給付付き税額控除、年収の壁、第3号被保険者制度、配偶者控除、そして「扶養」という概念。

これらは一見すると、それぞれ別々の制度に見えます。

しかし、根底には共通する一つの思想があります。

それは、日本の税制・社会保障制度が長く「世帯単位」を前提に設計されてきたということです。

夫が主たる稼ぎ手となり、妻が家事・育児・介護を担い、企業が長期雇用と家族手当を通じて家計を支える。

この仕組みは、戦後日本の成長期には一定の合理性を持っていました。

しかし、共働き化、単身化、非婚化、高齢化、雇用の多様化が進む現在、その前提は大きく揺らいでいます。

世帯単位モデルが支えてきたもの

日本型福祉国家は、国家だけで生活を支える仕組みではありませんでした。

むしろ、

• 家族
• 企業
• 地域
• 社会保険

が分担しながら生活保障を担ってきました。

その中心にあったのが「世帯」です。

世帯主が働き、家族を扶養する。

税制は配偶者控除や扶養控除でそれを支え、社会保障は第3号被保険者制度や健康保険の扶養制度で補完してきました。

つまり、世帯単位モデルは、日本社会の生活保障を低コストで維持する仕組みでもあったのです。

なぜ限界が見えてきたのか

しかし現在、このモデルは現実と合わなくなっています。

共働き世帯はすでに多数派となり、単身世帯も増えています。

結婚しない人、離婚する人、ひとり親世帯、フリーランス、副業を持つ人など、生活の形は多様化しています。

それにもかかわらず、制度が「扶養される配偶者」や「世帯主」を前提にしていると、不公平感が生じます。

同じ所得でも、結婚しているか、扶養されているか、勤務先がどこかによって、税負担や社会保険料負担が変わるからです。

年収の壁は制度の矛盾を映す鏡

年収の壁は、この矛盾を最もわかりやすく示しています。

本来、働く時間を増やせば、手取りも増えるはずです。

ところが、一定の年収を超えると社会保険料負担が発生し、かえって手取りが減ることがあります。

そのため、働く意欲があっても、労働時間を調整する行動が生まれます。

これは、個人の問題ではなく、制度がそのような選択を合理的にしているということです。

「もっと働いてほしい」と言いながら、「扶養内にとどまるほうが得」という仕組みを残している。

ここに、日本型福祉国家の矛盾があります。

女性就労と少子化対策のねじれ

女性就労支援と少子化対策も、同じ問題につながります。

政府は女性の就労を促進し、同時に出生率の回復も目指しています。

しかし現実には、働くこと、子どもを育てること、家事や介護を担うことが、女性側に重くのしかかりやすい構造があります。

制度が共働き前提に十分変わっていないためです。

女性に「働いてほしい」と求めながら、家庭内のケア負担は十分に社会化されていない。

その結果、仕事か家庭かという選択圧力が残り続けています。

給付付き税額控除の意味

給付付き税額控除は、こうした制度の矛盾を調整する手段として注目されています。

特に、社会保険料負担による手取り減少を補う仕組みとして設計すれば、年収の壁を緩和する可能性があります。

しかし、給付付き税額控除だけで問題が解決するわけではありません。

なぜなら、問題の本質は給付額の大小ではなく、

「誰を単位に負担し、誰を単位に支えるのか」

という制度設計にあるからです。

世帯単位のまま給付を設計すれば、就労促進効果は弱まる可能性があります。

一方、個人単位にすれば、高所得世帯への給付という公平性問題が生じます。

ここに、制度設計の難しさがあります。

個人単位への移行は避けられない

今後の方向性として、社会保障や税制は徐々に「個人単位」へ移行していく可能性が高いと考えられます。

誰に扶養されているかではなく、その人自身がどのように働き、どのように負担し、どのように保障されるか。

この考え方に移らなければ、多様化する家族や働き方に対応できません。

ただし、個人単位への移行は、単なる制度変更ではありません。

それは、家族に任せてきたケアを、どこまで社会全体で支えるかという問題でもあります。

扶養は消えるのではなく再定義される

重要なのは、「扶養」という考え方が完全に消えるわけではないという点です。

子ども、介護が必要な高齢者、病気や障害のある人など、誰かの支えを必要とする人は必ず存在します。

したがって、今後問われるのは、

「扶養をなくすかどうか」

ではありません。

「配偶者を扶養すること」を優遇する制度から、「ケアを必要とする人を社会全体で支える制度」へ転換できるかどうかです。

つまり、扶養は家族内の責任から、社会的なケア支援へと再定義されていく可能性があります。

結論

日本型福祉国家は、長く世帯単位を前提に成り立ってきました。

その仕組みは、かつての社会では合理性を持っていました。

しかし現在は、共働き化、単身化、少子高齢化、雇用の多様化により、世帯単位モデルだけでは現実に対応しきれなくなっています。

今後必要なのは、急激な制度廃止ではありません。

配偶者控除、第3号被保険者制度、年収の壁、給付付き税額控除を一体で見直し、個人単位を基本にしながら、子育てや介護などのケアには社会全体で支援する仕組みへ移行することです。

日本型福祉国家は、「世帯単位」から完全に脱却するというよりも、「世帯に依存しすぎた制度」から距離を取り始める段階に入ったといえます。

これから問われるのは、家族を否定することではありません。

家族だけに支えを押し込めない社会をつくれるかどうかです。

その意味で、給付付き税額控除をめぐる議論は、単なる税制改正ではなく、日本社会の支え合いの形を再設計する入口なのだと思います。

参考

日本経済新聞 2026年5月6日朝刊
柳瀬和央「中外時評 給付付き控除、二兎を追う条件」
厚生労働省「社会保障制度改革関連資料」
厚生労働省「被用者保険の適用拡大に関する資料」
内閣府「男女共同参画白書」
内閣府「少子化社会対策白書」