「火災保険に入っているから、災害への備えは十分」と考えている人は少なくありません。しかし、火災保険はすべての災害を補償するわけではなく、補償対象外となるケースもあります。
特に注意したいのが、地震や噴火、津波による被害です。これらは火災保険だけでは補償されず、地震保険への加入が必要になります。
この記事では、火災保険で補償されない代表的な災害や、地震火災や津波被害の扱い、契約前に確認しておきたいポイントについて解説します。
火災保険は火災だけの保険ではない
火災保険という名前から、火災だけを補償する保険と思われがちですが、実際にはさまざまな災害を補償しています。
契約内容にもよりますが、一般的には、
- 火災
- 落雷
- 風災
- 雹災
- 雪災
- 水漏れ
- 盗難
- 建物外部からの物体の衝突
などが補償対象になります。
一方で、契約内容によっては水災補償などが付いていない場合もあるため、自分の契約内容を確認することが重要です。
地震火災は火災保険では補償されない
最も誤解されやすいのが地震火災です。
例えば、
- 地震でガス管が破損して出火した
- 地震で電気配線が損傷して火災が発生した
- 地震による延焼で自宅が焼失した
といったケースでは、原因が地震であるため、通常の火災保険では補償されません。
このような損害に備えるには、地震保険へ加入しておく必要があります。
津波による被害も対象外
津波によって住宅が流失したり、家財が失われたりした場合も、火災保険だけでは補償されません。
津波は地震によって発生する災害であるため、地震保険の補償対象になります。
海岸部だけでなく、河川をさかのぼる津波によって内陸部が浸水するケースもあるため、自宅周辺のハザードマップを確認しておくことが大切です。
噴火による損害も地震保険の対象
火山の噴火によって、
- 建物が損傷した
- 火山灰で家財が損害を受けた
- 溶岩流によって住宅が被害を受けた
といった場合も、通常の火災保険では補償されません。
地震保険は、地震だけでなく噴火や、それに伴う津波による損害も補償対象としています。
火山の近くに住んでいなくても、広範囲に火山灰が降る可能性がある地域では、こうしたリスクも考慮する必要があります。
補償範囲を確認するポイント
火災保険は商品によって補償内容が異なります。
契約前には、次のような点を確認しましょう。
- 地震保険を付帯しているか
- 水災補償が付いているか
- 家財も補償対象になっているか
- 免責金額はいくらか
- 保険金額は再建費用に見合っているか
保険料だけで判断するのではなく、自宅の立地や家族構成に応じた補償内容を選ぶことが重要です。
地震保険と組み合わせることが重要
火災保険と地震保険は、それぞれ役割が異なります。
火災保険は火災や風水害などに備える保険です。
一方、地震保険は地震や噴火、津波による被害に備える保険です。
どちらか一方だけでは十分とはいえず、組み合わせることで幅広い災害リスクに対応できます。
日本のように自然災害が多い国では、両方の補償内容を理解したうえで加入することが大切です。
契約内容は定期的に見直そう
住宅を購入したときに加入した保険を、そのまま更新し続けている人も少なくありません。
しかし、
- 家族構成の変化
- リフォームの実施
- 家財の増加
- ハザードマップの見直し
などによって、必要な補償内容は変わります。
数年ごとに契約内容を確認し、現在の生活に合った補償になっているか見直すことが重要です。
結論
火災保険は多くの災害を補償する保険ですが、地震・津波・噴火による損害は原則として補償されません。
これらの災害に備えるためには、火災保険に地震保険を付帯する必要があります。
契約内容を十分に理解し、自宅の立地や災害リスクに応じた補償を選ぶことで、万一の災害時にも安心して生活再建を進めることができるでしょう。
参考
日本経済新聞夕刊（2026年8月5日）
マネー相談 黄金堂パーラー「自宅の損害に備える（下）地震保険」
日本経済新聞夕刊（2026年8月5日）
マンション、保険料安く ファイナンシャルプランナー 清水香さん