人生100年時代と言われるようになり、多くの人が老後資金への不安を抱えています。その中で、公的年金だけでなく企業年金の役割はますます重要になっています。

しかし、私たちが普段あまり意識しない問題があります。それは「企業年金を誰が運用しているのか」という点です。

企業年金は従業員の老後を支える大切な資産ですが、その運営体制は必ずしも十分とは言えません。運用環境が大きく変化する中で、専門人材の不足が新たな課題として浮上しています。

今回は、企業年金の専門性と人材育成について考えてみたいと思います。

企業年金は会社の重要資産

企業年金は単なる福利厚生制度ではありません。

大企業では数百億円から数千億円規模の資産を保有しているケースもあります。運用成果によっては、企業財務に大きな影響を与える存在です。

運用が順調であれば企業の負担は軽減されます。一方で運用が悪化すれば追加拠出が必要になり、経営を圧迫することもあります。

つまり企業年金は、人事制度の一部ではなく経営戦略そのものなのです。

それにもかかわらず、多くの企業では年金運営に十分な人員を配置できていません。

本業が忙しく、専門部署も小規模です。担当者が数年で異動することも珍しくありません。

長期的な視点が必要な資産運用と、人事ローテーション中心の組織運営には本来ギャップがあるのです。

アセットオーナー・プリンシプルの意味

2024年に政府は「アセットオーナー・プリンシプル」を策定しました。

これは企業年金や大学基金などの資産保有者に対して、より高度な運用能力やガバナンスを求める行動原則です。

背景には、日本全体で運用力を高める必要性があります。

個人のNISA拡大だけではなく、企業年金や大学基金などの巨大資産が適切に運用されることが、日本経済全体の成長にもつながるからです。

しかし、制度を作ったからといって専門人材がすぐに増えるわけではありません。

実際には、経験豊富な運用担当者や年金コンサルタントの不足が深刻化しています。

専門家を育成するには長い年月が必要なのです。

なぜ専門人材が不足するのか

企業年金運用には独特の専門性があります。

株式だけではありません。

債券、不動産、プライベートエクイティ、ヘッジファンド、インフラ投資など、多様な資産を組み合わせながら長期運用を行います。

さらに、負債である将来の年金支払いも考慮しなければなりません。

単なる投資家ではなく、資産と負債を同時に管理する能力が求められます。

ところが、こうした経験を積める職場は限られています。

加えて、長年の超低金利環境では運用手法が画一化しやすく、コンサルティング報酬も伸びませんでした。

結果として若手人材が流入しにくくなり、専門家の高齢化が進んだのです。

これは今後の日本の資産運用業界全体の課題でもあります。

金利上昇がもたらす新しいチャンス

一方で、現在は環境が変わり始めています。

日本でも金利上昇局面に入りました。

金利がある世界では運用戦略の選択肢が増えます。

債券運用の重要性が高まり、資産配分の工夫によって成果に差が出やすくなります。

企業年金担当者の腕の見せ所が増えるとも言えるでしょう。

また、株価上昇の恩恵もあり、多くの企業年金で積立不足が改善しています。

運用成果が企業財務に与える影響が目に見える形で現れ始めています。

これまでコストセンターと見られがちだった年金部門が、経営に貢献する存在として評価される可能性もあります。

人生100年時代に必要な長期思考

企業年金の運用は、人生100年時代を象徴する仕事です。

短期的な利益ではなく、20年後、30年後の約束を守るための活動だからです。

これは個人の資産形成にも共通しています。

目先の株価や金利に一喜一憂するのではなく、長期で資産を育てる視点が必要です。

企業年金の世界では、数十年先を見据えて資産配分を決めます。

私たち個人もまた、老後資金や健康資産、知識資産を長期で積み上げる必要があります。

企業年金の専門家不足という問題は、実は日本社会全体の長期思考不足を映し出しているのかもしれません。

結論

人生100年時代において、企業年金は従業員の老後を支える重要な社会インフラです。

しかし、その運営を担う専門人材は不足しています。

今後は企業年金を単なる福利厚生制度としてではなく、経営戦略の一部として位置付ける企業が増えるでしょう。

そして専門人材を育成できる企業こそが、従業員の安心と企業価値の向上を同時に実現できる時代になります。

長寿社会を支えるのは年金制度だけではありません。

その制度を運営する「人」の存在こそが、未来の安心を支える最大の資産なのです。

参考

日本経済新聞 2026年6月16日夕刊

「年金運用の専門性、再訪」