農業者の高齢化や後継者不足が進むと、問題になるのは農産物の生産量だけではありません。
これまで使われていた田んぼや畑を、誰が引き続き耕すのかという問題が生じます。
農業者が引退しても、農地そのものがなくなるわけではありません。次の担い手が見つからなければ、農地だけが残されることになります。
そこで問題になるのが耕作放棄地や遊休農地です。
農地は、使わずに置いておけばいつでも簡単に農業を再開できる土地ではありません。
長期間利用されなければ雑草や樹木が生え、農業機械を入れることも難しくなります。水路や農道など周辺の農業環境にも影響します。
農業者が減少する日本では、農地を荒らしてから再生するのではなく、農地が使われているうちに次の担い手へ引き継ぐことが重要になっています。
耕作放棄地とは何か
耕作放棄地という言葉は、農業統計で長く使われてきました。
一般的には、以前は耕作されていたものの、一定期間以上作物を栽培せず、今後も耕作する意思がない農地を指す考え方です。
つまり、単に今年は作物をつくらなかった農地という意味ではありません。
農業では作付けの都合などによって一時的に農地を休ませることがあります。
そうした農地と、農業者が高齢になったり後継者がいなかったりして、事実上使われなくなった農地とは区別する必要があります。
耕作放棄地の増加は、農地が存在していても農業生産に利用されなくなっていることを示します。
農地面積だけを見ても、実際の食料生産基盤がどの程度維持されているのかは分からないのです。
遊休農地とは何が違うのか
耕作放棄地と似た言葉に遊休農地があります。
日常的には同じような意味で使われることがありますが、制度上は考え方が異なります。
耕作放棄地は主に統計上使われてきた概念です。
これに対して遊休農地は、農地法に基づいて農業委員会が農地の利用状況を確認する際に使われる制度上の概念です。
たとえば、現に耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地などが問題になります。
重要なのは名称の違いよりも、農地が適切に利用されているかどうかです。
農地法では、農地を所有しているだけでなく、農地として適正に利用することが重視されています。
農地が使われなくなれば、農業委員会などが利用意向を確認し、農地の利用につなげていく仕組みがあります。
なぜ農地は放置されるのか
農地が使われなくなる最大の背景の一つが、農業者の高齢化です。
農業者が高齢になり、体力的に農作業を続けられなくなったとします。
後継者がいれば農地を引き継ぐことができますが、子どもが別の地域で働いているなど、農業を継ぐ人がいないケースもあります。
そこで近隣の農家に農地を貸すことが考えられます。
しかし、その近隣農家も高齢化していれば、新しい農地を引き受ける余力がありません。
農業者が一人減るたびに、残った農業者がその農地を引き受けられるとは限らないのです。
農業者の減少が一定の水準を超えると、地域内だけでは農地を維持できなくなる可能性があります。
小さく条件の悪い農地ほど残りやすい
すべての農地が同じように借り手を見つけられるわけではありません。
広くて平坦で、大型農業機械を使いやすい農地であれば、農業法人などが借りたいと考える可能性があります。
一方で、小さな農地や不整形な農地、傾斜地にある農地、ほかの農地から離れた場所にある農地などは、生産効率が低くなりやすくなります。
農業者が減少すると、条件のよい農地から担い手へ集まり、条件の悪い農地が残されることも考えられます。
つまり、農地が余っているからといって、企業が必要とする農地を簡単に確保できるわけではありません。
企業が大規模農業を行うためには、面積だけでなく、農地の形状や位置、まとまりなども重要になります。
農地を放置すると雑草や樹木が増える
農地は、利用をやめた瞬間から農地ではなくなるわけではありません。
しかし管理をしなければ、徐々に状態が変化します。
雑草が伸び、時間が経てば低木などが生えることもあります。
害虫や野生動物のすみかになる可能性もあります。
周辺に耕作している農地があれば、雑草の種子や害虫などが広がることも考えられます。
農地の問題は、その土地の所有者だけで完結しません。
周辺の農業者にも影響するため、地域全体で農地を適切に管理することが重要になります。
田んぼでは水管理も問題になる
水田では、さらに水利の問題があります。
日本の稲作では、用水路や排水路などを地域で共同管理している場合があります。
一部の田んぼだけが使われなくなると、水路の維持管理にも影響する可能性があります。
農道や畦畔の管理も同様です。
農地は一枚ごとに完全に独立して存在しているわけではなく、地域の水利や農道などのインフラによってつながっています。
そのため、耕作されない農地が増えると、地域全体の農業基盤を維持する負担が残った農業者へ集中する可能性があります。
担い手不足は、単純に農作物をつくる人が減るという問題ではないのです。
一度荒れた農地を戻すには費用がかかる
長期間使われなくなった農地を再び農業に利用する場合には、再生作業が必要になります。
