かつて日本人の資産は国内に集中していました。
預金は日本の銀行、投資は日本株、不動産も日本国内が中心でした。そのため税理士の仕事も、日本国内の税法や税務申告を正確に処理することが主な役割でした。
しかし時代は大きく変わっています。
新NISAの普及によって、多くの人が米国株や海外ETFに投資するようになりました。富裕層だけでなく一般の会社員や年金生活者も海外資産を保有する時代です。
さらに円安や人口減少を背景に、資産を世界に分散する考え方は今後ますます広がるでしょう。
このような時代において、税理士は従来の税務専門家のままでよいのでしょうか。それとも国際資産アドバイザーへ進化する必要があるのでしょうか。
顧客の資産は世界へ広がっている
現在の資産形成を考えると、海外資産は避けて通れません。
代表的なものだけでも、
米国ETF
海外株式
外国債券
外貨預金
海外不動産
海外生命保険
などがあります。
さらに富裕層になると、
海外信託
海外法人
国外財産
クロスボーダー相続
なども視野に入ります。
顧客の資産が国境を越えている以上、税理士も国内税務だけでは十分な助言ができなくなっています。
税金だけでは顧客の悩みは解決しない
顧客の相談は税金だけではありません。
例えば、
米国ETFと投資信託はどちらが有利か
円安時代に外貨比率はどう考えるべきか
海外資産を子どもにどう承継するか
外国税額控除は使うべきか
といった相談です。
これらは税法だけで答えが出る問題ではありません。
投資
相続
信託
年金
保険
為替
など幅広い知識が必要になります。
税理士は税務知識を基盤にしながらも、資産全体を俯瞰する視点が求められるようになっています。
国際資産アドバイザーとは何か
国際資産アドバイザーとは、単に国際税務を知っている人ではありません。
顧客の資産を、
形成する
守る
増やす
承継する
という視点で総合的に支援する専門家です。
例えば、
海外投資を始める前の税務確認
為替差益課税の説明
国外財産調書の対応
海外資産の相続対策
家族信託との連携
などを助言します。
申告書を作るだけではなく、顧客が失敗しないように伴走する役割を担います。
AIでは代替できない価値がある
生成AIの進歩によって税務情報そのものは簡単に手に入るようになりました。
しかし、
どの制度を選ぶべきか
どのリスクを優先すべきか
その人にとって最適な選択は何か
という判断は簡単ではありません。
例えば同じ海外ETF投資でも、
20代の会社員
60代の退職予定者
80代の資産家
では最適解が異なります。
税理士の価値は情報提供ではなく、個別事情に応じた判断支援に移っていくでしょう。
人生100年時代の相談内容は複雑化する
人生100年時代では、
働く期間の長期化
年金制度の変化
医療費負担
介護費用
相続対策
資産運用
が同時に存在します。
海外投資もその一部です。
顧客は、
投資だけ
税金だけ
相続だけ
を相談したいわけではありません。
人生後半の資産戦略全体を相談したいのです。
そのニーズに応えられる専門家は今後さらに求められるでしょう。
税理士の強みは数字を読み解く力
税理士には他士業にはない強みがあります。
それは数字を通じて顧客の人生を見られることです。
所得
資産
負債
投資
相続財産
すべてを数字で把握できます。
そのため税理士は資産全体の設計図を描きやすい立場にあります。
国際資産アドバイザーという役割は、税理士が本来持つ強みをさらに発展させた姿ともいえるでしょう。
士業連携が重要になる
もちろん税理士だけで全てを解決できるわけではありません。
海外資産が関われば、
司法書士
弁護士
行政書士
FP
金融機関
などとの連携が必要になります。
特に相続や家族信託の分野では、多職種による支援体制が欠かせません。
今後は専門家同士が連携しながら顧客を支援する時代になるでしょう。
未来の税理士像
これからの税理士は、
申告書作成者
から
資産戦略アドバイザー
へ進化していく可能性があります。
顧客の資産が世界へ広がるほど、その変化は加速します。
税法だけでなく、
投資
相続
信託
年金
国際資産管理
を理解し、顧客の人生設計を支援できる税理士が選ばれる時代になるでしょう。
結論
海外投資が一般化する中で、税理士には従来以上に幅広い知識と判断力が求められています。
国際資産アドバイザーとは単なる国際税務の専門家ではなく、顧客の資産形成から承継までを総合的に支援する存在です。
AIが普及し、税務手続きが効率化する時代だからこそ、人間にしかできない助言や伴走支援の価値は高まります。
税理士はこれから、「税金の専門家」から「人生100年時代の国際資産戦略アドバイザー」へ進化していくのではないでしょうか。
参考
税のしるべ 2026年6月19日
投資一任契約に基づく外貨間取引等に係る為替差損益の所得巡り最高裁が上告棄却で納税者敗訴、3人の裁判官から補足意見