日本では高齢化が進む一方で、介護職員の不足が深刻さを増しています。
特に人手不足が顕著なのが訪問介護です。
利用者の自宅を訪れて介護サービスを提供する訪問介護は、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるために欠かせないサービスですが、担い手の不足によってサービスの維持が難しくなっている地域も少なくありません。
こうした状況を受け、国は制度を見直し、一定の条件を満たした外国人介護人材について、訪問介護に従事できるようにしました。
今回は、この制度改正の背景と今後の課題について解説します。
訪問介護は人手不足が最も深刻な分野
介護施設で働く職員と比べても、訪問介護員の不足は深刻です。
訪問介護では利用者の自宅を一人で訪問し、食事や入浴、排せつの介助、掃除や洗濯などの生活援助を行います。
一人で判断しながら業務を進める場面が多く、介護技術だけでなく、コミュニケーション能力や臨機応変な対応力も求められます。
また、移動時間が長くなりやすく、勤務時間も利用者の生活に合わせて早朝や夜間に及ぶことがあるため、人材確保が難しい職種となっています。
これまでは施設での勤務が中心だった
外国人介護人材はこれまでも介護施設や介護老人保健施設などで働くことができました。
しかし、訪問介護については、利用者の自宅で外国人が単独でサービスを提供することへの不安や、安全面への配慮などから、原則として認められていませんでした。
施設内であれば先輩職員や管理者が近くにいるため、困ったことがあればすぐ相談できます。
一方、訪問介護では現場に一人で向かうため、制度上も慎重な対応が取られてきました。
制度改正の背景
訪問介護で外国人材が認められるようになった最大の理由は、人材不足の深刻化です。
介護サービスの需要は今後も増え続ける一方で、働き手は減少しています。
このままでは必要な介護サービスが提供できなくなる地域が増えることが懸念されています。
そこで国は、十分な知識や経験を持つ外国人材については、一定の条件の下で訪問介護への従事を認めることにしました。
制度を柔軟に見直すことで、介護サービスを維持しようという狙いがあります。
誰でもすぐに働けるわけではない
制度が変わったとはいえ、外国人であれば誰でも訪問介護ができるわけではありません。
一定の実務経験があることや、必要な研修を修了していることなど、国が定めた条件を満たす必要があります。
さらに、受け入れる事業者にも、安全管理や相談体制、日本語能力の確認など、適切な支援体制を整えることが求められています。
利用者が安心してサービスを受けられる環境を確保することが制度運用の前提となっています。
日本語能力が重要になる理由
訪問介護では利用者と一対一で接する時間が長くなります。
体調の変化を聞き取ったり、家族へ説明したり、緊急時には適切な対応を判断したりする場面もあります。
そのため、日本語能力は施設勤務以上に重要になります。
介護用語だけでなく、地域ごとの方言や高齢者特有の話し方を理解する力も求められることがあります。
だからこそ、多くの介護事業者は日本語研修や介護福祉士試験対策にも力を入れています。
外国人材が地域介護を支える時代へ
訪問介護への従事が認められたことで、外国人介護人材の活躍の場は大きく広がりました。
施設介護だけでなく、在宅介護を支える重要な担い手として期待されています。
今後は介護福祉士の資格を取得し、リーダーや管理者として活躍する外国人も増えていくでしょう。
外国人材を補助的な存在ではなく、専門職として育成していく視点がますます重要になります。
制度改正だけでは解決しない課題
制度が変わっても、人材不足がすぐに解消されるわけではありません。
訪問介護は日本人にとっても人材確保が難しい仕事です。
給与水準や移動時間、業務負担などの課題は依然として残っています。
外国人材の受け入れは重要な対策の一つですが、それだけに頼ることはできません。
ICTの活用や業務効率化、処遇改善、日本人職員の確保などを総合的に進めることが必要です。
結論
訪問介護で外国人介護人材が働けるようになった背景には、日本の深刻な介護人材不足があります。
制度改正によって活躍の場は広がりましたが、安全性やサービスの質を確保するためには、日本語能力や実務経験、受け入れ事業者による支援体制が欠かせません。
外国人材は今後、地域包括ケアを支える重要な存在になっていくでしょう。
制度を整えるだけでなく、外国人も日本人も安心して働き続けられる職場環境を築くことが、日本の介護を持続可能なものにする鍵となります。
参考
日本経済新聞（2026年7月23日 朝刊）
自治体・企業 介護の外国人材育成支援
外国人介護人材とは