インボイス制度が始まって以降、多くの事業者が請求書や領収書の保存に注意を払うようになりました。しかし、意外と見落とされやすいのが金融機関の振込手数料です。

振込手数料は少額であるため、「通帳に記録が残っているから大丈夫だろう」と考えがちです。しかし、消費税の仕入税額控除を受けるためには一定のルールがあり、保存方法を誤ると本来受けられる控除を失う可能性があります。

今回は、金融機関の振込手数料とインボイス制度の関係について確認してみます。

振込手数料も仕入税額控除の対象

金融機関へ支払う振込手数料は、消費税の課税仕入れに該当します。

そのため、原則として仕入税額控除を受けるにはインボイスの保存が必要です。

日常業務では、売上や仕入に関する請求書には注意を払っていても、振込手数料まで意識している企業は決して多くありません。しかし、毎月数百件の振込を行う企業であれば、年間を通じて相当額の消費税が含まれていることになります。

小さな金額だからと軽視せず、適切な管理が求められます。

通帳と簡易インボイスで対応できる

金融機関の窓口で振込を行う場合、すべての取引について簡易インボイスを保存することは現実的ではありません。

そのため、国税庁は実務上の負担を考慮し、金融機関ごとの通帳や入出金明細などと、任意の一取引に係る簡易インボイスを組み合わせて保存する方法を認めています。

つまり、全ての振込票を保管しなくても、一定の要件を満たせば仕入税額控除を受けることが可能です。

経理担当者としては、利用している金融機関ごとに代表的な簡易インボイスを保管しているかを確認しておくことが重要です。

ATM利用なら特例がある

ATMで振込を行った場合には、自動販売機等特例が適用されるケースがあります。

振込手数料が3万円未満であれば、一定事項を記載した帳簿のみで仕入税額控除を受けることができます。

これは事業者にとって非常に使いやすい制度です。

特に中小企業や個人事業主では、ATM利用による少額決済が多く見られますので、この特例を理解しておくことで事務負担を大幅に軽減できます。

ただし、帳簿への記載は必要ですので、記録そのものを省略できるわけではありません。

インターネットバンキング利用時の注意点

最近では振込の大半がインターネットバンキングで行われています。

この場合、簡易インボイスが電子データで提供されるケースが一般的です。

原則としては、その電子データを保存する必要があります。

しかし、インターネットバンキング上で継続的に確認できる状態が維持されているなど、一定の要件を満たす場合には、必ずしも毎回ダウンロードする必要はありません。

ここで注意したいのは、金融機関によって閲覧可能期間が異なることです。

「いつでも見られると思っていたら過去データが消えていた」という事態になれば、税務調査時に説明が難しくなる可能性があります。

経理担当者は、自社が利用している金融機関の保存期間を確認しておくべきでしょう。

金融機関からのお知らせも活用できる

金融機関によっては、振込手数料などについて登録番号や適用税率が記載された案内文書を送付しています。

このような書類が要件を満たしている場合には、その一通を保存することで簡易インボイスの保存に代えることができます。

毎回の取引ごとに書類を管理する必要がなくなるため、事務負担の軽減につながります。

実務では、金融機関から届く各種通知を安易に廃棄せず、インボイス関連資料として保管する習慣をつけることが重要です。

多くの中小企業は少額特例を活用できる

中小企業にとって最も重要なのが少額特例です。

基準期間の課税売上高が1億円以下など一定の要件を満たす事業者は、令和11年9月30日までの間、1万円未満の課税仕入れについて帳簿保存のみで仕入税額控除を受けることができます。

振込手数料の多くは1万円未満であるため、実務上はこの特例の恩恵を受けるケースが少なくありません。

その結果、振込手数料について個別にインボイスを保存しなくても対応できる場面が多くなります。

インボイス制度は複雑に見えますが、こうした経過措置を理解することで、過度な事務負担を避けることができます。

経理担当者が確認すべきポイント

インボイス制度への対応で重要なのは、制度を正しく理解し、自社に適用される特例を把握することです。

振込手数料については、

・少額特例の対象か

・ATM利用か窓口利用か

・インターネットバンキングの保存期間は十分か

・金融機関からの案内文書を保管しているか

といった点を定期的に確認することが大切です。

特に税務調査では、保存要件を満たしているかどうかが重視されます。

日頃からルールを整理しておくことで、将来のリスクを大きく減らすことができます。

結論

振込手数料は少額であるため軽視されがちですが、消費税の仕入税額控除に関わる重要な取引です。

ただし、制度には通帳保存方式、自動販売機等特例、少額特例など実務的な負担を軽減する仕組みも用意されています。

インボイス制度への対応は「すべて保存しなければならない」と考えるのではなく、自社に適用できる特例を正しく理解することが重要です。

経理業務の効率化と税務リスクの低減を両立させるためにも、振込手数料の取扱いを今一度見直してみてはいかがでしょうか。

参考

税のしるべ　2026年6月8日

「インボイス制度の再確認　第9回／金融機関の振込手数料に係るインボイスの保存」