企業の決算書には、利益だけでなく税金費用も表示されています。しかし、実際に納める税金だけをそのまま費用として計上すると、その期の利益を正しく表せない場合があります。
その理由は、会計と税務では収益や費用を認識する時期が異なることがあるためです。こうした違いを調整し、利益と税金費用を適切に対応させる仕組みが「税効果会計」です。
今回は、税効果会計が必要とされる理由や発生主義との関係、投資家にとっての意義について解説します。
税効果会計とは
税効果会計とは、会計上の利益と税務上の所得の違いによって生じる税負担を適切な期間へ配分するための会計処理です。
例えば、貸倒引当金のように会計上は当期の費用となっても、税務上は将来まで損金にならない場合があります。
このような一時差異があるにもかかわらず、当期に納付する税金だけを費用とすると、利益と税金費用の対応関係が崩れてしまいます。
そのため、税効果会計では繰延税金資産や繰延税金負債を計上し、将来の税負担まで考慮した税金費用を表示します。
発生主義との関係
企業会計では、「発生主義」という考え方が採用されています。
発生主義とは、現金の受け払いではなく、経済的な事実が発生した時点で収益や費用を認識する考え方です。
例えば、売上が発生すれば、代金を受け取っていなくても収益を計上します。同様に、貸倒れが将来発生すると見込まれれば、貸倒引当金として費用を計上します。
税効果会計も、この発生主義の考え方に基づいています。
税金についても、実際の納税時期ではなく、その利益に対応する税負担を同じ期間に認識することで、より適切な利益計算を実現しています。
期間損益計算を正しく行うため
企業会計では、各会計期間の経営成績を正しく表示することが重要です。
例えば、当期に貸倒引当金を計上したにもかかわらず、税務上は費用にならないため税金だけが多く計上されると、その期の利益は実態よりも小さく見えてしまいます。
反対に、翌期に貸倒れが発生すると税金が減少し、その期の利益が実態よりも大きく見える可能性があります。
税効果会計は、このような利益のゆがみを防ぎ、それぞれの会計期間の経営成績を適切に表す役割を担っています。
投資家への情報提供
税効果会計は、投資家や金融機関にとっても重要な意味があります。
企業価値を評価する際には、利益だけでなく、その利益に対応した税金費用も重要な判断材料になります。
もし税効果会計がなければ、税務上の処理時期によって利益が大きく変動し、企業同士を正しく比較することが難しくなります。
税効果会計を適用することで、企業の本来の収益力や将来の税負担が財務諸表へ適切に反映され、投資判断に役立つ情報が提供されます。
繰延税金資産と繰延税金負債の役割
税効果会計では、一時差異の内容によって二つの勘定科目を使用します。
将来税金が減少する場合には繰延税金資産を計上します。
反対に、将来税金が増加する場合には繰延税金負債を計上します。
この二つを活用することで、将来解消される税金の影響を現在の決算書へ反映できます。資料でも、将来減算一時差異から繰延税金資産が生じることや、将来解消時に税負担へ反映される仕組みが説明されています。
実務で重要な理由
税効果会計は上場企業だけのための制度ではありません。
中小企業でも税効果会計を適用している会社では、決算書の信頼性を高める重要な役割を果たしています。
また、金融機関が融資審査を行う際や、企業価値評価、M&Aなどでも税効果会計の内容は確認されます。
経理担当者は、単なる仕訳ではなく、「利益と税金を正しく対応させる」という制度の目的を理解して実務へ取り組むことが重要です。
結論
税効果会計は、会計上の利益と税金費用を適切に対応させ、各会計期間の経営成績を正しく表示するための重要な制度です。
発生主義に基づき、一時差異から生じる将来の税負担を繰延税金資産や繰延税金負債として計上することで、利益の実態をより正確に財務諸表へ反映します。
企業の決算書を読み解く際には、税効果会計の考え方を理解することで、税金費用の意味や企業の将来負担まで含めた財務状況をより深く把握できるようになります。
参考
企業実務 2026年8月号
「なるほど納得 勘定科目108 会計上と税務上の資産・負債の額に差異があるときは？②」