事業承継というと、多くの経営者は「後継者は決まっているから大丈夫」と考えがちです。
しかし、後継者が決まっていても、承継が円滑に進まないケースがあります。
その大きな原因の一つが「納税資金」です。
相続税や贈与税は、現金で納めることが原則です。会社の株式や不動産を多く保有していても、納税資金が不足すれば、その財産を売却しなければならない場合があります。
今回は、事業承継で見落とされがちな納税資金対策について考えてみます。
財産があっても現金がなければ納税できない
会社経営者の財産は、自社株式や事業用不動産が大きな割合を占めることが少なくありません。
一方で、相続税は現金で納付することが原則です。
例えば、
- 自社株式の評価額は高い。
- 不動産も多く所有している。
- しかし手元の預金は少ない。
このような状況では、「財産はあるのに納税できない」という問題が生じる可能性があります。
財産の多さと現金の多さは、必ずしも一致しないのです。
納税のために株式を手放すリスク
納税資金が不足すると、相続人は資金を確保する必要があります。
その結果、
- 自社株式を売却する。
- 不動産を売却する。
- 借入金で対応する。
といった選択を迫られることがあります。
特に自社株式を手放せば、経営権が分散し、会社の意思決定に影響を及ぼす可能性もあります。
本来は会社を守るための事業承継が、会社の安定性を損なう結果になってしまっては本末転倒です。
会社の資金を自由に使えるわけではない
「会社にお金があるから問題ない」と考える経営者もいます。
しかし、会社のお金は会社のものです。
運転資金や設備投資、人件費など、日々の経営を支えるための資金でもあります。
講義資料でも、経営者の死亡時には相続だけでなく、多額の死亡退職金や保険金の支払い、会社の運転資金の確保などを同時に考えなければならないことが示されています。
会社の資金を安易に納税へ回せば、経営そのものに影響を及ぼす恐れがあります。
納税資金対策は時間をかけて行うもの
納税資金対策は、相続が発生してから始めても十分な対応ができないことがあります。
そのため、生前から計画的に準備することが重要です。
例えば、
- 現預金を計画的に確保する。
- 生命保険を活用する。
- 株式承継を段階的に進める。
- 事業承継税制の活用を検討する。
こうした方法を組み合わせることで、納税資金の負担を軽減できる可能性があります。
重要なのは、一つの方法だけに頼らず、自社の状況に合わせて総合的に考えることです。
資金計画は経営計画と一体で考える
事業承継は税務だけの問題ではありません。
会社の成長と資金計画を一体で考える必要があります。
売上が伸びれば利益も増えます。
利益が増えれば内部留保も厚くなります。
その結果、会社にも経営者個人にも資金面の余裕が生まれます。
一方で、利益が十分に確保できないまま承継を迎えれば、納税資金だけでなく、会社の将来への投資も難しくなるでしょう。
だからこそ、事業承継は「税金対策」ではなく、「経営戦略」の一部として考えることが大切なのです。
早めの準備が会社と家族を守る
納税資金対策は、単に税金を支払うための準備ではありません。
後継者が安心して経営を引き継ぎ、会社がこれまでどおり事業を継続するための備えでもあります。
また、納税資金の見通しが立っていれば、相続人同士の不安や対立を和らげる効果も期待できます。
時間をかけて準備を進めることが、会社と家族の双方を守ることにつながるのです。
結論
事業承継では、株式や相続税の制度に目が向きがちですが、それ以上に重要なのが納税資金対策です。
十分な資金計画がなければ、自社株や不動産を手放さざるを得なくなり、会社の経営基盤が揺らぐ可能性もあります。
だからこそ、納税資金対策は相続が近づいてから考えるのではなく、経営が安定している時期から長期的な視点で進めることが重要です。
会社を未来へ引き継ぐためには、税金だけではなく「お金の流れ」まで見据えた事業承継を考えることが欠かせないのです。
参考
北陸税理士会「事業承継税制（特例版）における実務上の論点整理」
中小企業庁「今後の検討の方向性について」