最近、海外の通販サイトを利用する人が増えています。

TEMUやSHEIN、AliExpressなどを使えば、日本では考えられないような価格で商品を購入できます。そのため、「なぜ海外企業はこんなに安く販売できるのだろう」「日本企業だけが不利なのではないか」と疑問を持つ人も少なくありません。

その背景には、国際取引における消費税の仕組みがあります。

消費税は国内で消費される商品やサービスに課税する税金ですが、取引相手が海外企業になると国内取引とは異なるルールが適用されます。近年は越境ECの急拡大によって、その制度の見直しも進んでいます。

今回は、海外企業と消費税の関係について考えてみたいと思います。

消費税は国内消費に課税する税金

日本の消費税は「国内で消費されるもの」に課税することを基本としています。

例えば東京都内の店舗で商品を購入すれば消費税が課税されます。日本国内でサービスを受けても原則として消費税が課税されます。

一方で、海外で行われる取引は日本の消費税の対象外です。

つまり、消費税は企業の国籍で決まるのではなく、どこで消費が行われるのかという場所の概念で課税関係が決まる税金なのです。

この考え方が国際取引を理解する出発点になります。

海外企業にも納税義務はある

「海外企業は消費税を払わなくてもよい」というイメージがありますが、実際にはそうではありません。

海外企業であっても、日本国内で課税取引を行えば、日本企業と同様に納税義務が発生します。

例えば海外企業が日本国内で商品販売やサービス提供を行う場合には、一定の条件のもとで消費税を納付する必要があります。

法律上は日本企業と海外企業を区別しているわけではありません。

しかし実務上は、海外企業の取引を把握したり徴収したりすることが難しいケースもあります。

そのため、国際取引では特別な制度が設けられています。

近年急速に利用が広がった海外通販サイトでは、少額の商品が海外から直接個人に配送されます。

従来は少額輸入貨物について関税や消費税の負担が軽減される制度がありました。

その結果、日本国内の事業者が販売する商品と比較すると、税負担の差によって海外商品の価格競争力が高まるケースが生じていました。

利用者から見れば単に安く買えるだけですが、国内事業者から見ると競争条件に差が生じることになります。

実際に経済団体からは「国内外の事業者の公平な競争条件を確保すべきだ」という要望も強く出されるようになりました。

制度が作られた時代には、海外から個人へ直接販売される取引は現在ほど想定されていませんでした。

ところがインターネットの普及により状況は大きく変わりました。

今ではスマートフォン一つで世界中の商品を購入できます。

海外企業が日本に店舗を持たなくても、日本の消費者へ直接販売できる時代になったのです。

税制もこの変化に対応する必要があります。

そのため令和8年度税制改正では、越境ECに関する消費税制度の大幅な見直しが予定されています。

海外事業者やプラットフォーム事業者に対して新たな役割を求める方向で制度設計が進められています。

消費税の国際課税で重要なのは、「誰から税金を取るのか」ではありません。

本質的なテーマは「国内事業者と海外事業者の競争条件をどう公平にするか」です。

日本企業だけが消費税負担を負い、海外企業が負担しなければ競争環境は歪みます。

一方で、海外企業にも過度な事務負担を求めれば国際取引そのものが停滞する恐れがあります。

税制は公平性と利便性のバランスを取りながら設計されなければなりません。

国際取引の拡大は税務の世界にも大きな変化をもたらしているのです。

海外企業は日本で商売しても消費税を払わなくてよいわけではありません。

ただし、国際取引には国内取引とは異なるルールがあり、その仕組みが複雑であるため誤解が生じやすいのです。

越境ECの拡大によって、消費税はこれまで以上に「国境を越える税金」へと変化しています。

これからの税理士には国内税務だけでなく国際取引の視点も求められるようになるでしょう。

消費税は単なる間接税ではなく、グローバル経済の変化を映し出す鏡でもあるのです。

税法実務講座（消費税）「国際取引に係る消費税の取扱い⑥ その他の論点、まとめ」近畿税理士会

国税庁「国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A（令和6年7月改訂）」