老後資産の運用を考えるとき、多くの人は株式投資を思い浮かべます。新NISAの普及もあり、インデックスファンドや高配当株への関心は年々高まっています。
一方で、年金生活に入ると現役時代とは資産運用の目的が変わります。
現役時代は資産を増やすことが中心でしたが、老後は資産から安定的な収入を得ることが重要になります。
そこで注目されるのが不動産投資信託（REIT）です。
近年は金利上昇や海外投資家の資金流出によりJ-REIT市場は低迷しています。しかし見方を変えれば、高い分配金利回りを確保できる環境とも言えます。
人生100年時代において、年金生活者は株式よりREITを重視すべきなのでしょうか。
老後収入という観点から考えてみたいと思います。
現役世代と年金生活者では目的が違う
投資で重要なのは目的です。
30代や40代であれば、老後まで20年以上の時間があります。そのため多少の価格変動があっても、成長性の高い株式へ投資する合理性があります。
ところが65歳を過ぎると状況は変わります。
毎月の生活費を年金だけで賄えない場合、資産から定期的な収入を得る必要があります。
老後の投資は資産形成というより資産活用です。
値上がりを待つ投資よりも、毎年安定した収入を生む投資の重要性が高まります。
ここにREITの存在意義があります。
REITは家賃収入を分配する仕組み
REITは投資家から集めた資金で不動産を保有し、そこから得られる賃料収入を分配する仕組みです。
オフィスビル、商業施設、物流施設、マンションなどから発生する家賃収入が原資になります。
個人で不動産投資を行う場合は多額の資金や管理の手間が必要です。
しかしREITであれば数万円から投資でき、管理も不要です。
いわば「大家さんの収入」を証券化した商品と言えるでしょう。
特にJ-REITの予想分配金利回りは近年5％前後まで上昇しています。
これは年金生活者にとって無視できない水準です。
株式の魅力は成長力にある
もちろん株式には株式の魅力があります。
企業の利益成長に伴って株価が上昇し、長期的には資産を大きく増やせる可能性があります。
過去を振り返れば、世界株式は長期間で高いリターンを生み出してきました。
しかし株価は大きく変動します。
リーマンショックやコロナショックでは短期間で30〜50％下落する場面もありました。
現役世代であれば時間が解決してくれます。
しかし年金生活者は違います。
生活費のために資産を取り崩している最中に暴落が起きると、回復を待つ余裕がない場合があります。
これを「取り崩しリスク」と呼びます。
老後の投資では、利回りだけでなく安定性も重要になるのです。
老後はキャッシュフローが重要になる
資産額だけを見ていると本質を見失います。
本当に重要なのは毎年いくらの収入が入ってくるかです。
例えば1億円の資産があっても収入がなければ、生活費を取り崩し続けることになります。
一方で5,000万円の資産でも年間250万円の収入が得られれば、資産寿命は大きく延びます。
年金生活者にとって重要なのは、
公的年金
企業年金
配当金
分配金
利息収入
などの継続的なキャッシュフローです。
REITはこのキャッシュフローを補完する役割を果たします。
株式かREITかではなく両方持つ発想
実際には株式かREITかを二者択一で考える必要はありません。
むしろ両方を持つことが重要です。
株式は将来の成長を担います。
REITは現在の収入を担います。
例えるなら、
株式は果樹園を育てる投資
REITはすでに実を付けた果樹から収穫する投資
です。
人生100年時代では老後が30年以上続く可能性があります。
70代、80代、90代まで資産を維持するには、成長資産と収入資産の両輪が必要になります。
その意味でREITは株式の代替ではなく補完なのです。
老後の最大の敵は資産枯渇である
老後の資産運用で最も避けたいのは資産の枯渇です。
長寿化によって90歳、100歳まで生きる時代になりました。
老後が30年以上続くなら、預金だけではインフレに負ける可能性があります。
一方で株式だけでは価格変動が大きすぎます。
そこで、
成長のための株式
収入のためのREIT
安全資産としての預金や債券
を組み合わせることが現実的な解決策になります。
重要なのは資産額を競うことではありません。
生涯にわたって安定したキャッシュフローを確保することです。
結論
年金生活者は株式よりREITを持つべきなのでしょうか。
答えは「株式よりREIT」ではなく、「株式とREITを目的に応じて使い分けるべき」です。
株式は資産を増やす力があります。
REITは資産から収入を生み出す力があります。
人生100年時代の老後設計では、値上がり益だけを追うのではなく、毎年の生活費を支える収入源を確保することが重要です。
年金だけでは不安が残る時代だからこそ、配当金や分配金という第二の年金を育てる発想が求められているのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞（2026年6月17日 朝刊）
「REITに試練 利上げ後も続く『指数採用ゼロ』の見方 頼みの海外マネー流出」