会社を買収すると、しばしば営業権（のれん）が発生します。
前回は、のれんが企業の信用力や超過収益力を表す無形資産であることを解説しました。
では、そののれんは税務上どのように処理されるのでしょうか。
建物なら減価償却を行います。
機械設備も耐用年数に応じて費用化します。
では目に見えない営業権はどうなるのでしょうか。
今回は無形固定資産シリーズ第12回として、のれんの償却について解説します。
のれんは永久に資産ではない
のれんは企業価値を表す重要な資産です。
しかし税務上は永久に資産として残しておくことはできません。
なぜなら営業権も時間の経過によって価値が変化する可能性があるからです。
例えば、
主要顧客の離脱
競争環境の変化
技術革新
経営者交代
などによって超過収益力が低下することがあります。
そこで税務上は一定期間にわたり費用化する仕組みが設けられています。
なぜ償却が必要なのか
会社買収では、将来の利益を期待して対価を支払います。
しかしその利益が永遠に続く保証はありません。
もし取得したのれんを永久に資産として残せば、実態と乖離する可能性があります。
そこで税務上は、一定期間にわたり費用配分を行います。
これは建物や特許権と同じ考え方です。
将来にわたり利益を生む資産だからこそ、複数年に分けて費用化するのです。
M&A後の利益に大きく影響する
のれんの償却は買収後の利益計算に大きな影響を与えます。
例えば、
純資産1億円の会社を
3億円で買収した場合、
差額の2億円がのれんになる可能性があります。
この金額は決して小さくありません。
そのため毎年の償却費も相当な金額になります。
買収後の利益計画を作成する際には、のれん償却を考慮することが不可欠です。
中小企業M&Aでも重要な論点
近年増加している中小企業M&Aでも同様です。
例えば、
後継者不在の会社
地域密着型企業
専門技術を持つ会社
などでは営業権が発生することがあります。
買収価格の多くが営業権になるケースも珍しくありません。
そのため中小企業の事業承継支援を行う税理士にも、のれんの理解が求められています。
なぜ純資産以上で会社を買うのか
経営者からよく受ける質問があります。
「純資産が1億円なら、なぜ3億円で買うのですか」
というものです。
その答えは将来利益への期待です。
顧客基盤
ブランド力
技術力
従業員のノウハウ
地域での信用
これらが将来利益を生み出すと考えるからです。
つまり買収価格の差額は、未来への投資ともいえます。
のれんの償却とは、その投資を一定期間にわたり費用化する仕組みなのです。
AI時代はのれんの重要性が高まる
AIの発達によって、多くの業務が自動化されています。
しかし、
顧客との信頼関係
ブランド
専門性
企業文化
組織力
といった価値は簡単には置き換えられません。
これらは営業権の源泉です。
そのためAI時代ほど、のれんの重要性は高まると考えられています。
企業価値の中心が有形資産から無形資産へ移行しているからです。
税理士に求められる新しい役割
以前の税理士は申告書作成が主な役割でした。
しかし現在は違います。
M&Aや事業承継の相談が増えています。
その際、
・企業価値はどの程度か
・営業権はどのくらい発生するか
・買収後の利益はどうなるか
といった質問を受ける機会が増えています。
税理士には会計や税務だけでなく、企業価値を説明する能力も求められているのです。
税理士事務所の承継でも発生する
税理士事務所の事業承継でも営業権は発生します。
顧問先との関係
地域での信用
専門分野での評価
職員の定着
などが事務所の価値になります。
つまり税理士自身も営業権を形成しているのです。
日々の顧問業務の積み重ねが、将来の事務所価値につながっています。
結論
のれんは企業の信用力や超過収益力を表す重要な無形資産です。
しかし税務上は永久に価値が続くものとは考えず、一定期間にわたり償却していきます。
中小企業M&Aや事業承継が増える中で、のれんの理解は税理士にとって不可欠な知識になっています。
AI時代だからこそ、信頼やブランドといった目に見えない価値を理解し、その税務処理を説明できることが重要になるのです。
参考
近畿税理士会研修資料（2026年）
「個別論点講座 無形固定資産の税務」 税理士 中嶌祥貴先生