60歳から70歳まで働く人のiDeCo出口戦略とは 退職金と年金とiDeCoを一体で考える理由編

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60歳で定年を迎えても、その後も働き続ける人が増えています。

参考記事によれば、2024年には60代前半の74パーセント、60代後半でも54パーセントが働いています。

こうした時代には、60歳を老後資金の最終地点と考える必要はありません。

60歳で会社の退職金を受け取った後も給与収入を得ながらiDeCoへ拠出し、65歳以降には公的年金を受け取り、70歳前後でiDeCoの拠出を終えるという流れが考えられます。

つまり60歳以降の資産形成では、退職金、給与、公的年金、iDeCoを別々に考えるのではなく、一つの時間軸に並べることが重要になります。

60歳で老後資金づくりが終わるわけではない

かつては60歳で会社を退職し、退職金と公的年金で老後を過ごすという人生設計が一般的でした。

しかし60代も働く人が増えれば、60歳以降も給与収入を得られます。

制度改正によってiDeCoへの加入可能年齢が70歳未満まで広がれば、一定の要件を満たす人は60代も老後資金を積み立てられます。

60歳は資産形成の終了年齢ではなく、老後資金の第二の積立期間の始まりと考えることもできます。

60歳ではまず退職金を確認する

最初に確認したいのが勤務先の退職金です。

60歳で退職金を受け取るのであれば、金額だけでなく税金も確認します。

退職金には退職所得控除があります。

長期間勤務していれば大きな控除を利用できる場合があります。

一方、その後iDeCoを一時金として受け取る場合にも退職所得控除が関係します。

会社の退職金とiDeCoでは、受取時期や期間の重複などによって控除額が調整されることがあります。

60歳で退職金を受け取る時点から、将来のiDeCoの出口まで考えておく必要があります。

60代の給与を使ってiDeCoへ拠出する

60歳以降も働く人にとって大きな意味を持つのが、iDeCoの掛け金に対する所得控除です。

参考記事では、企業年金のない会社員などについて、制度改正後の拠出上限が月6万2000円になるケースが紹介されています。

月6万2000円を10年間拠出すると、合計744万円です。

さらに掛け金は全額所得控除の対象になります。

所得税と住民税を合わせた税率を15パーセントと仮定すれば、10年間の単純計算による税負担軽減額は111万6000円です。

給与収入がある60代だからこそ、所得控除を活用しやすい面があります。

65歳では公的年金をどうするか考える

次の節目が65歳です。

一般的には老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給を考える年齢になります。

ここで重要になるのが、iDeCoを70歳未満まで続けるための条件です。

参考記事では、加入可能年齢の延長を利用する場合、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないことなどが条件になるとされています。

一方、老齢厚生年金を受け取っていることだけで、直ちに延長できなくなるわけではないとされています。

そのため65歳以降もiDeCoを続けたい人は、公的年金をいつから受け取るかについても一緒に考える必要があります。

70歳前後で拠出が終わっても受給を急ぐ必要はない

iDeCoへの掛け金の拠出が終わったからといって、直ちに資産を受け取らなければならないわけではありません。

参考記事では、受給開始を75歳到達まで遅らせられることが紹介されています。

これは出口戦略で重要な意味を持ちます。

例えば70歳になった直後に株式市場が大きく下落していたとします。

そこで一時金を受け取るために資産を売却すれば、値下がりした状態で運用を終了することになります。

受給開始を遅らせられるのであれば、相場の回復を待つ選択肢を持つことができます。

一時金なら退職所得控除を確認する

iDeCoを一時金として受け取る場合は、原則として退職所得になります。

そこで重要になるのが退職所得控除です。

60歳で会社の退職金を受け取っていた場合には、そのとき利用した退職所得控除との関係を確認します。

一方、60歳以降もiDeCoへ加入した期間があれば、その新しい加入期間が将来の退職所得控除につながる可能性があります。

例えば10年間について年40万円で計算されるケースなら400万円です。

企業年金などから引き継いだ期間との関係で21年目以降に当たるケースでは、年70万円の計算が関係する可能性もあります。

年金方式なら公的年金等控除を確認する

iDeCoを年金として受け取る場合には、原則として公的年金等に係る雑所得となります。

そこで公的年金等控除との関係を確認します。

65歳以上では一定の条件のもとで最低年110万円の公的年金等控除があります。

ただし、この控除はiDeCo専用ではありません。

老齢基礎年金や老齢厚生年金などと共通です。

そのため公的年金の受給額が大きい人では、iDeCoを年金として追加すると課税所得が増える可能性があります。

一時金と年金のどちらが有利なのかは、公的年金まで含めて比較する必要があります。

60歳から75歳までを一つの年表にする

60歳以降のiDeCoを考えるときには、年齢ごとにお金の流れを書き出すと分かりやすくなります。

60歳で会社の退職金を受け取る。

60歳から69歳まで給与を得ながらiDeCoへ拠出する。

65歳では公的年金の受給開始時期を判断する。

70歳前後でiDeCoへの拠出を終了する。

その後は必要に応じて運用を続ける。

そして75歳到達までの範囲でiDeCoの受給開始時期を決める。

このように整理すると、60歳から75歳までには15年間の出口設計期間があることが分かります。

老後資金は税引き後の手取りで考える

最終的に重要なのは、資産残高そのものではありません。

税金などを差し引いた後に、実際にいくら使えるのかです。

60代のiDeCoでは掛け金の所得控除があります。

一時金なら退職所得控除があります。

年金なら公的年金等控除があります。

受取時期によっては会社の退職金との調整も必要になります。

資産運用で100万円多く増やすことだけでなく、税制を理解して手取りを残すことも老後資金づくりの一部です。

結論

60歳から70歳まで働く人にとって、iDeCoは単なる老後の積立制度ではありません。

60歳で会社の退職金を受け取り、その後も給与収入を得ながらiDeCoへ拠出する。

65歳では公的年金の受給開始を考える。

70歳前後でiDeCoへの拠出を終え、その後は相場や税金を見ながら受給開始時期を決める。

この一連の流れを一体で考えることが重要です。

60歳以降の10年間で月6万2000円を拠出すれば、最大744万円を積み立てられるケースがあります。

その間は所得控除を利用でき、受取時には一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除を利用できる可能性があります。

大切なのは、60歳になった瞬間に老後資金の設計を終わらせないことです。

退職金、給与、公的年金、iDeCoを一枚の年表に並べ、いつ積み立て、いつ受け取り、どの控除を使うのかを考える。

人生100年時代には、60歳から75歳までの15年間をどう設計するかが、老後の手取りを大きく左右する時代になりそうです。

参考

日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく

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