給付金や社会保障制度は、対象者であっても本人が申請しなければ受け取れないものが少なくありません。
制度を知り、自分が対象であることを確認し、必要書類を準備して申請する。これが従来の行政給付の基本的な姿でした。
しかし、マイナンバー制度や公金受取口座、行政が保有する所得情報などを活用することで、この仕組みを変えようとする動きが進んでいます。
それがプッシュ型給付です。
行政が保有する情報から対象者を把握し、本人からの申請をできるだけ求めず、必要な人へ行政側から給付を届ける考え方です。
2027年度から先行実施される所得連動給付でも、公金受取口座の登録者について申請なしで給付できる仕組みが検討されています。
プッシュ型給付は、単に給付金を早く振り込むための仕組みではありません。日本の行政を「申請を待つ行政」から「必要な人へ届ける行政」へ転換する可能性を持っています。
従来の申請型給付とは何か
これまでの給付制度では、本人からの申請を起点とするものが一般的でした。
たとえば給付金が創設されると、対象となる人は制度の内容を確認し、自分が要件を満たしているかを判断します。
そのうえで申請書を提出します。
行政側では、
本人確認
所得要件の確認
世帯状況の確認
振込口座の確認
給付額の計算
といった審査を行い、問題がなければ給付金を振り込みます。
この方法には、本人の意思を確認したうえで給付できるという利点があります。
一方で、大きな問題もあります。
給付対象者自身が制度の存在を知らなければ、そもそも申請が行われません。
制度を知っていても、手続きが複雑であれば申請を諦めてしまう人もいます。
制度上は支援対象であるにもかかわらず、実際には支援を受けられない人が生まれる可能性があるのです。
プッシュ型給付では何が違うのか
プッシュ型給付では、発想が逆になります。
本人が行政へ給付を求めるのではなく、行政が保有する情報を使って対象者を把握し、行政側から給付につなげます。
たとえば所得に応じて給付する制度であれば、自治体が保有する住民税の所得情報を利用できます。
対象者が分かり、給付額も計算でき、公金受取口座まで登録されていれば、
誰に
いくら
どの口座へ
給付するのかを行政側で把握できる可能性があります。
従来は国民側が集めて行政へ提出していた情報を、行政内部ですでに保有している情報によって確認するわけです。
これがプッシュ型給付を実現する基本的な考え方です。
行政はどのように対象者を抽出するのか
プッシュ型給付で最も重要なのが対象者の抽出です。
誰が給付対象なのかを行政側で正確に判定できなければ、自動的な給付はできません。
2027年度から予定されている所得連動給付では、原則として前年の住民税の所得額に応じて給付する方向です。
住民税を課税する自治体は、住民の所得情報を保有しています。
この情報を使えば、一定の所得以下の人など、制度上の条件に該当する人を抽出できます。
さらに給付額が所得に応じて変わる制度であれば、所得情報から給付額を計算することも可能です。
政府は自治体の負担を軽減するため、対象者ごとの給付額を自動算定するツールを無償で提供することも検討しています。
つまり、所得情報と計算システムを組み合わせることで、対象者の抽出から給付額の決定までをできるだけ自動化しようとしているのです。
公金受取口座が最後のピースになる
対象者と給付額が分かっても、振込先が分からなければ給付できません。
そこで重要になるのが公金受取口座です。
公金受取口座は、本人名義の預貯金口座を給付金などの受取口座として国に登録しておく制度です。
デジタル庁によれば、公金受取口座を利用することで、給付申請の際の口座情報の記入や通帳の写しなどの提出を省略でき、行政側の確認事務も簡素化できます。
一方、公金受取口座を登録しているだけで、現在のすべての給付が自動的に支給されるわけではありません。自動給付が可能かどうかは、それぞれの制度設計によります。
そのため、プッシュ型給付には、
対象者を行政が把握できること
給付額を行政が計算できること
振込先を行政が把握できること
申請なしで給付できる法的な仕組みがあること
という条件が必要になります。
公金受取口座は、このうち振込先をあらかじめ確保する重要な行政インフラです。
給付漏れを防ぐ効果
プッシュ型給付の大きなメリットは、給付漏れを減らせる可能性があることです。
申請型の制度では、制度を知らない人は申請できません。
高齢者やデジタル機器の利用が苦手な人、日本語での複雑な手続きが難しい人、仕事や育児で申請する時間を確保できない人などが、制度から取り残される可能性があります。
さらに、給付額がそれほど大きくなければ、
手続きが面倒だから申請しない
という人も出てきます。
行政側が対象者を把握して給付できれば、こうした問題を減らせます。
制度を知っている人だけが受け取るのではなく、制度上対象となる人へできるだけ広く給付を届けることが可能になります。
社会保障政策では、制度を作るだけでなく、本当に必要な人が利用できるかどうかが重要です。
