日本の税制や社会保障制度には、「扶養」という考え方が深く組み込まれています。

• 配偶者控除
• 扶養控除
• 第3号被保険者制度
• 健康保険の扶養認定
• 企業の家族手当

など、多くの制度は、

「誰かが誰かを支える」

ことを前提に設計されています。

しかし現在、この「扶養」という概念そのものが、大きな転換点を迎えています。

背景にあるのは、

• 共働き化
• 単身世帯増加
• 非婚化
• 女性就労拡大
• フリーランス化
• 多様な家族形態

です。

かつて合理的だった「扶養モデル」は、現代社会に適合し続けられるのでしょうか。

今回は、「扶養」という概念そのものを、制度哲学の視点から考えてみます。

「扶養」とは何だったのか

本来、「扶養」とは家族内の支え合いを意味します。

特に戦後日本では、

• 夫が外で働き
• 妻が家事育児を担い
• 子どもを育てる

という家族モデルが社会の標準でした。

この前提のもとでは、「家族単位」で生活を支える制度設計は極めて合理的でした。

国家がすべてを保障するのではなく、まず家族が支え合う。

不足部分を企業福祉や社会保障が補完する。

これが、戦後日本型福祉国家の基本構造でした。

日本型福祉国家は「家族依存型」だった

欧州型福祉国家では、個人単位で保障する考え方が比較的強く発達しました。

一方、日本では、

• 家族
• 企業
• 地域共同体

が重要な役割を担ってきました。

つまり、日本型福祉国家は、

「国家が直接支える」のではなく、

「家族を通じて支える」

構造だったのです。

その象徴が「扶養」です。

例えば配偶者控除は、

「家庭内で無償労働を担う配偶者を税制上支援する」

制度でした。

また、第3号被保険者制度も、

「会社員世帯単位で年金を支える」

という発想に基づいています。

なぜ「扶養モデル」は合理的だったのか

高度成長期には、この仕組みは一定の成功を収めました。

理由は明確です。

• 男性正社員の賃金上昇
• 終身雇用
• 企業福祉
• 専業主婦モデル

が機能していたからです。

企業が長期雇用を保障し、家族が育児や介護を担う。

その結果、日本は比較的低い公的支出でも社会を維持できました。

つまり、「扶養」は単なる制度ではなく、日本社会全体を支えるコスト削減装置でもあったのです。

しかし前提条件は崩れた

現在は、その前提が大きく変わっています。

まず、共働き世帯が多数派になりました。

さらに、

• 単身世帯増加
• 晩婚化
• 非婚化
• 離婚増加
• フリーランス化

など、家族の形そのものが多様化しています。

また、企業側も、

• 終身雇用
• 年功賃金
• 家族扶養前提賃金

を維持しにくくなっています。

つまり、「一人が稼ぎ、一人が扶養される」という前提自体が、社会構造と合わなくなっているのです。

「扶養」は誰を守ってきたのか

もっとも、「扶養」を単純に否定することはできません。

実際には、

• 子育て中
• 介護中
• 病気や障害
• 低所得世帯

などにとって、「扶養」は重要な安全網でした。

特に日本では、

• 保育
• 介護
• 家事

の多くを家庭内労働に依存してきました。

つまり、「扶養」は無償ケア労働を社会的に支える役割も果たしてきたのです。

一方で「扶養」は役割固定化にもつながった

しかし同時に、「扶養」は役割分担を固定化する側面も持っていました。

特に、

• 男性＝主たる稼ぎ手
• 女性＝扶養される側

という構造と結びつきやすかったのです。

その結果、

• 女性の非正規化
• キャリア中断
• 賃金格差
• 家事育児偏在

などとも連動してきました。

つまり、「扶養」は保護と制約を同時に持つ概念だったのです。

「個人単位社会」への転換

現在の制度改革の流れは、明らかに「個人単位」へ向かっています。

例えば、

• 女性就労促進
• 社会保険適用拡大
• 給付付き税額控除
• 同一労働同一賃金

などは、

「個人として働き、個人として保障を受ける」

方向性を強めています。

つまり、

「誰に扶養されているか」

ではなく、

「本人がどのように働き、どのように負担し、どのように保障されるか」

へ軸足が移りつつあるのです。

しかし「扶養」は完全には消えない

ただし、「扶養」という概念が完全に消えるわけではありません。

なぜなら、人間社会には依然として、

• 子育て
• 介護
• 病気
• 障害

など、「一人では完結できない生活」が存在するからです。

また、子どもは本質的に扶養対象です。

高齢者介護も、家族支援が一定程度残り続ける可能性があります。

つまり、問題は「扶養をなくすかどうか」ではなく、

「どこまでを家族責任にし、どこからを社会全体で支えるか」

なのです。

「世帯単位」から「ケア支援型」へ

今後は、「扶養」という概念そのものが再編される可能性があります。

例えば、

• 配偶者優遇
• 扶養控除
• 扶養内就労優遇

を縮小する一方で、

• 子育て支援
• 介護支援
• ケア労働支援

を直接支援する方向です。

つまり、

「扶養されること」を支援するのではなく、

「ケアを担うこと」を支援する社会

へ移行する可能性があります。

問われているのは「国家と家族の境界線」

「扶養」の議論の本質は、国家と家族の役割分担です。

戦後日本では、

「まず家族が支える」

ことが前提でした。

しかし少子高齢化と単身化が進むなかで、その前提は揺らいでいます。

もし家族機能が弱まれば、

• 保育
• 介護
• 医療
• 所得保障

を国家側がより多く担わなければなりません。

その結果、

• 高負担化
• 財政膨張

も避けられなくなります。

つまり、「扶養」を見直す議論は、福祉国家のコスト構造そのものを問い直す議論でもあるのです。

結論

「扶養」という概念は、戦後日本社会を支えてきた重要な制度思想でした。

それは単なる税制優遇ではなく、

• 家族
• 雇用
• 社会保障
• 企業福祉

を結びつける、日本型社会モデルそのものだったともいえます。

しかし現在、

• 共働き化
• 単身化
• 女性就労拡大
• 家族多様化

によって、その前提は大きく変わっています。

今後は、「扶養される人」を前提にした制度から、

「個人として働き、必要なケアは社会全体で支える制度」

への転換が進む可能性があります。

ただし、「扶養」という概念そのものが完全に消えるわけではありません。

人は依然として誰かを支え、誰かに支えられながら生きるからです。

これから問われるのは、

「支え合いを家族内部に閉じるのか、それとも社会全体で担うのか」

という、日本社会の根本思想なのかもしれません。

参考

日本経済新聞 2026年5月6日朝刊
柳瀬和央「中外時評 給付付き控除、二兎を追う条件」
厚生労働省「社会保障制度改革関連資料」
内閣府「男女共同参画白書」
OECD Family Database
社会保障国民会議資料