有料老人ホームを探していると、介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームという言葉を目にします。
どちらも高齢者が生活する民間の老人ホームですが、介護が必要になったときの仕組みには大きな違いがあります。
介護付き有料老人ホームでは、基本的にホームが提供する介護保険サービスを利用します。
一方、住宅型有料老人ホームでは、入居者が必要に応じて訪問介護やデイサービスなどの外部の介護サービスを利用します。
入居時には元気でも、年齢を重ねるにつれて介護が必要になる可能性があります。
終のすみかとして老人ホームを選ぶのであれば、現在の料金や設備だけではなく、要介護度が上がったときにどのような介護を受けられるのかまで確認することが重要です。
介護付き有料老人ホームとは何か
介護付き有料老人ホームとは、都道府県などから特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームです。
入居者が要介護状態になった場合、施設が提供する介護保険サービスを利用しながら生活できます。
食事や入浴、排せつなどの介助をはじめ、日常生活上の支援や機能訓練などが提供されます。
施設内に介護職員などが配置され、生活する場所と介護サービスが一体になっていることが大きな特徴です。
老人ホームそのものが住まいであると同時に、介護サービスを提供する場所でもあると考えると分かりやすくなります。
介護付きには介護専用型と混合型がある
介護付き有料老人ホームにも違いがあります。
要介護者を対象とする介護専用型があります。
一方、自立している人や要支援者、要介護者などが入居できる混合型もあります。
例えば夫婦のうち一人は介護が必要で、もう一人は比較的元気という場合には、施設の入居条件によっては一緒に生活できる可能性があります。
ただし、入居できる要介護度や年齢などの条件は施設によって異なります。
介護付きという名称だけで判断せず、自分の状態や将来の変化に対応できる施設なのかを確認する必要があります。
住宅型有料老人ホームとは何か
住宅型有料老人ホームも、高齢者に住居や食事、生活支援などを提供する有料老人ホームです。
大きな違いは介護保険サービスの利用方法です。
住宅型有料老人ホームそのものが、介護付き有料老人ホームと同じ方式で包括的な介護保険サービスを提供するわけではありません。
介護が必要になった場合には、入居者が訪問介護事業所や通所介護事業所などと契約して、必要な介護サービスを利用するのが基本です。
つまり、住まいと介護サービスを分けて考える仕組みです。
住宅型有料老人ホームで生活しながら、必要な介護サービスを外部から組み合わせて利用します。
介護付きと住宅型では介護の受け方が違う
介護付き有料老人ホームでは、施設が特定施設入居者生活介護として介護サービスを提供します。
そのため、介護サービスと施設での生活を一体的に考えやすいのが特徴です。
一方、住宅型有料老人ホームでは、入居者自身が必要な外部サービスを利用します。
例えば朝と夜に訪問介護を利用し、週に数回デイサービスへ通うといった組み合わせが考えられます。
必要なサービスを選びやすいという面があります。
ただし、要介護度が上がり、必要な介護サービスが増えてくれば、利用するサービスの量や費用も変化します。
現在どれだけ介護が必要なのかによって、両者の特徴の受け止め方も変わります。
介護付きの介護費用は定額的になる
介護付き有料老人ホームでは、介護保険上、要介護度などに応じた一定の費用が設定されています。
入居者は所得に応じて原則1割、一定以上の所得がある場合には2割または3割を負担します。
基本的には、要介護度に応じて介護保険サービスの自己負担額を見通しやすい仕組みです。
ただし、すべての費用が介護保険でまかなわれるわけではありません。
家賃や管理費、食費などは別に必要です。
さらに、施設独自のサービスなどについて追加費用が発生する場合もあります。
介護付きだから毎月の料金だけですべての介護費用が含まれていると考えないことが重要です。
住宅型は利用した介護サービスによって費用が変わる
住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを利用します。
訪問介護をどの程度利用するのか。
デイサービスを何回利用するのか。
福祉用具を利用するのか。
こうしたサービスの利用状況によって介護保険の自己負担額が変わります。
