日本では「社会保険料が高い」「税金が重い」という声を聞かない日はありません。

現役世代は給与がなかなか増えない一方で、社会保険料や物価は上昇を続けています。そのため、多くの人が「働いても豊かにならない」と感じています。

しかし、本当に問題なのは負担の重さだけなのでしょうか。

超高齢社会を迎えた日本では、「誰が負担するか」だけではなく、「どのような社会を目指すのか」という視点がますます重要になっています。

今回は、2070年という超長期の視点から、日本社会が目指すべき方向について考えてみたいと思います。

社会保障は高齢者だけの制度ではなくなった

これまでの日本の社会保障制度は、高齢者を支えることを中心に設計されてきました。

もちろん、高齢者を支えることは今後も重要です。しかし、日本では少子高齢化がさらに進み、現役世代だけで高齢世代を支えることには限界が見え始めています。

現在の20代や30代が70歳になる頃、日本はさらに高齢化が進み、生産年齢人口は現在より大きく減少すると予想されています。

つまり、これまでと同じ制度を続けるだけでは、持続可能性を維持することが難しくなるのです。

社会保障は「高齢者の制度」ではなく、「すべての世代が安心して暮らすための制度」へと発想を転換する必要があります。

年齢ではなく「支える力」で考える時代へ

これまでの制度は、

・現役世代が負担する

・高齢者が給付を受ける

という考え方が基本でした。

しかし、高齢者の中にも十分な資産を持つ人がいる一方、若い世代でも生活に苦しむ人が少なくありません。

年齢だけで区分することが、必ずしも公平とは言えない時代になっています。

これから重要になるのは、

「何歳か」

ではなく、

「どれだけ支える力があるか」

という視点です。

所得や資産などを総合的に見ながら負担を分かち合う社会へ移行することが、世代間の対立を和らげる第一歩になるでしょう。

最大の社会保障は「教育」と「学び直し」かもしれない

社会保障というと、

・年金

・医療

・介護

を思い浮かべる人が多いでしょう。

しかし、本当の意味で生活を支えるのは、「稼ぐ力」を高めることです。

若い頃に十分な教育を受けられる環境を整えること。

社会人になってからも、新しい知識や技術を学び続けられる環境を用意すること。

こうした教育への投資は、将来の所得を増やし、結果として税収や社会保険料収入も増やします。

つまり、教育は単なる支出ではなく、日本社会への投資なのです。

近年ではAIの急速な進歩により、仕事の内容も大きく変わり始めています。

一度学んだ知識だけでは、一生働き続けることは難しくなっています。

だからこそ、「学び直し」が社会保障の一部になる時代が来ているのです。

デジタル化が「公平」を支える

今後の社会保障を考える上で欠かせないのがデジタル化です。

所得や資産を正確に把握できれば、

本当に困っている人には迅速に支援を届けることができます。

一方で、不公平な給付や不正受給を減らすこともできます。

また、行政が税金の使い道を分かりやすく公開すれば、国民の納得感も高まります。

「どれだけ負担したか」

だけではなく、

「そのお金が何に使われたのか」

が見える社会になることが、行政への信頼につながります。

デジタル技術は単なる効率化の手段ではなく、公平性を高めるための重要な基盤になるでしょう。

経済成長なくして負担感は軽くならない

日本では長年にわたり賃金が伸び悩んできました。

仮に社会保険料率が変わらなくても、所得が増えなければ負担感は強くなります。

逆に、所得が大きく伸びれば、同じ負担率でも生活には余裕が生まれます。

つまり、

負担を減らす議論だけでは不十分であり、

所得を増やす議論を同時に進める必要があります。

生産性向上、AI活用、スタートアップ育成、地方創生、人材育成など、経済成長につながる政策は、社会保障改革とも密接につながっています。

社会保障と経済政策は別々ではなく、車の両輪なのです。

2070年の日本を決めるのは今の選択

2070年はまだ遠い未来のように感じます。

しかし、その頃に高齢者になるのは、今働いている現役世代です。

社会保障制度は一度作ればすぐに変えられるものではありません。

だからこそ、数十年先を見据えた改革が必要になります。

これからの日本では、

世代間で対立する社会ではなく、

世代を超えて支え合う社会を目指すことが重要です。

そのためには、

・教育への投資

・働く力を高める仕組み

・公平な負担

・透明性の高い行政

・持続的な経済成長

これらを同時に進めていく必要があります。

未来は自然に訪れるものではありません。

今の私たち一人ひとりの選択が、2070年の日本を形づくっていくのです。

結論

超高齢社会では、「誰がどれだけ負担するか」という議論だけでは十分ではありません。大切なのは、誰もが能力に応じて支え合い、将来への投資を重視し、公平で透明性の高い制度を築くことです。

社会保障改革は、高齢者政策でも現役世代対策でもなく、日本全体の未来を設計する国家プロジェクトです。2070年という長期的な視点を持ちながら、一歩ずつ制度を見直していくことが、次世代に持続可能な社会を引き継ぐ第一歩になるのではないでしょうか。

参考

日本経済新聞（2026年7月16日朝刊）

やさしい経済学「超高齢社会の国民負担（10）2070年を見据えた改革」岡山大学教授岡本章