AI（人工知能）は、民間企業だけでなく行政機関でも急速に活用が進んでいます。その流れは税務行政にも及び、国税庁は課税・徴収事務の効率化や納税者サービスの向上を目的としてAIの本格活用を進めています。
2026年7月には、国税庁が「国税庁におけるAIの活用」を公表し、税務調査で利用している予測AIや、生成AIを活用した新たな納税者サービスの方向性を明らかにしました。さらに、2026年9月には新たな基幹システム「KSK2」の導入が予定されており、AIによる分析精度の向上も期待されています。
今回は、国税庁がどのようにAIを活用し、税務行政がどのように変わろうとしているのかを分かりやすく解説します。
AIは税務調査でどのように使われているのか
国税庁が現在活用しているのは、主に「予測AI」と呼ばれる仕組みです。
予測AIは、過去の申告データや調査結果などを学習し、申告漏れや不正申告の可能性を分析するシステムです。
例えば、
- 所得税の不正還付リスク
- 法人税の不正申告パターン
- 申告漏れの可能性が高い案件
などについて、それぞれ専用の予測モデルが構築されています。
従来は職員の経験や過去事例に依存する部分が大きかった分析も、AIを活用することで膨大なデータから効率よくリスクを抽出できるようになっています。
AIだけで税務調査が決まるわけではない
AIによる分析と聞くと、「AIが税務調査の対象を決めるのではないか」と不安に感じる人もいるかもしれません。
しかし、国税庁はその点を明確に説明しています。
AIはあくまでもリスク分析を支援するツールであり、最終的な判断は必ず職員が行います。
AIが示した判定結果に加え、
- 申告内容
- 各種資料情報
- 過去の調査結果
- 個別事情
などを総合的に検討したうえで、税務調査の必要性を判断しています。
つまり、AIは人間の判断を置き換えるものではなく、判断を支援する存在と位置付けられています。
KSK2導入でAIの精度が向上する理由
2026年9月には、国税庁の新しい基幹システム「KSK2」が導入される予定です。
KSKとは「国税総合管理システム」のことで、全国の税務情報を管理する中核システムです。
KSK2では、
- 紙で管理していた情報のデジタル化
- データ管理項目の増加
- 情報連携の高度化
などが進められます。
AIは学習データが多いほど精度が高まるため、データ量や品質が向上するKSK2の導入によって、予測モデルの精度向上が期待されています。
税務行政全体の効率化だけでなく、より適切なリスク分析が可能になることが見込まれています。
国税庁独自の生成AI環境も整備へ
国税庁は、生成AIについても活用を進めています。
政府全体では、デジタル庁が政府職員向け生成AI環境「源内」を整備していますが、税務情報は極めて機密性が高いため、国税庁では税務業務に適した独自の生成AI環境を令和8年度中に構築する予定です。
これにより、
- 文書作成支援
- 情報整理
- 調査事務
- 徴収事務
など、多くの業務の効率化が期待されています。
安全性を確保した環境で生成AIを利用することが前提となっている点も特徴です。
納税者向けチャットボットも進化する
AI活用は職員向けだけではありません。
国税庁は納税者サービスへの生成AI活用も検討しています。
現在のチャットボットは、あらかじめ決められた質問に沿って回答する「シナリオ型」が中心です。
これに対し、今後検討されている生成AI型チャットボットでは、
- ホームページ情報を基に回答
- 日常的な言葉でも質問可能
- 曖昧な表現を理解
- 会話の流れを記憶
- 追加質問にも対応
といった、より自然な対話が可能になる見込みです。
また、利用実績を分析しながら回答品質を継続的に改善する仕組みも想定されています。
税務知識がない人でも必要な情報へたどり着きやすくなり、納税者サービスの大幅な向上が期待されています。
AI活用で税務行政はどう変わるのか
今回公表された内容から分かるのは、国税庁がAIを「人を置き換える技術」ではなく、「人の判断を支援する技術」と位置付けていることです。
税務調査ではAIがリスク分析を担い、最終判断は職員が行うという役割分担が明確にされています。
さらに、KSK2によるデータ基盤の強化、生成AIによる業務効率化、納税者向けチャットボットの高度化などが進めば、税務行政はこれまで以上に効率的で利便性の高いものへと進化していくでしょう。
一方で、AIが出した結果を過信せず、人による確認や説明責任を維持することが、今後も信頼される税務行政には欠かせないポイントとなります。
結論
国税庁は、予測AIによる税務調査の高度化と、生成AIによる業務効率化・納税者サービス向上を同時に進めています。2026年9月に導入予定のKSK2は、AIが活用できるデータを大幅に拡充し、分析精度の向上につながる重要な基盤となります。
AIは税務行政を効率化する強力なツールですが、最終判断は人が行うという基本姿勢は変わりません。今後は、AIと職員がそれぞれの強みを生かしながら、より公平で分かりやすい税務行政の実現が期待されます。
参考
税のしるべ「国税庁におけるAIの活用を公表、9月にKSK2の導入で予測モデルの精度が向上へ」2026年8月3日
国税庁「国税庁におけるAIの活用」2026年7月27日