所得税減税や現金給付の議論が続く中、新たな所得再分配の仕組みとして「給付付き税額控除」の導入が現実味を帯びてきました。政府や超党派の議論では、中低所得者層への支援を恒久的な制度として設計する方向が検討されています。

これまでの日本の社会保障制度や税制は、「税金を取ってから必要に応じて支援する」という考え方が中心でした。しかし、少子高齢化や物価上昇が進む中で、働く人の手取りを直接支援する仕組みへの転換が求められています。

今回の議論は単なる給付制度ではありません。働き方、年収の壁、社会保険制度、さらには日本の税制そのものを変える可能性を秘めています。

給付付き税額控除とは何か

給付付き税額控除とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。

本来は納税額から一定額を差し引く制度ですが、納税額が少ない場合や税金が発生していない場合でも、その差額を現金で給付します。

欧米ではすでに広く導入されており、特に低所得者や子育て世帯への支援策として活用されています。

日本ではこれまで定額給付金や各種補助金が実施されてきましたが、給付付き税額控除はより恒久的で制度的な支援として位置付けられています。

なぜ74万円と106万円が議論されているのか

今回の議論で注目されているのが支援開始ラインです。

候補として挙がっているのが年収74万円と106万円です。

74万円は給与所得控除後の所得がゼロを超える基準です。一方の106万円は社会保険料負担が発生する有名な「106万円の壁」です。

政府が106万円を重視する背景には、働き控えの解消があります。

現在、多くのパート労働者が社会保険料負担を避けるために労働時間を調整しています。結果として人手不足の一因になっているとも指摘されています。

もし106万円を超えても十分な支援が受けられるなら、働き控えの解消につながる可能性があります。

年収の壁問題は解決するのか

日本では長年にわたり、

・103万円の壁
・106万円の壁
・130万円の壁

と呼ばれる問題が存在してきました。

制度の境目で負担が急増するため、多くの人が就業時間を調整してきました。

給付付き税額控除の特徴は、収入が増えるほど支援額も増える「逓増型」の仕組みを導入できることです。

その結果、働けば働くほど手取りが増える状態を実現しやすくなります。

これは従来の日本の制度にはあまり見られなかった発想です。

労働力不足が深刻化する中、単なる福祉政策ではなく労働政策としての意味も持っています。

子育て世帯への影響

政府資料では、夫婦合計年収375万円で子ども2人の世帯について、税や社会保険料負担から給付を差し引いた純負担額が海外主要国より大きいことが示されています。

今回の制度では子どもの人数に応じた加算措置も検討されています。

日本の少子化対策はこれまで、

・児童手当
・保育支援
・教育支援

など個別制度が中心でした。

給付付き税額控除は、働く子育て世帯の可処分所得を直接増やす政策として期待されています。

少子化対策と就労支援を同時に実現する制度として位置付けられているのです。

最大の課題は財源問題

一方で最大の課題は財源です。

試算では年間3兆円から4兆円を超える財源が必要になる可能性があります。

対象者は2000万人を超える規模となり、日本の社会保障制度の中でも大きな政策になります。

一時的な給付金であれば国債発行などで対応できますが、恒久制度となれば安定財源が必要です。

そのため、

・社会保障改革
・歳出削減
・税制改革

などとの一体的な議論が避けられません。

制度の理念には賛成が集まりやすい一方で、誰が負担するのかという議論は今後さらに難しくなるでしょう。

人生100年時代の新しい所得保障

人生100年時代には、正社員だけでなく、

・パートタイマー
・フリーランス
・自営業者
・高齢就業者

など多様な働き方が広がります。

従来の税制や社会保障制度は、終身雇用を前提に設計された部分が少なくありません。

しかし今後は働く期間も働き方も人によって大きく異なります。

給付付き税額控除は、そのような多様な働き方に対応できる所得保障制度として注目されています。

税金を取る制度から、働く人を支える制度へ。

今回の議論は、日本の税制が大きな転換点を迎えていることを示しているのかもしれません。

結論

給付付き税額控除は単なる給付制度ではありません。働く人の手取りを増やし、年収の壁を解消し、子育て世帯を支援する新しい再分配制度です。

74万円や106万円という数字は単なる基準額ではなく、日本人の働き方そのものに影響を与える可能性があります。

今後の制度設計次第では、税制・社会保障・労働政策を一体的に見直す大改革になるかもしれません。

人生100年時代において、誰もが安心して働き続けられる社会を実現できるかどうか。その試金石となる制度として、今後の議論に注目したいところです。

参考

日本経済新聞（2026年6月16日朝刊）

「中低所得層に『新給付』　支援開始の年収議論」