長らく日本では「預金してもお金は増えない時代」が続いてきました。そのため、多くの人が資産形成といえば株式投資や投資信託を思い浮かべるようになりました。
しかし、日銀の利上げによって状況は大きく変わり始めています。定期預金の金利は上昇し、社債の利回りも魅力を増しています。30年近く続いた超低金利時代が終わり、日本人の資産運用の常識そのものが転換点を迎えようとしています。
今回は、金利1％時代がもたらす家計への影響と、人生100年時代に求められる新しい資産形成戦略について考えてみます。
30年ぶりに復活する金利の価値
1990年代以降、日本では超低金利政策が続いてきました。
銀行にお金を預けてもほとんど利息が付かず、「預金は増やすものではなく保管するもの」という考え方が定着しました。
その結果、多くの人が資産形成の手段として株式や投資信託へ向かいました。
ところが、政策金利が1％まで引き上げられたことで風景が変わり始めています。
定期預金では年1％を超える商品が登場し、社債では年2〜4％程度の利回りを得られるケースも珍しくなくなりました。
たとえば1000万円を預金した場合を考えてみましょう。
金利0.01％なら年間利息は1000円程度です。しかし金利1.5％なら年間15万円になります。
税引後でも10万円を超える収入になります。
現役時代には小さく見える金額かもしれませんが、年金生活に入れば非常に大きな意味を持つ収入源になります。
社債人気は何を意味しているのか
最近、個人向け社債が発売後すぐに完売するケースが増えています。
背景にあるのは利回りの上昇です。
株式は値上がり益や配当を期待できますが、価格変動リスクがあります。
一方で社債は、発行企業が存続する限り定められた利息を受け取ることができます。
特にシニア層にとっては、「いくら増えるか」よりも「毎年いくら入るか」が重要になります。
人生100年時代では資産を取り崩しながら生活する期間が30年以上続く可能性があります。
そのため、
資産額重視
から
キャッシュフロー重視
への転換が進みます。
社債人気は、その象徴的な現象といえるでしょう。
シニア世代に追い風、若年世代には逆風
金利上昇はすべての世代に平等な恩恵をもたらすわけではありません。
むしろ世代間格差を拡大させる可能性があります。
高齢世代は預金や金融資産を多く保有しています。
金利上昇によって利息収入が増えれば家計に余裕が生まれます。
一方で若年世代は住宅ローンや教育費負担を抱えています。
変動金利型ローンを利用している場合、返済額の増加が家計を圧迫します。
これまでの日本は、
借りる人が有利
貯める人が不利
という社会でした。
これからは逆に、
資産を持つ人が有利
負債を抱える人が不利
という構造へ変わる可能性があります。
人生100年時代は利回り競争から資産管理競争へ
多くの人は投資と聞くと、
どの商品が一番儲かるか
どの銘柄が上がるか
に目を向けます。
しかし金利が復活した世界では考え方が変わります。
重要なのは、
預金
社債
株式
投資信託
年金
不動産
をどう組み合わせるかです。
つまり商品選びではなく資産配分です。
例えば60代以降であれば、
生活費の3〜5年分は預金
安定収入部分は社債
成長資産として株式や投資信託
という組み合わせも有力になります。
人生100年時代では高い利回りを追い続けるよりも、長く資産を維持できる仕組みを作ることの方が重要になります。
金利のある世界で求められる新しい発想
超低金利時代は、「運用しなければ資産は増えない」という時代でした。
しかし今後は、「安全資産にも収益が生まれる時代」へ変わる可能性があります。
もちろんインフレ率との比較は必要です。
それでも金利収入という選択肢が復活する意義は大きいといえます。
これからの資産形成では、
資産を増やす力
資産を守る力
資産から収入を生む力
の3つを同時に考える必要があります。
特に長寿化が進む日本では、資産残高よりも安定した収入源の確保が重要になっていくでしょう。
結論
日銀の利上げによって、日本は30年続いた「金利のない世界」から「金利のある世界」へ移行し始めています。
社債人気や定期預金の増加は、その変化を象徴する現象です。
ただし、金利上昇はすべての人に恩恵をもたらすわけではありません。資産を持つ人と負債を抱える人の差は広がる可能性があります。
人生100年時代に必要なのは、利回りの高い商品を探し続けることではなく、資産全体を管理しながら安定したキャッシュフローを生み出す仕組みを作ることです。
これからの時代は、「投資の時代」から「資産管理の時代」へと進化していくのかもしれません。
参考
日本経済新聞（2026年6月19日朝刊）
「金利1%の先(中) 利回り上昇、社債に群がる個人 外れた『30年の足かせ』」