NISAの大きな魅力は、投資によって得た利益を非課税にできることです。
通常、上場株式の配当や売却益には税金がかかります。
ところがNISA口座で購入した上場株式については、制度上の条件を満たせば配当を非課税で受け取ることができます。
上場企業の配当総額が23兆円へ拡大し、多くの企業が増配するなか、配当を非課税で受け取れるメリットは大きくなっています。
ただし、ここには注意点があります。
NISA口座で株式を買っただけで、どのような受取方法でも上場株式の配当が自動的に非課税になるわけではありません。
国内上場株式の配当をNISAで非課税にするためには、原則として証券会社を通じて配当を受け取る株式数比例配分方式を選択する必要があります。
NISAで高配当株や増配株を保有するのであれば、購入する銘柄だけでなく配当の受取方法も確認しておくことが重要です。
通常の口座では配当に税金がかかる
NISAではない通常の課税口座で国内上場株式の配当を受け取る場合、原則として所得税等と住民税が課税されます。
一般的な税率は合計20.315％です。
内訳は、
所得税および復興特別所得税15.315％
住民税5％
です。
例えば10万円の配当を受け取った場合、単純化すると約2万315円が税金として差し引かれます。
手元に残るのは約7万9685円です。
年間100万円の配当なら、税負担は約20万3150円になります。
配当収入が大きくなるほど、税負担の差も大きくなります。
NISAでは配当を非課税にできる
NISA口座で購入した国内上場株式の配当は、一定の条件を満たせば非課税になります。
例えば年間10万円の配当を受け取る場合を考えてみます。
通常の課税口座なら約20％の税負担が生じます。
一方、NISAで非課税の条件を満たせば10万円をそのまま受け取ることができます。
この差は1年だけなら約2万円です。
しかし10年、20年と投資を続ければ大きな違いになります。
さらに受け取った配当を再投資する場合には、税金として外部へ流出する資金が少なくなるため、より多くの資金を次の投資へ回すことができます。
株式数比例配分方式とは何か
国内上場株式の配当をNISAで非課税にするうえで重要なのが株式数比例配分方式です。
株式数比例配分方式とは、保有している株式数に応じた配当を証券会社の口座で受け取る方法です。
例えばA証券で100株、B証券で200株を保有しているとします。
株式数比例配分方式を利用すると、それぞれの証券会社で保有している株式数に応じて配当が証券口座へ入金されます。
証券会社を通じて配当を受け取ることで、どの株式がNISA口座で保有されているのかを確認できるため、NISA分の配当について非課税の扱いを受けられます。
配当の受取方法には複数ある
上場株式の配当には複数の受取方法があります。
代表的なものには、証券会社の口座で受け取る株式数比例配分方式のほか、登録した銀行口座などで受け取る方法や、配当金領収証によって受け取る方法があります。
どの方法でも配当そのものを受け取ることはできます。
しかしNISAで国内上場株式の配当を非課税にしたい場合には、受取方法が重要になります。
NISA口座で株式を保有していても、証券会社を経由しない方法で配当を受け取ると、NISAの非課税扱いにならない場合があります。
ここは売却益との大きな違いです。
NISAで買っただけでは安心できない
例えばNISA口座で国内上場株式を100万円分購入したとします。
年間配当が5万円だったとします。
NISAだから5万円すべてが当然非課税になると思うかもしれません。
しかし配当の受取方法が株式数比例配分方式になっていなければ、その配当について課税される場合があります。
せっかくNISA口座で株式を保有していても、受取方法によって非課税メリットを十分に利用できない可能性があるのです。
高配当株をNISAで長期保有する場合には特に注意したいポイントです。
売却益とは扱いが違う
NISA口座で保有する株式の売却益については、NISA口座内で売却すれば基本的に非課税制度の対象になります。
配当では、これに加えて受取方法が問題になります。
この違いから、
NISA口座で買ったのだから配当も自動的に非課税
と思い込まないことが重要です。
国内上場株式をNISAで保有する場合には、証券会社の設定画面などで配当金の受取方法を確認しておく必要があります。
複数の証券会社を使っている場合にも注意する
複数の証券会社で株式を保有している場合にも注意が必要です。
配当金の受取方法は、証券保管振替機構を通じて管理されるため、一つの証券会社で変更すると他の証券会社で保有している上場株式の受取方法にも影響することがあります。
そのため、
NISA口座はA証券
課税口座はB証券
