日本の人口減少が止まりません。

2025年の出生数は67万人余りとなり、統計開始以来の最低を更新しました。総人口も減少が続き、2100年には8,000万人を下回るとの予測もあります。

こうした数字を見ると、多くの人が次のように考えます。

「人口が減る国の株は上がらないのではないか」

確かに人口減少は経済成長にとって大きな逆風です。しかし、実際の株式市場を見ると必ずしもそう単純ではありません。

日経平均株価は2026年に7万円台へ到達し、過去最高値を更新しました。

人口減少が進む日本で、なぜ株価は上昇しているのでしょうか。

今回は人口減少社会と日本株投資の関係について考えてみたいと思います。

人口と株価は必ずしも一致しない

多くの人は人口が増えれば経済も成長し、人口が減れば経済も縮小すると考えます。

確かに長期的にはその傾向があります。

人口が増えれば住宅需要が増え、消費も増えます。企業の売上も拡大しやすくなります。

しかし株価は人口だけで決まるわけではありません。

企業の利益、技術革新、生産性向上、海外市場への展開など、さまざまな要素によって決まります。

実際、日本の人口は2008年をピークに減少していますが、日本企業の利益は過去最高水準を更新し続けています。

人口減少と企業成長は必ずしも同じ方向には動かないのです。

日本企業は世界市場で稼ぐ時代になった

かつての日本企業は国内市場への依存度が高い企業が中心でした。

しかし現在の大企業は違います。

自動車、半導体製造装置、電子部品、医療機器、ゲーム、化学素材など、多くの企業が世界中で事業を展開しています。

売上の半分以上を海外で稼ぐ企業も珍しくありません。

例えば国内人口が減少しても、アジアや北米市場で成長できれば企業利益は増加します。

投資家が見ているのは日本の人口だけではなく、企業が世界でどれだけ競争力を持っているかです。

日本株は必ずしも日本経済だけに依存しているわけではありません。

人口減少は生産性向上を促す

人口減少はマイナス面ばかりではありません。

人手不足が深刻化することで企業は省力化投資を進めます。

AI、ロボット、自動化設備、DXなどへの投資が拡大しています。

実際に日本企業は人が足りないからこそ、生産性向上に本気で取り組み始めています。

一人当たりの付加価値が向上すれば、人口が減っても経済規模を維持できる可能性があります。

人口増加による成長から、生産性向上による成長へ。

日本経済は今、大きな転換点を迎えています。

人口減少社会で伸びる業種とは何か

人口減少が進む中でも成長する業種はあります。

代表的なのは高齢化関連産業です。

医療、介護、ヘルスケア、製薬、遠隔医療などは今後も需要拡大が期待されています。

また人手不足を解決する企業も有望です。

AI関連企業、ロボットメーカー、自動化設備企業、ソフトウェア企業などです。

さらに海外市場で稼ぐグローバル企業も人口減少の影響を受けにくい特徴があります。

人口減少社会では、国全体を見るよりも企業の競争力を見ることが重要になります。

投資家が本当に見るべき数字

人口減少を理由に日本株を避ける投資家もいます。

しかし長期投資家が見るべきなのは人口統計だけではありません。

企業利益は増えているのか。

株主還元は改善しているのか。

ROE（自己資本利益率）は高まっているのか。

海外市場で成長しているのか。

こうした数字の方が株価には大きな影響を与えます。

実際、東京証券取引所の改革によって資本効率を重視する経営も進んでいます。

人口減少だけで日本株の将来を悲観するのは早計かもしれません。

人口減少時代の投資戦略

人口減少は間違いなく日本の大きな課題です。

しかし投資家は国全体と企業個別を分けて考える必要があります。

日本経済全体の成長率は低下しても、世界市場で戦う企業は成長できます。

また人口減少そのものが新たな需要や投資機会を生み出す場合もあります。

長期投資で重要なのは人口統計に一喜一憂することではありません。

変化する社会の中で利益を生み出す企業を見つけることです。

結論

人口減少は日本経済にとって大きな逆風ですが、それだけで日本株の将来を判断することはできません。

現在の日本企業は世界市場で収益を上げ、生産性向上や技術革新によって成長を続けています。

人口減少社会だからこそ、企業の競争力や成長力の差はより大きくなります。

これからの投資家に求められるのは、「人口が減る国だから投資しない」という発想ではなく、「人口減少社会で勝ち残る企業はどこか」を見極める視点ではないでしょうか。

参考

税のしるべ 2026年06月15日

連載「着眼大局」

第111回／日本の人口減少