免税制度は、外国人旅行者が日本で買い物をしやすくするために設けられた制度です。訪日観光の拡大に大きく貢献してきましたが、一方で制度の仕組みを悪用した不正利用も社会問題となっています。
こうした課題を背景に、2026年11月から日本では新しい「リファンド方式」が導入されます。この制度変更は、旅行者の利便性を高めるだけでなく、不正利用を防ぐことも重要な目的の一つです。
今回は、免税制度の不正利用がなぜ起きるのか、その背景と新制度による対策について解説します。
免税制度の本来の目的
免税制度は、日本に短期間滞在する外国人旅行者が、日本で購入した商品を国外へ持ち帰ることを前提に、消費税を免除する制度です。
海外から多くの旅行者を呼び込み、日本での消費を促進することが目的であり、観光政策の重要な柱の一つとなっています。
つまり、日本国内で使用する商品ではなく、「国外へ持ち出される商品」に対して税負担を軽減する仕組みなのです。
どのような不正が起きていたのか
従来の制度では、店舗で消費税を差し引いた価格で商品を販売していました。
しかし、その後、
購入した商品を日本国内で使用する
第三者へ転売する
代理購入を行う
持ち出さずに国内へ残す
といった行為が問題となっていました。
本来であれば課税されるべき商品が免税価格で流通することになれば、制度の公平性が損なわれてしまいます。
制度の仕組みが課題だった
従来制度では、商品を購入した時点で免税が適用されていました。
そのため、購入後に実際に国外へ持ち出されたかどうかを確認することが難しい場合もありました。
制度そのものが悪いわけではありませんが、運用上の確認には限界がありました。
訪日外国人が大幅に増えたことで、こうした課題がより目立つようになったのです。
リファンド方式が解決策となる理由
新制度では、一度税込価格で購入し、出国時に商品が国外へ持ち出されることを確認した後で消費税を返金します。
つまり、
購入
出国確認
返金
という順番になります。
この仕組みによって、本当に国外へ持ち出された商品だけが免税対象となり、不正利用を防ぎやすくなります。
制度の信頼性を高めるための大きな見直しといえるでしょう。
デジタル技術が制度を支える
新制度では、紙ではなく電子データによる管理が進みます。
購入情報
パスポート情報
決済情報
出国情報
などを連携することで、確認作業の効率化が期待されています。
データを活用することで、人による確認だけでは難しかった部分も補いやすくなります。
デジタル化は利便性だけでなく、不正防止にも役立っています。
店舗側にも重要な役割がある
不正利用を防ぐためには、店舗の適切な対応も欠かせません。
本人確認を正確に行うこと
制度に沿った販売を行うこと
購入記録を適切に保存すること
これらは制度を支える基本的な取り組みです。
近年では、免税手続きを支援するシステムの導入が進み、店舗の負担を軽減しながら適正な運用ができる環境が整いつつあります。
制度は信頼によって成り立つ
免税制度は、多くの旅行者が適正に利用しているからこそ成り立っています。
一部の不正利用によって制度全体への信頼が損なわれれば、旅行者にも店舗にも大きな影響が及びます。
そのため、不正を防ぐ仕組みを整えながら、利用しやすさも維持することが重要になります。
制度の厳格化と利便性の向上を両立させることが、今後の課題といえるでしょう。
結論
免税制度の不正利用は、制度の目的と実際の利用方法が一致しない場合に起こる問題です。
新たに導入されるリファンド方式は、商品が実際に国外へ持ち出されたことを確認してから返金する仕組みに改めることで、制度の公平性と信頼性を高めることを目指しています。
これからの免税制度は、デジタル技術を活用しながら、不正利用を防ぎつつ、旅行者にとって利用しやすい制度へと進化していくでしょう。その積み重ねが、日本の観光立国としての信頼を支えることにもつながっていきます。
参考
日本経済新聞 2026年7月27日 朝刊
ソフトバンク系、免税対応を一括代行 訪日客にキャッシュレス返金 2500社に