プッシュ型給付は、その実効性を高める方法の一つです。
自治体の事務負担も変わる
プッシュ型給付には、行政側にもメリットがあります。
従来の申請型給付では、大量の申請書を処理しなければなりません。
申請書の発送
受付
書類確認
口座確認
不備照会
審査
振込処理
問い合わせ対応
など、多くの作業が発生します。
全国規模の給付金になれば、自治体に短期間で膨大な事務が集中します。
行政が保有するデータによって対象者と給付額を自動的に判定し、公金受取口座へ振り込めるようになれば、こうした事務を大幅に削減できる可能性があります。
デジタル庁も、公金受取口座や特定公的給付の仕組みを利用することで、給付の申請受付や審査、支給事務を効率化し、支給要件によってはプッシュ型に近い給付が可能になるとしています。
プッシュ型でも本人確認は重要
もっとも、プッシュ型にすればすべての問題が解決するわけではありません。
行政が保有している情報が古かったり、実際の生活状況と異なっていたりする可能性があります。
特に所得については注意が必要です。
前年には十分な所得があったものの、今年になって失業した人がいるかもしれません。
反対に、前年所得は低かったものの、現在は所得が大きく増えている人もいます。
前年所得だけを使えば事務は簡単になりますが、現在の経済状況とのずれが生じます。
さらに、死亡、転居、世帯構成の変化、口座変更などをどこまで迅速に反映できるかという問題もあります。
プッシュ型給付では、行政が自動的に判断する範囲が広がるからこそ、データの正確性が一段と重要になります。
給付を希望しない人をどう扱うのか
もう一つの論点が受給意思の確認です。
従来の申請型制度では、申請すること自体が給付を受けたいという意思表示になります。
ところが申請不要で自動的に給付する場合、この意思確認をどのように扱うのかという問題が生じます。
給付制度によっては、本人が辞退できる仕組みを設ける必要があります。
そのため、完全に何もしなくても振り込まれる方式だけでなく、
行政から給付予定を通知する
一定期間内に辞退の意思表示がなければ給付する
という方式も考えられます。
いわば申請方式ではなく、辞退方式への転換です。
プッシュ型給付の制度設計では、行政事務の効率化だけでなく、本人の意思をどのように確認するのかも重要になります。
所得連動給付への活用
2027年度から先行実施される所得連動給付は、プッシュ型給付を本格的に試す制度になる可能性があります。
原則として前年の住民税所得を使って対象者を判定します。
自治体が対象者を抽出します。
所得に応じて給付額を計算します。
そして公金受取口座が登録されている人には、その口座へ振り込みます。
政府は、公金受取口座を登録している人について申請なしで給付できるよう、法整備も視野に入れています。
これが実現すれば、
所得情報
対象者判定
給付額計算
公金受取口座
という行政データを連携させた給付制度が動き始めることになります。
2029年度の本格制度への実験でもある
所得連動給付は2027年度から2年間先行実施され、2029年度から本格的な制度へ移行する計画です。
その先には、給付付き税額控除など、税と社会保障を一体的に考える制度があります。
給付付き税額控除を機能させるためには、所得に応じて税負担を軽減するだけでなく、必要な人には現金を給付できなければなりません。
そのたびに大量の申請書を集めていては、恒久制度として運営することは容易ではありません。
所得情報から対象者を把握し、給付額を自動計算し、公金受取口座へ支給する仕組みが整えば、所得に応じた給付を継続的に行う行政基盤ができます。
2027年度からの所得連動給付は、単なる一時的な生活支援策ではなく、将来の税と社会保障制度を支えるデジタルインフラの実証という側面も持っているのです。
結論
プッシュ型給付とは、国民からの申請を待つのではなく、行政が保有する情報を使って対象者を把握し、行政側から給付を届ける仕組みです。
従来の申請型給付では、制度を知らない人や手続きが難しい人が給付から漏れる可能性がありました。
プッシュ型給付が実現すれば、こうした給付漏れを減らすとともに、自治体の申請受付や口座確認などの事務負担を軽減できる可能性があります。
その鍵になるのが、所得情報、マイナンバー、公金受取口座、給付額を計算するシステムの連携です。
2027年度から始まる所得連動給付では、公金受取口座の登録者について申請不要とする仕組みが検討されています。
国民が制度を探して申請する社会保障から、行政が必要な人を見つけて給付を届ける社会保障へ。
プッシュ型給付がどこまで実現できるかは、2029年度以降に予定される本格的な所得連動型の支援制度を考えるうえでも重要な試金石となります。
参考
日本経済新聞 2026年8月11日朝刊 所得連動給付の申請不要 地方にも財政負担案 国・地方協議会が初会合
デジタル庁 公金受取口座登録制度
デジタル庁 よくある質問 公金受取口座登録制度の概要