最近の円安を受けて、多くの人が資産運用について考えるようになりました。
新NISAを始めた人の中には、「S&P500」や「全世界株式」に投資している人も増えています。一方で、依然として日本人の金融資産の多くは預金として保有されています。
興味深いのは、多くの日本人が自分は保守的な資産運用をしていると考えている一方で、実は円という一つの通貨に大きく集中投資していることに気づいていない点です。
投資の世界ではこれを「ホームカントリーバイアス」と呼びます。
自国に対して過度な安心感を持ち、自国の資産に偏って投資してしまう心理です。
円安が進む今こそ、この見えないリスクについて考える必要があります。
日本人の資産は想像以上に円に偏っている
多くの人は「投資をしていないからリスクは低い」と考えています。
しかし実際には違います。
例えば、
預金
生命保険
個人年金
退職金
公的年金
自宅不動産
これらの多くは円建てです。
つまり投資をしていない人ほど、むしろ円に全力投資している状態ともいえます。
仮に金融資産が3000万円あったとしても、その全額が円建てであれば、日本経済と円の価値に資産運命を委ねていることになります。
本人は分散しているつもりでも、実際には一つの通貨に集中しているのです。
なぜ人は自国資産を安全だと思うのか
ホームカントリーバイアスは世界中で見られる現象です。
アメリカ人はアメリカ株を好みます。
ドイツ人はドイツ企業を好みます。
日本人は日本円を好みます。
理由は単純です。
身近だからです。
毎日使っている通貨であり、ニュースも理解できます。
海外企業より日本企業の方が親近感があります。
人は知らないものを危険と感じ、知っているものを安全と感じる傾向があります。
しかし投資の世界では、
「知っている」
ことと、
「安全」
であることは全く別問題です。
円だけでは守れない時代が始まった
かつて日本は世界第2位の経済大国でした。
人口も増え続けていました。
賃金も上昇していました。
その時代なら円中心でも大きな問題はなかったかもしれません。
しかし現在は状況が変わっています。
人口は減少しています。
国内市場は成熟しています。
財政赤字は拡大しています。
もちろん日本が衰退すると断定する必要はありません。
しかし将来が不確実だからこそ、一国集中は避けるべきです。
円安が進むたびに、
「海外旅行が高くなった」
「輸入品が高くなった」
という声が聞かれます。
これは円の価値が相対的に下がったことを意味しています。
資産額は変わらなくても、買えるものが減っているのです。
GPIFが実践する世界分散の考え方
日本最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、日本の年金資産を運用しています。
その基本ポートフォリオは、
国内株式25％
外国株式25％
国内債券25％
外国債券25％
です。
ここで注目したいのは、日本の年金を守る専門家集団ですら、日本だけに投資していないことです。
将来を予測できないからこそ、世界に分散しているのです。
日本が好調な時もあります。
米国が強い時もあります。
新興国が成長する時代もあります。
だからこそ、どこか一国に賭けるのではなく、世界全体の成長を取り込む発想が重要になります。
新NISAは通貨分散の第一歩でもある
近年人気の全世界株式やS&P500への投資は、単なる株式投資ではありません。
実は通貨分散でもあります。
米ドル
ユーロ
ポンド
カナダドル
豪ドル
新興国通貨
など、世界中の経済成長を取り込む仕組みになっています。
もちろん短期的には為替変動があります。
しかし長期で考えれば、一国の経済や通貨だけに依存しないというメリットがあります。
老後資金は数十年単位で考える資産です。
だからこそ、日本だけではなく世界を見る視点が必要になります。
本当に危険なのは集中していることに気づかないこと
投資の世界で最も危険なのはリスクそのものではありません。
リスクを認識していないことです。
多くの人は、
「株は危険」
と考えます。
しかし、
「円だけに資産を持つことの危険」
については考えません。
これは投資の有無ではなく、資産配分の問題です。
円も一つの資産です。
そして円もまた価格が変動する通貨なのです。
そのことを理解するだけでも資産運用の見方は大きく変わります。
結論
日本人の多くは、自分では投資をしていないと思いながら、実は円という一つの通貨に集中投資しています。
これがホームカントリーバイアスです。
円安162円時代が示しているのは、為替予想の難しさではありません。
一国集中のリスクです。
これからの資産形成で重要なのは、日本を否定することではなく、日本だけに依存しないことです。
資産分散の本質は、勝つ国を当てることではありません。
どの国が成長しても、自分の資産がその恩恵を受けられる状態を作ることなのです。
参考
日本経済新聞（2026年6月20日朝刊）
「強いドル」円売り主導 迫る39年ぶり162円 再介入にらみ緊迫