企業買収や事業承継の話題になると、多くの人は「会社を買う」「会社を成長させる」という入口の話に注目します。しかし、実際の経営現場では「どう撤退するか」という出口戦略も同じくらい重要です。
近年、中小企業のM&Aでは、買収した会社をそのまま存続させるだけでなく、事業を売却した後に会社を清算するケースが増えています。買収したものの期待した成果が得られなかった場合や、不採算事業を整理する場合など、清算は経営上の重要な選択肢となっています。
今回は、M&Aの出口戦略としての「清算」について考えてみます。
M&Aは成功だけでは終わらない
M&Aというと成功事例ばかりが注目されます。
しかし現実には、
・買収後に業績が悪化した
・想定したシナジー効果が出なかった
・人材が流出した
・市場環境が変化した
といった理由で、買収した会社の将来性が見込めなくなることがあります。
企業買収は結婚に似ていると言われます。結婚と同様に、すべてが理想通りに進むとは限りません。
そのため、優れた経営者ほど「買う時」だけでなく、「撤退する時」のシナリオも事前に考えています。
赤字会社を抱え続けるリスク
経営者の中には、「一度買った会社だから何とか再建したい」と考える人も少なくありません。
もちろん再建の努力は重要です。
しかし、将来性が見込めない事業を長期間抱え続けることは、親会社の経営体力を奪います。
赤字会社を維持するために、
・追加融資
・債務保証
・資金援助
・人材派遣
を続けると、本業まで悪影響を受ける可能性があります。
特に中小企業では、一つの失敗案件が会社全体の経営を揺るがすこともあります。
経営資源には限りがあります。
だからこそ、撤退の判断も重要な経営判断なのです。
清算は敗北ではない
日本では「会社を清算する」という言葉にネガティブな印象があります。
しかし、本来の清算とは経営の失敗を意味するものではありません。
例えば、
採算の取れる事業だけを他社へ譲渡し、
不採算部門を整理し、
債務を返済し、
残った財産を株主へ分配する
という流れは、極めて合理的な経営判断です。
実際、多くの大企業も不採算事業から撤退しています。
重要なのは会社を残すことではなく、企業価値を守ることです。
経営者が感情ではなく数字で判断できるかどうかが問われます。
M&Aと清算はセットで考える時代
近年のM&A市場では、後継者不在企業の買収が増えています。
その結果、
・不動産だけ価値がある会社
・一部事業だけ価値がある会社
・取引先だけ価値がある会社
も多く存在します。
このような場合、会社全体を永続的に経営するよりも、
価値のある部分だけを残し、
不要な部分を整理する
方が合理的なケースがあります。
つまり、
買収
↓
事業再編
↓
一部売却
↓
清算
という流れも、現代のM&Aでは珍しくありません。
M&Aは会社を残すためだけの手段ではなく、企業価値を最大化するための手段へと変化しているのです。
税理士に求められる役割
このような時代になると、税理士にも新しい役割が求められます。
従来の税理士業務は、
・記帳代行
・決算申告
・税務相談
が中心でした。
しかしM&A後の企業では、
・事業売却
・子会社整理
・清算
・欠損金活用
・残余財産分配
などの高度な判断が必要になります。
経営者が知りたいのは税法条文ではありません。
「この会社は残すべきか」
「売るべきか」
「整理すべきか」
という経営判断です。
税理士は税金の専門家から、経営の出口戦略を支援する専門家へ進化することが求められています。
結論
M&Aは会社を買うための手法ではありません。
本質は企業価値を高めることにあります。
そのためには、事業を続ける選択だけでなく、撤退する選択も必要になります。
清算は失敗の象徴ではなく、経営資源を守るための重要な戦略です。
人生100年時代と同じように、企業にも出口戦略があります。
優れた経営者ほど、入口よりも出口を重視します。
そして税理士もまた、企業の誕生や成長だけでなく、円満な撤退や清算を支援できる存在になることが、これからますます重要になるでしょう。
参考
近畿税理士会 税法実務講座（法人税）
税理士として知っておきたいM&Aの基礎知識⑥ 清算、M&Aをさらに活用するために