証券取引所というと、株式を売買する場所というイメージがあります。
しかし現在の証券取引所は、単に売買の場所を提供しているだけではありません。
魅力的な企業に上場してもらい、世界中の投資家を集め、大量の資金が取引される市場をつくるために競争しています。
代表的なのが米国のニューヨーク証券取引所とナスダック、そして日本の東京証券取引所です。
インターネット証券の普及によって、投資家は自国の取引所だけを利用する必要がなくなりました。
さらに米国株が23時間取引へ向かえば、日本時間の昼間にも米国株をリアルタイムで売買できます。
企業も投資家も国境を越えて市場を選ぶ時代です。
証券取引所そのものが世界規模の競争産業になっているのです。
証券取引所は何をしているのか
証券取引所の基本的な役割は、株式などを売買する市場を提供することです。
株式を売りたい投資家と買いたい投資家の注文を集め、一定のルールのもとで売買を成立させます。
しかし役割はそれだけではありません。
企業が新しく株式を公開する際には、上場するための市場を提供します。
上場後には企業へ情報開示を求め、市場の透明性を確保します。
不公正な取引が行われていないか監視する役割もあります。
つまり証券取引所は、
企業が資金を調達する場所
投資家が資産を運用する場所
企業価値を形成する場所
を同時に提供する金融インフラです。
NYSEとは何か
ニューヨーク証券取引所は、世界を代表する証券取引所の一つです。
長い歴史を持ち、米国を代表する巨大企業をはじめ、多くの企業が上場しています。
世界的な企業が集まれば、その企業へ投資したい投資家も世界中から集まります。
投資家が増えれば売買が活発になり、市場の流動性が高まります。
流動性の高い市場には、さらに企業が上場したくなります。
企業と投資家の双方が集まることで市場の魅力が高まるという循環が生まれます。
これが大規模な証券取引所の強さです。
ナスダックとは何か
米国市場でもう一つ大きな存在がナスダックです。
ナスダックはテクノロジー企業や成長企業が多く上場する市場として知られています。
世界的なIT企業や半導体企業などが集まっているため、成長企業へ投資したい世界中の投資家から注目されています。
成長企業にとっても、多数の投資家が参加する市場へ上場することには大きな意味があります。
自社の成長性を理解してくれる投資家が多ければ、高い企業価値の評価を受けられる可能性があるからです。
ナスダックは単なる株式市場ではなく、成長企業と成長企業へ投資したい資金を結びつける市場として大きな存在感を持っています。
東京証券取引所は日本企業の中心市場
日本では東京証券取引所が株式市場の中心です。
現在は、
プライム市場
スタンダード市場
グロース市場
という市場区分があります。
プライム市場には、国内外の機関投資家との建設的な対話を中心に据えた企業が上場しています。
スタンダード市場は一定の流動性とガバナンス水準を備えた企業、グロース市場は高い成長可能性を持つ企業を主な対象としています。
東証も市場区分の見直しや企業統治改革などを通じて、上場企業の質と市場の魅力を高めようとしています。
取引所はなぜ企業を奪い合うのか
企業が上場すれば、その企業の株式が取引所で売買されます。
魅力的な企業が多数上場している市場には投資家が集まります。
投資家が集まれば売買代金が増え、市場の存在感も高まります。
そのため証券取引所にとって、どの企業が上場するかは非常に重要です。
特に将来巨大企業になる可能性を持つ成長企業を取り込めるかどうかは、市場の将来を左右します。
世界的な成長企業が自国市場ではなく海外市場へ上場するようになれば、その企業の成長によって生まれる株式取引も海外市場で行われることになります。
企業の上場先を巡る競争は、将来の市場規模を巡る競争でもあるのです。
企業はなぜ上場市場を選ぶのか
企業側も、必ず自国の証券取引所へ上場しなければならないわけではありません。
企業が上場市場を選ぶ際には、さまざまな要素を考えます。
どれだけ多くの資金を調達できるのか。
どのような投資家が参加しているのか。
自社の事業を適切に評価してもらえるのか。
株式を活発に売買してもらえるのか。
上場や情報開示にどれほどコストがかかるのか。
特に世界展開を目指す成長企業にとっては、世界中の機関投資家から資金を集められる市場であることが大きな魅力になります。
企業価値の評価も市場選択に影響する
同じ企業でも、どの市場へ上場するかによって投資家からの評価が変わる可能性があります。
例えばテクノロジー企業なら、同じ分野の成長企業が多数上場している市場の方が事業モデルを理解してもらいやすい場合があります。
比較対象となる企業も多いため、成長性を基準とした企業価値評価を受けやすくなることがあります。
反対に、成長企業を評価する投資家が少ない市場では、企業側が期待する評価を得られない可能性があります。
企業にとって上場市場の選択は、単にどこで株を売買してもらうかという問題ではありません。