比較的元気で介護サービスをあまり必要としない時期には、必要なサービスだけを利用できることがメリットになります。
一方、要介護度が高くなり、多くのサービスが必要になると、介護保険の支給限度額との関係も考える必要があります。
限度額を超えて介護保険サービスを利用すれば、超えた部分は原則として全額自己負担になります。
長期的な費用を考えるときには、現在の介護費用だけではなく、介護状態が重くなった場合も想定する必要があります。
要介護度が上がった場合の違い
老人ホーム選びで特に重要なのが、要介護度が上がった場合です。
入居時には自分で歩き、食事や着替えもできていた人でも、数年後には介助が必要になる可能性があります。
介護付き有料老人ホームでは、施設内の介護体制の中で、要介護度に応じた介護を受けながら生活を続けることが基本になります。
住宅型有料老人ホームでは、外部の介護サービスを増やすことで対応します。
ただし、施設の設備や職員体制、医療対応などによっては、介護状態が重くなったときに対応できる範囲に違いがあります。
例えば、常時医療的なケアが必要になった場合などには、別の施設や医療機関への住み替えが必要になる可能性もあります。
終のすみかとして考えるのであれば、どのような状態まで入居を継続できるのかを確認しておくことが重要です。
看取りに対応できるかも確認する
老人ホームを終のすみかとして考えるなら、看取りへの対応も重要です。
施設によっては、医療機関や訪問診療の医師などと連携し、人生の最終段階まで施設で生活できる体制を整えています。
一方、医療的な対応が難しくなった場合には、病院への入院や別施設への移動が必要になる場合もあります。
介護付きか住宅型かという分類だけで、看取りまで対応できるかどうかが決まるわけではありません。
夜間の職員体制。
看護職員の配置。
協力医療機関。
訪問診療との連携。
看取りの実績。
こうした点も確認する必要があります。
同じ有料老人ホームでも料金体系は大きく違う
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームは、介護の仕組みだけでなく料金体系も施設によって大きく異なります。
高額な入居一時金を支払う施設があります。
一時金ゼロで月額費用を高く設定する施設もあります。
住宅型だから安い、介護付きだから高いと単純に判断することはできません。
家賃。
管理費。
食費。
介護保険の自己負担。
医療費。
その他の追加サービス。
これらを合計して比較する必要があります。
さらに5年間、10年間暮らした場合の総額まで計算すると、料金体系の違いが分かりやすくなります。
元気なときではなく介護が必要になったときを考える
老人ホームを探し始める時点では、まだ比較的元気な人もいます。
その場合、施設の立地や食事、居室の広さ、共用設備などに目が向きやすくなります。
しかし、老人ホームに長期間住むのであれば、将来の介護状態を考える必要があります。
要介護3になったらどうなるのか。
車いすになっても生活できるのか。
認知症が進んでも対応できるのか。
医療的なケアが必要になったらどうなるのか。
看取りまで対応してもらえるのか。
こうした将来の状態を想定して施設を選ぶことが、住み替えのリスクを減らすことにつながります。
結論
介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの大きな違いは、介護保険サービスをどのような仕組みで利用するかです。
介護付き有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護として、施設が提供する包括的な介護サービスを利用します。
一方、住宅型有料老人ホームでは、必要に応じて訪問介護やデイサービスなど外部の介護サービスを利用するのが基本です。
比較的元気なうちは、両者の違いを大きく感じないこともあります。
しかし、要介護度が上がるほど、その違いは重要になります。
老人ホームは、入居した日の生活だけを考えて選ぶ住まいではありません。
5年後。
10年後。
介護が必要になったとき。
医療が必要になったとき。
そして人生の最終段階を迎えたとき。
そこまで生活を続けられるのかを考える必要があります。
終のすみかを選ぶのであれば、現在の快適さだけではなく、将来どのような介護を受けながら暮らせるのかまで確認することが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年8月19日朝刊 終のすみかの現実（上）老人ホーム 手届かぬ東京 入居費1000万円、4割上昇