というように複数の証券会社を利用している場合には、全体の受取方法を確認することが重要です。
単にNISA口座を開設した証券会社だけを見ればよいとは限りません。
NISAの非課税効果は増配で大きくなる
増配株を長期保有する場合、NISAの非課税効果はさらに大きくなる可能性があります。
例えば最初の年間配当が5万円だったとします。
企業が成長して、
5万円
6万円
7万円
8万円
10万円
と配当が増えていけば、それに伴って通常なら負担する税金も増えていきます。
NISAで非課税になれば、その税負担を抑えることができます。
長期的に配当が増える企業ほど、非課税制度を利用する効果も大きくなる可能性があります。
配当再投資との相性もよい
NISAと配当再投資は相性のよい組み合わせです。
通常の課税口座では配当を受け取るたびに税金が差し引かれるため、再投資できる金額が少なくなります。
例えば10万円の配当なら、税引き後の金額は約8万円です。
一方、NISAで非課税となれば10万円を再投資に回すことができます。
この差は1回だけなら約2万円です。
しかし毎年配当を受け取り、それを長期間再投資していけば、再投資できる元本の差が積み重なります。
さらに購入した株式から新たな配当を受け取り、それを再び投資することで複利的な効果が期待できます。
NISAでも外国税が関係する場合がある
NISAの配当非課税を考えるときには、国内上場株式と外国株式を区別する必要があります。
外国株式では、投資先の国で配当に対して税金が差し引かれる場合があります。
NISAによって日本国内での課税が非課税になっても、外国で課された税金まで自動的にゼロになるとは限りません。
したがって、
NISAだから世界中の株式の配当が完全に無税
というわけではありません。
外国株式や外国ETFなどに投資する場合には、投資先の国の課税関係も確認する必要があります。
配当控除との違いも理解しておく
課税口座で受け取った国内株式の配当については、確定申告をすることで配当控除の対象になる場合があります。
配当控除は、法人段階で法人税が課され、その後株主への配当にも所得税が課されるという二重課税を調整する考え方に基づく制度です。
一方、NISAではそもそも対象となる配当を非課税にする仕組みです。
そのためNISAの配当について配当控除を利用するという関係ではありません。
課税口座とNISAでは税金の仕組みそのものが違います。
NISAだから高配当株が必ず有利とは限らない
配当を非課税で受け取れるからといって、NISAでは高配当株だけを買えばよいというわけではありません。
配当を出すと、その分だけ企業から現金が流出します。
企業がその資金を高い収益率で再投資できるのであれば、配当を出さず成長投資へ回した方が企業価値を高められる場合があります。
また、配当利回りが高くても業績悪化によって減配する可能性があります。
NISAの税制メリットと企業そのものの投資価値は分けて考える必要があります。
非課税だから魅力的なのではなく、魅力的な企業への投資に非課税制度を組み合わせるという順番が重要です。
配当を使うか再投資するか
NISAで非課税の配当を受け取った後、そのお金をどう使うかは投資家自身が決めます。
生活費として使うこともできます。
預金として保有することもできます。
別の株式へ投資することもできます。
同じ企業の株式を追加購入することもできます。
資産形成期であれば、配当を再投資することで保有株数を増やす方法があります。
一方、退職後などで資産から生活費を得る段階なら、配当を生活資金として利用する考え方もあります。
NISAは税金を非課税にする制度であり、配当をどう利用するかまで決める制度ではありません。
結論
NISA口座で保有する国内上場株式の配当は、一定の条件を満たせば非課税で受け取ることができます。
通常の課税口座では上場株式の配当に原則20.315％の税金がかかりますが、NISAではこの国内課税を避けられることが大きなメリットです。
ただし、NISA口座で株式を購入しただけで、どのような受取方法でも配当が非課税になるわけではありません。
国内上場株式の配当をNISAで非課税にするには、原則として証券会社を通じて配当を受け取る株式数比例配分方式を選択する必要があります。
特に高配当株や増配株を長期間保有する場合には、受取方法の違いが長期的な税負担の差につながります。
さらに受け取った配当を再投資すれば、非課税で受け取った資金を次の投資に回すことができます。
企業の増配とNISAの非課税。
この二つを長期的な資産形成につなげるうえで次に重要になるのが、受け取った配当でさらに株式を購入する配当再投資です。
参考
日本経済新聞 2026年8月13日 朝刊 上場企業、配当総額23兆円