住宅ローンでは金利上昇によって支払利息が増えますが、国債では金利上昇によって受取利子が増えます。
お金を借りる側と貸す側では、金利上昇の意味が逆になるのです。
個人向け国債を購入する人は、お金を貸す側です。
そのため金利上昇を取り込める変動金利にはメリットがあります。
結論
変動10年と固定5年の最大の違いは、購入後に金利が変わるかどうかです。
変動10年は半年ごとに適用利率が見直されるため、市場金利が上昇すれば受け取る利子も増える可能性があります。
一方、固定5年は購入時の金利が5年間続くため、市場金利が低下しても高い金利を維持できる可能性があります。
そのため一般的には、これから金利が上昇すると考えるなら変動10年、現在の金利が高く今後低下すると考えるなら固定5年のメリットが大きくなります。
ただし、将来の金利を正確に予測することはできません。
重要なのは、どちらの金利が高いかだけで商品を選ぶことではなく、変動金利では将来の金利上昇を取り込めること、固定金利では現在の金利を将来まで確保できることを理解することです。
金利のある時代には、「何パーセントの商品なのか」と同時に「その金利がいつまで続くのか」を確認することが、金融商品選びの重要なポイントになります。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日朝刊 ＜ステップアップ＞「変動10年」金利上昇に強く 中途売却でも元本確保
財務省 個人向け国債の商品概要