「日本は経常収支が黒字だから、本来なら円高になるはずだ。」
このような説明を聞いたことがある人は多いでしょう。
確かに以前は、経常収支の黒字が拡大すると円が買われ、円高になる傾向がありました。しかし近年は、日本が大幅な経常収支黒字を維持しているにもかかわらず、歴史的な円安が続く場面が増えています。
では、なぜ昔の常識が当てはまらなくなったのでしょうか。
今回は、経常収支と円相場の関係が変化した理由について分かりやすく解説します。
かつては輸出が円高をもたらしていた
以前の日本経済は、自動車や電機製品などの輸出が経済成長を支えていました。
海外で商品が売れると、企業はドルなどの外貨を受け取ります。
その外貨を国内で使うためには円へ交換する必要があるため、市場では円買いが増えました。
輸出が増えれば円買いも増え、円高が進みやすくなるという仕組みです。
このため、「経常収支黒字は円高要因」という考え方が定着しました。
経常収支の中身が変わった
現在も日本は経常収支黒字国です。
しかし、その中身は大きく変化しています。
以前は貿易黒字が中心でしたが、現在は海外企業から受け取る配当や利息などの所得収入が黒字を支える割合を大きく占めています。
つまり、日本は「輸出で稼ぐ国」から「海外資産で稼ぐ国」へと変化してきたのです。
そのため、経常収支が黒字でも、必ずしも大量の円買いが発生するわけではありません。
海外で得た利益は円に戻らないこともある
海外子会社が利益を上げても、その利益がすべて日本へ送金されるわけではありません。
現地で新しい工場を建設したり、新規事業へ投資したりするため、そのまま海外で再投資されることも少なくありません。
また、日本へ送金する場合でも、すぐに円へ交換せず、ドルなどの外貨のまま保有する企業もあります。
このような資金の動きでは、円買いはほとんど発生しません。
経常収支が黒字でも、為替市場への影響は以前ほど大きくないのです。
海外投資が円売りを生み出す
一方で、日本企業や機関投資家による海外投資は活発に続いています。
海外企業を買収するためには外貨が必要です。
海外の株式や債券へ投資する場合も、円を売ってドルやユーロを購入します。
生命保険会社や年金基金、投資信託なども海外資産への投資を続けています。
こうした円売り・外貨買いは日常的に行われており、円安圧力として市場で意識されています。
金利差が資金の流れを変える
現在の為替市場で特に注目されるのが、日本と海外との金利差です。
例えば、アメリカの金利が日本より高ければ、投資家はより高い利回りを求めてドル建て資産へ資金を移します。
その際には円を売ってドルを買うため、円安が進みやすくなります。
近年は、この金利差が為替相場を左右する大きな要因となっています。
経常収支よりも金融市場の資金移動が強く影響する場面が増えているのです。
市場は将来も見ている
為替相場は現在だけではなく、将来への見通しも反映します。
今後も円安が続くと予想すれば、企業や投資家は円より外貨を保有したいと考えます。
逆に円高が予想されれば、円を買う動きが強まります。
つまり、為替は現在のお金の流れだけではなく、「これからどう動くと市場が考えているか」という期待にも左右されます。
そのため、経常収支が黒字という事実だけでは、円相場を説明しきれません。
一つの数字だけでは判断できない
経常収支は重要な経済指標ですが、それだけで円高・円安を判断することはできません。
貿易収支、第一次所得収支、海外投資、企業買収、金利差、金融政策、市場参加者の期待など、多くの要素が同時に影響しています。
現在の為替市場は、以前よりはるかに複雑な構造になっています。
そのため、経済ニュースを見る際には、「経常収支が黒字だから円高になるはず」と単純に考えるのではなく、資金全体の流れを確認することが大切です。
結論
経常収支黒字は、日本経済の強みを示す重要な指標です。
しかし、その黒字の中身や、海外で得た利益の使われ方、海外投資や金利差などを合わせて考えなければ、現在の円相場は理解できません。
「経常収支黒字なのに円安」という現象は、日本経済がお金の稼ぎ方や資金の流れを変えてきた結果ともいえます。
為替相場を正しく理解するためには、一つの統計だけを見るのではなく、国際的な資金の動きを総合的に捉える視点がますます重要になっています。
参考
日本経済新聞 2026年7月24日 朝刊
ポジション〉外資の日本企業買収、むしろ円安要因？ 通説「対内投資増え円高」→先安観、利益はドルへ