スマートフォンでアプリをダウンロードし、検索サービスを利用し、ネット通販で買い物をする。私たちは毎日のように巨大IT企業が提供するサービスを利用しています。その利便性は非常に高い一方で、「一部の企業に市場の力が集中し過ぎているのではないか」という懸念も世界中で高まっています。
こうした課題に対応するため、欧州連合（EU）をはじめ各国では、デジタル市場に特化した新しいルールづくりが進んでいます。日本でもスマートフォンソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が施行されるなど、競争政策は新しい時代に入りました。
今回は、デジタル市場法とはどのような考え方なのか、その背景と目的を分かりやすく解説します。
なぜ新しい法律が必要になったのか
従来の独占禁止法は、企業が市場で競争を妨げる行為を行った場合に調査し、違反が認められれば是正を求める仕組みです。
しかし、デジタル市場では問題が起きてから対応するだけでは遅いケースがあります。
例えば、ある企業が市場を独占し、多くの利用者を囲い込んでしまうと、後から競争を回復させることは容易ではありません。
そのため近年では、「問題が起きる前に競争環境を維持する」という考え方が重視されるようになりました。
デジタル市場法とは何か
デジタル市場法とは、巨大IT企業が市場で強い立場を利用して競争を妨げないよう、あらかじめ一定のルールを定める制度です。
従来の法律が「違反が起きた後」の対応を中心としていたのに対し、デジタル市場法は「違反を未然に防ぐ」ことに重点を置いています。
市場の競争を維持し、新しい企業にも挑戦する機会を確保することが目的です。
EUが先行して制度を整備した理由
EUは世界に先駆けて、巨大IT企業に対する新しい規制を導入しました。
背景には、検索サービスやスマートフォン、SNS、ネット通販などで少数の企業が圧倒的な影響力を持つようになったことがあります。
例えば、
・自社サービスを優先表示する
・利用者が他社へ移りにくい仕組みを作る
・アプリ配信で強い交渉力を持つ
といった行為が、市場競争を弱める可能性があると考えられました。
そこで、市場を支配する企業に対し、通常の企業より厳しいルールを適用する制度が導入されたのです。
日本でも競争ルールが変わり始めた
日本でもデジタル市場への対応が進んでいます。
代表的な制度がスマホ新法です。
この制度では、
・アプリストアの競争促進
・決済サービスの選択肢拡大
・巨大IT企業による市場支配の抑制
などを目指しています。
利用者やアプリ開発者が、より自由にサービスを選べる市場をつくることが目的です。
規制の目的は企業を弱くすることではない
新しい規制というと、「大企業の成長を妨げる制度」と考える人もいます。
しかし、本来の目的はそうではありません。
競争政策が目指しているのは、
・新しい企業が参入しやすくなること
・利用者が自由に選択できること
・技術革新が継続すること
です。
巨大企業が努力によって成長することは歓迎されますが、その力を利用して競争相手を排除することは防がなければなりません。
公平な競争環境を維持することが、結果として市場全体の発展につながります。
AI時代はさらに重要になる
生成AIの登場によって、デジタル市場はさらに大きく変化しています。
AIは、
・検索サービス
・クラウド
・スマートフォン
・オフィスソフト
など様々なサービスへ組み込まれています。
巨大IT企業は既に多くの利用者を抱えているため、新しいAIサービスも短期間で普及させることができます。
一方で、新興企業は利用者を獲得することが難しくなる可能性があります。
そのため、AI時代にはデジタル市場法の役割がさらに重要になると考えられています。
国際的な連携も欠かせない
デジタル市場には国境がありません。
一つのサービスが世界中で利用されるため、一国だけで十分な対応を行うことは難しくなっています。
そのため、公正取引委員会も海外の競争当局と情報交換を進めながら、国際的な連携を強化しています。
各国が共通の課題を共有し、協力して競争環境を守ることが、AI時代にはますます重要になっていくでしょう。
結論
デジタル市場法は、巨大IT企業の成長を妨げるための制度ではありません。市場で公正な競争を維持し、新しい企業が挑戦できる環境を守るための新しいルールです。
生成AIの普及によって、データやネットワーク効果を持つ企業の影響力はさらに大きくなっています。だからこそ、競争政策も従来の「違反を取り締まる」仕組みから、「競争を維持する市場設計」へと進化しています。
デジタル社会の利便性とイノベーションを両立させるためには、時代に合わせた競争ルールを整備し続けることが今後ますます重要になるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月26日 朝刊
直言〉AIの進歩に後れ取らず 茶谷栄治・公正取引委員会委員長
日本経済新聞 2026年7月26日 朝刊
インタビュアーから 創意促す「開かれた番人」へ