海外旅行をすると、空港や市内のカウンターで税金の還付手続きを行う場面があります。この仕組みは国によって名称や運用方法は異なりますが、多くの国では付加価値税（VAT）や物品・サービス税（GST）の還付制度として定着しています。
日本でも2026年11月からリファンド方式が導入され、免税制度は新しい段階へ進もうとしています。しかし、日本の制度はまだ発展途上であり、世界には参考になる仕組みが数多くあります。
今回は、日本版の免税制度が今後どのように進化していく可能性があるのか、海外の制度との比較を通して考えてみます。
世界で採用される税金還付制度
海外では、外国人旅行者が支払った税金を一定の条件の下で返還する制度が広く導入されています。
ヨーロッパでは付加価値税（VAT）の還付制度が一般的です。
一方、シンガポールやオーストラリア、ニュージーランドなどではGST（物品・サービス税）の還付制度が採用されています。
名称は異なりますが、「国外へ持ち出す商品については税負担を軽減する」という考え方は共通しています。
日本の制度はどこが変わるのか
これまでの日本では、対象店舗で税抜価格により商品を販売する方法が中心でした。
しかし新制度では、
税込価格で購入し、
出国時に持ち出しを確認し、
その後に税金を返金する
という流れになります。
これは海外で広く採用されている制度に近い考え方です。
制度を国際的な標準へ近づけることで、外国人旅行者にも分かりやすい仕組みになることが期待されています。
海外では電子化が進んでいる
多くの国では、税金還付の電子化が急速に進んでいます。
例えば、
電子レシート
オンライン申請
電子パスポートとの連携
キャッシュレス返金
セルフ端末による手続き
などが導入されています。
紙の書類を書く機会は年々減り、スマートフォンだけで還付申請が完結する国も増えています。
日本でもリファンド方式を契機として、こうしたデジタル化がさらに進む可能性があります。
競争しているのは観光地だけではない
各国は、観光名所だけで旅行者を呼び込んでいるわけではありません。
買い物のしやすさ
税金還付の分かりやすさ
手続きの速さ
キャッシュレス対応
多言語サービス
なども旅行先を選ぶ重要な要素になっています。
免税制度そのものが、国際的な観光競争力の一部になっているのです。
日本ならではの強みを生かせるか
日本には、
治安の良さ
高品質な商品
丁寧な接客
充実した交通網
という強みがあります。
これに、
スムーズな免税制度
迅速な返金
多言語対応
デジタル手続き
が加われば、旅行者にとってさらに利用しやすい国になるでしょう。
制度そのものだけではなく、利用体験全体を向上させることが重要になります。
地方にも広がる可能性
制度が使いやすくなれば、恩恵を受けるのは大都市だけではありません。
地方の酒蔵
工芸品店
農産物直売所
和菓子店
伝統産業
などでも免税対応が進みやすくなります。
海外の旅行者が地方でも安心して買い物できる環境が整えば、地域経済への波及効果も期待できます。
税制の改善は、地方創生にもつながる可能性があります。
今後の課題
制度の電子化が進む一方で、解決すべき課題もあります。
システムの安全性
個人情報の保護
中小店舗への導入支援
高齢事業者へのサポート
国際的な制度との調和
などです。
制度を高度化するだけではなく、誰でも利用しやすい仕組みにすることが、今後の重要なテーマになります。
結論
日本の免税制度は、リファンド方式への移行によって世界標準に近づこうとしています。
これは単なる制度変更ではなく、観光政策やデジタル行政、キャッシュレス社会の進展と連動した大きな改革です。
今後は海外の制度を参考にしながら、日本ならではのきめ細かなサービスやデジタル技術を取り入れることで、より便利で信頼性の高い制度へ進化していくことが期待されます。
免税制度の充実は、日本を「買い物しやすい国」にするだけではありません。世界中の旅行者から選ばれる観光立国を実現するための重要な基盤として、その役割は今後ますます大きくなっていくでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月27日 朝刊
ソフトバンク系、免税対応を一括代行 訪日客にキャッシュレス返金 2500社に