自社の企業価値を誰に評価してもらうのかという経営戦略でもあります。
投資家も取引所を選ぶ時代になった
かつて個人投資家にとって、証券取引所はあまり意識する存在ではありませんでした。
日本人なら日本株を買い、東京証券取引所を利用することが一般的だったからです。
現在は違います。
ネット証券を利用すれば、同じ証券口座から日本株と米国株へ投資できます。
新NISAを通じて海外株式を組み入れた投資信託へ投資することもできます。
投資家は意識していなくても、世界の複数の資本市場を比較しながら資金を配分するようになっています。
証券取引所は自国の投資家を当然のように囲い込める存在ではなくなっています。
取引時間も市場競争力になる
米国株の23時間取引は、この競争をさらに激しくします。
これまで東京証券取引所と米国市場には大きな時差がありました。
日本時間の昼間は日本株、夜間は米国株という時間的なすみ分けがありました。
23時間取引が始まれば、その壁が崩れます。
日本時間の午前10時に、
東証上場企業へ投資する
NYSE上場企業へ投資する
ナスダック上場企業へ投資する
という選択が可能になります。
投資家にとっては便利ですが、東京市場から見れば米国市場が同じ営業時間帯へ進出してくることになります。
流動性が流動性を呼ぶ
証券取引所の競争では、流動性が非常に重要です。
多くの売買注文が集まる市場では、売りたいときに売りやすく、買いたいときに買いやすくなります。
売値と買値の差であるスプレッドも小さくなりやすくなります。
そのため投資家は流動性の高い市場を好みます。
投資家が集まれば流動性がさらに高まり、それを見て企業もその市場へ上場したくなります。
魅力的な企業が上場すれば、さらに投資家が集まります。
この循環が証券取引所の競争力を強くします。
逆に企業や投資家が減れば、反対方向の循環が生じる危険があります。
上場企業の質も取引所の商品になる
証券取引所にとって、上場企業そのものが市場の魅力を左右します。
成長企業が多い市場。
高い収益力を持つ企業が多い市場。
株主を重視した経営を行う企業が多い市場。
こうした市場には世界中から投資資金が集まりやすくなります。
東証が上場企業に資本コストや株価を意識した経営を求めているのも、市場全体の魅力を高める取り組みと見ることができます。
PBRの改善や企業統治改革は個別企業だけの問題ではありません。
東京市場そのものの商品力を高めることにもつながります。
日本市場が空洞化するリスク
企業と投資家の双方が海外市場へ向かえば、日本の資本市場が空洞化する可能性があります。
日本の成長企業が海外市場への上場を選ぶ。
日本の個人投資家が米国株へ投資する。
日本の機関投資家も海外資産を増やす。
こうした動きが重なれば、日本市場で売買される資金や成長企業が減少する可能性があります。
市場の存在感が低下すれば、新たな企業も国内市場への上場を魅力的に感じなくなるかもしれません。
だからこそ取引所の国際競争力は、日本経済全体に関わる問題になります。
競争相手は企業ではなく市場全体
日本企業が米国企業と競争することは分かりやすい話です。
しかし資本市場では、もう一段大きな競争が起きています。
東京市場対ニューヨーク市場。
東京市場対ナスダック。
企業だけでなく、企業を支える市場そのものが競争しています。
売買単位、取引時間、流動性、情報開示、上場制度、企業統治など、市場を構成するさまざまな要素が比較されます。
世界の投資マネーに国境がなくなれば、証券取引所も国境に守られた存在ではいられません。
結論
証券取引所の国際競争とは、単に株式の売買代金を競うことではありません。
魅力的な企業を上場させ、世界中の投資家を集め、流動性の高い市場をつくる競争です。
ニューヨーク証券取引所やナスダックには世界的な企業が集まり、その企業へ投資したい世界中の資金が集まっています。
東京証券取引所も市場区分の改革や企業統治改革などを進めていますが、米国株の23時間取引によって競争環境はさらに厳しくなります。
日本時間の昼間にも米国株を売買できるようになれば、日本株と米国株は同じ時間帯に投資家の資金を奪い合います。
企業も、自国市場へ上場することが当然ではありません。
投資家も、自国市場へ投資することが当然ではありません。
企業と投資家の双方が世界中の市場を選べるようになった結果、証券取引所そのものが選ばれる存在になりました。
東京市場が世界の資本市場の中で存在感を維持するためには、日本企業の魅力を高めるだけでは足りません。
取引制度、流動性、情報開示、企業統治を含め、市場全体として世界の企業と投資家から選ばれる仕組みをつくることが求められています。
参考
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊「米国株を日本の昼間も売買 ネット証券5社、23時間取引に対応」
日本経済新聞 2026年8月13日朝刊「米国株の23時間取引 テック株への関心高く」