雑草や樹木を取り除き、場合によっては農地を整地しなければなりません。
排水設備や水路が傷んでいれば補修も必要です。
農業機械が入れるように農道などを整える必要が生じることもあります。
荒廃の程度が大きいほど、再生するための費用と時間は増えます。
その結果、農地があるにもかかわらず、新しい農業者や企業が参入しても採算が合わず利用できないということが起こります。
だからこそ、農地が完全に荒廃する前に次の担い手へ引き継ぐことが重要なのです。
地域計画で将来の耕作者を探す
耕作されない農地を増やさないために重要になるのが地域計画です。
地域計画では、おおむね10年後を見据えて、地域の農地を誰が利用していくのかを考えます。
現在の農業者が高齢で、数年後には農業をやめる可能性が高いのであれば、その農地を誰が引き継ぐのかを事前に考えます。
近隣農家が引き受けるのか。
農業法人へ集めるのか。
新規就農者を呼び込むのか。
企業に参入してもらうのか。
農地が使われなくなってから対応するのではなく、使われている段階から次の利用者を考えることが重要になります。
農地バンクで次の担い手につなぐ
実際に農地を次の担い手へ移す際には、農地バンクが重要な役割を担います。
農地バンクは、農地を貸したい所有者などから農地を借り受け、地域計画を踏まえて担い手へ貸し付けます。
農業をやめる人が自分で借り手を探すだけでは、適切な相手が見つからないことがあります。
特に大規模農業を行う法人や企業は、一枚だけの農地ではなく、ある程度まとまった農地を必要とします。
複数の所有者から出される農地を集め、まとまった形で担い手へつなげることができれば、耕作されない農地を減らすことにもつながります。
農地バンクは農地の大規模化だけでなく、農地を荒廃させないための仕組みでもあります。
企業参入が農地再生の担い手になる可能性
地域内の農業者だけでは農地を引き受けきれない場合、企業が新しい担い手になる可能性があります。
特に食品会社や小売会社などでは、農産物を安定して確保するため、自ら農業へ参入する動きがあります。
企業がまとまった農地を借りて農業を行えば、担い手を失った農地を再び生産に利用できる可能性があります。
企業は資金力を生かして農業機械やスマート農業技術を導入できる場合もあります。
複数の小規模農地を集約し、大規模な農業経営へ転換できれば、これまで採算が取りにくかった農地を利用できる可能性もあります。
企業参入は、単なる新規事業ではなく、地域の農地を維持する選択肢の一つになり得ます。
企業ならどの農地でも再生できるわけではない
もっとも、企業が参入すればすべての耕作されていない農地を再生できるわけではありません。
企業も事業として農業を行う以上、採算性を考える必要があります。
小規模で分散した農地や大型農機を利用できない農地、物流条件の悪い農地などでは、事業化が難しい場合があります。
荒廃が進みすぎていれば、農業を始める前に多額の再生費用が必要になります。
したがって、企業参入を促す場合にも、農地を放置してから企業を探すのでは遅い可能性があります。
農地が良好な状態にあるうちに、地域計画や農地バンクを通じて次の利用者へつなげることが重要です。
農地情報の見える化が予防につながる
農林水産省が企業向けに整備する農地検索システムも、この問題と関係しています。
企業が利用可能な農地について、面積、気象条件、農地の集積状況、将来的な拡張可能性、交通アクセス、電力や通信環境などを確認できるようになります。
これまで地域内にとどまりがちだった農地情報が全国の企業にも見えるようになれば、地域外から新しい担い手を探しやすくなります。
重要なのは、耕作放棄地になった農地を検索できるようにすることだけではありません。
将来利用されなくなる可能性がある農地を早い段階で新しい担い手へつなぐことです。
農地情報のデジタル化には、耕作放棄を未然に防ぐ効果も期待されます。
結論
耕作放棄地とは、以前は耕作されていたものの、農業者の高齢化や後継者不足などによって利用されなくなった農地を考える際に使われてきた言葉です。
一方、遊休農地は農地法に基づいて農地の利用状況を把握する制度上の概念であり、両者は必ずしも同じものではありません。
重要なのは、農地は使わなくなってから時間が経つほど再生が難しくなることです。
雑草や樹木が増え、水路や農道などが傷めば、再び農業を始めるために大きな費用が必要になります。
農業者が減少する日本では、荒れた農地を後から再生するより、現在利用されている農地を次の担い手へ切れ目なく引き継ぐことが重要です。
地域計画によって将来の利用者を考え、農地バンクによって実際の貸し借りにつなげ、地域内で引き受けきれない農地については企業など新しい担い手を呼び込む必要があります。
農地があることと、その農地で農業を続けられることは同じではありません。
耕作放棄地の問題は、日本に残された農地を誰が実際に使い続けるのかという、これからの食料生産基盤そのものに関わる問題といえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月16日 朝刊 企業、農地探しやすく 農水省がサイト、参入を後押し