人生100年時代を迎え、高齢者の財産管理や身上保護の重要性はますます高まっています。その一方で、成年後見制度については「一度利用するとやめられない」「本人の自由が制限される」「費用負担が重い」といった課題も指摘されてきました。

2026年6月、成年後見制度を大きく見直す改正民法が成立しました。今回の改正は単なる制度変更ではなく、高齢社会における「本人の自己決定権」を重視する方向への大きな転換とも言えます。

人生100年時代において、この改正がどのような意味を持つのか考えてみたいと思います。

成年後見制度の最大の問題は終身制だった

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人を支援するために2000年に創設されました。

本人に代わって財産管理や契約手続きを行い、悪質商法や財産被害から守る重要な役割を果たしてきました。

しかし利用者や家族からは長年にわたり不満の声も上がっていました。

最大の問題は、一度利用を開始すると事実上やめられないことでした。

例えば遺産分割や不動産売却など、一時的な支援が必要だった場合でも、その後も制度利用が継続されるケースが少なくありませんでした。

本人の判断能力が一定程度残っていても、成年後見人の関与が続くことで自由な財産管理が難しくなることもありました。

結果として制度利用をためらう人が増え、本来必要な人にも十分活用されていないという課題がありました。

必要な時だけ利用する仕組みへ

今回の改正で最も注目されるのが、制度の終了が可能になることです。

家庭裁判所が認めれば、利用途中で制度を終了できるようになります。

これは大きな変化です。

例えば、

・相続手続きが終わった

・自宅売却が完了した

・財産整理が終了した

といった場合には、必要な支援だけを受けて制度を終了できる可能性があります。

これまでの「一度利用したら最後まで」という考え方から、「必要な時だけ利用する」という考え方へ転換することになります。

これは高齢者の自己決定権を尊重する方向への大きな前進と言えるでしょう。

本人中心の支援へ大転換

今回の改正では支援のあり方そのものも見直されました。

従来の制度は、

後見

保佐

補助

という3段階に分かれていました。

しかし改正後は「補助」に一本化されます。

さらに支援内容も柔軟になります。

例えば、

・遺産分割だけ支援する

・不動産売却だけ支援する

・金融機関との契約だけ支援する

といった限定的な利用が可能になります。

これまでの制度は本人を保護することを重視していました。

これからは本人の意思を尊重しながら必要最小限の支援を行う方向へ変わっていきます。

これは高齢社会における新しい福祉の考え方とも言えます。

人生100年時代に増える認知症リスク

厚生労働省の推計では、高齢化の進展に伴い認知症高齢者は今後も増加すると見込まれています。

人生100年時代では、誰もが認知症や判断能力低下のリスクを抱えることになります。

一方で元気な高齢者も増えています。

従来のような一律的な保護制度では、多様な高齢者の実態に対応できなくなっています。

今回の改正は、

「守るために自由を奪う制度」

から

「自由を守るために支援する制度」

への転換とも言えるでしょう。

高齢者の尊厳を守るという意味でも大きな意義があります。

デジタル遺言書導入の意味

改正民法ではデジタル遺言書の導入も盛り込まれました。

これまで遺言書は手書きが原則でした。

しかし高齢になると文字を書くこと自体が大きな負担になります。

デジタル化によって、

・修正が容易になる

・保管がしやすくなる

・紛失リスクが減る

・相続手続きが円滑になる

といったメリットが期待されます。

今後は成年後見制度と遺言制度が連携しながら、高齢者の財産管理を支える時代になっていくでしょう。

税理士・司法書士に求められる役割も変わる

今回の改正は士業にも大きな影響を与えます。

成年後見制度は従来、弁護士や司法書士が中心的役割を担ってきました。

しかし今後は制度が柔軟になることで、事前相談の重要性が高まります。

特に高齢者の財産管理では、

・家族信託

・任意後見契約

・遺言書作成

・相続対策

・認知症対策

などを総合的に考える必要があります。

税理士も単なる税金の専門家ではなく、人生後半戦の財産管理アドバイザーとしての役割が求められる時代になるでしょう。

結論

成年後見制度の改正は、単なる制度の見直しではありません。

人生100年時代における「本人の自己決定権」を重視する社会への転換を象徴する改革です。

これまでの成年後見制度は「保護」が中心でした。しかし今後は「支援」が中心になります。

必要な時に利用し、必要がなくなれば終了できる。本人の意思を尊重しながら必要最小限の支援を行う。

こうした考え方は、高齢化が進む日本社会においてますます重要になるでしょう。

人生100年時代を安心して生きるためには、資産形成だけでなく、判断能力が低下したときに備える仕組みづくりも欠かせません。今回の改正は、その第一歩として大きな意味を持つ制度改革と言えるのではないでしょうか。

参考

日本経済新聞 2026年6月18日朝刊

「成年後見、終了可能に　改正民法成立、行為限定も認める」