高齢化と単身世帯の増加が進む日本では、家族に頼ることを前提とした老後の生活設計が難しくなっています。
特に、配偶者や子どもがいない高齢者、親族がいても遠方に住んでいる高齢者にとって、入院時の手続きや介護施設への入所、亡くなった後の葬儀・納骨などを誰に任せるかは切実な問題です。
2026年6月に成立した改正社会福祉法では、社会福祉協議会などが実施する福祉サービス利用援助事業の対象者と支援内容を拡大することになりました。
2028年度の施行が見込まれており、頼れる身寄りのない高齢者にとって、新たな終活支援の選択肢となることが期待されています。
今回は、税理士・FPの視点から、制度改正の内容、利用条件、必要な費用、民間サービスとの違い、そして高齢おひとり様が今から準備しておきたいことを整理します。
高齢単身世帯の増加と家族機能の変化
日本では高齢者の一人暮らしが急速に増えています。
65歳以上の単身世帯数は、2025年時点の推計で約816万世帯となり、2000年の約2.7倍に増加しました。
さらに2050年には約1,084万世帯となり、世帯主が65歳以上の世帯の4割強を占める見通しです。
この変化は、単に一人暮らしの高齢者が増えるという問題ではありません。
これまで配偶者や子どもなどの家族が担ってきた役割を、誰が引き受けるのかという社会的な課題を意味しています。
例えば、元気なうちは一人で買い物や通院ができても、加齢によって身体機能が低下すると、日常生活の様々な場面で支援が必要になります。
また、判断能力が十分にあっても、入院時の緊急連絡先や死亡後の事務手続きを自分自身で担うことはできません。
判断能力があることと、家族による支援が不要であることは別の問題です。
今後は、家族の有無にかかわらず、必要な支援を社会的な仕組みで確保することが重要になります。
高齢おひとり様が直面する3つの課題
高齢者が一人暮らしを続ける場合、特に問題となるのが次の3つです。
1．入院・介護施設入所時の支援
医療機関や介護施設では、身元保証人や緊急連絡先を求められることがあります。
具体的には、入退院手続き、医療費の支払い、緊急時の連絡、退院後の生活調整などです。
厚生労働省は、身元保証人がいないことだけを理由として入院を拒否することは不適切であるとしています。
しかし、実際には費用の未払いなどを懸念する医療機関もあり、入院手続きが円滑に進まない場合があります。
なお、身元保証と医療行為への同意は別の問題であり、支援事業者が本人に代わってすべての医療判断を行えるわけではありません。
2．日常生活と金銭管理の支援
高齢になると、銀行での手続き、公共料金の支払い、福祉サービスの利用申請などが負担になることがあります。
特に、身体機能が低下した場合には、判断能力が維持されていても支援が必要です。
また、認知機能が低下した場合には、成年後見制度などとの連携も検討する必要があります。
3．死亡後の事務手続き
亡くなった後には、葬儀・火葬・納骨、住居の明け渡し、家財の処分、公共料金の解約など、多くの手続きが発生します。
これらを一般に死後事務と呼びます。
遺言書を作成していても、死後事務のすべてを処理できるわけではありません。
財産の承継と死亡後の生活関連手続きは、分けて準備する必要があります。
改正社会福祉法による支援対象の拡大
2026年6月に成立した改正社会福祉法では、福祉サービス利用援助事業の対象者と事業内容が拡大されました。
従来の制度は、軽度の認知症などによって判断能力に不安がある人を主な対象としていました。
改正後は、判断能力が十分にあっても、頼れる身寄りのない高齢者などが支援対象に加わります。
また、従来の日常生活支援に加え、入院・施設入所手続きや死後事務の支援も提供できるようになります。
主な支援内容は次の3つです。
- 日常的な金銭管理や福祉サービス利用の支援
- 入院・介護施設入所に関する手続きの支援
- 葬儀・納骨など死亡後の事務支援
自治体や実施主体の判断によって、これらの一部または全部を提供する仕組みです。
したがって、全国どこでも同じサービスを受けられるわけではありません。
また、改正制度は2028年度の施行が見込まれており、具体的な利用条件や料金などは今後の制度整備を確認する必要があります。
社会福祉協議会が担う役割
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とする非営利の民間団体です。
全国約1,640の社会福祉協議会が福祉サービス利用援助事業を実施しています。
今回の制度改正では、こうした地域の支援基盤を活用することが期待されています。
特に重要なのは、収入や資産が十分ではない高齢者にも利用しやすい仕組みを整えることです。
民間の高齢者等終身サポート事業では、契約時にまとまった費用が必要になる場合があります。
一方、改正後の福祉サービス利用援助事業では、一定の収入・資産要件を満たす利用者について、無料または低額でサービスを提供する仕組みが予定されています。
ただし、支援サービスの利用料が低額でも、葬儀費用や施設利用料などの実費まで無料になるわけではありません。
この点は、老後資金を準備する際に十分理解しておく必要があります。
船橋市の先行事例と具体的な費用
制度改正に先行して、独自の支援事業を実施している自治体もあります。
千葉県船橋市の社会福祉協議会では、見守り、入退院支援、死後事務を組み合わせたサービスを提供しています。
記事で紹介された費用は次のとおりです。
| 支援内容 | 費用 |
|---|---|
| 見守り | 年6,000円 |
| 入退院時の付き添いなど | 1時間15分未満まで1,200円 |
| 追加利用 | 30分ごとに600円 |
| 死後事務の支援利用料 | 無料 |
| 預託金 | 最低33万円からが目安 |
ここで注意したいのが預託金です。
預託金とは、将来発生する費用に備えて、本人があらかじめ一定額を預ける仕組みです。
例えば、葬儀・納骨・家財処分などについて事前に見積もりを取得し、必要な金額を準備します。
預託金はサービス利用料とは性格が異なり、将来の実費支払いに充てる資金です。
したがって、契約する際には、預託金の管理方法、費用の精算方法、契約解除時の返還条件などを確認することが重要です。
収入・資産要件と民間サービスの活用
社会福祉協議会の支援事業では、利用者の収入や資産に一定の条件を設ける場合があります。
東京都練馬区の社会福祉協議会では、記事で紹介された制度の利用条件として、次の基準が設けられています。
- 住民税非課税または課税所得160万円以下
- 預貯金などが2,000万円以下
このような条件がある場合、一定の資産を保有する高齢者は利用できないことがあります。
そこで練馬区と社会福祉協議会は、2026年7月に民間のサポート事業者団体と提携し、資力要件に合わない人にも事業者情報を提供する取り組みを始めました。
契約した場合には、契約内容や履行状況を事業者、区、社会福祉協議会の3者で共有する仕組みです。
これは、公的な福祉支援と民間サービスを組み合わせる取り組みとして注目されます。
ただし、民間事業者を利用する場合には、契約内容や費用、事業者の財務状況、預託金の保全方法などを慎重に確認する必要があります。
終活に必要な資金の準備
高齢おひとり様の終活では、通常の生活費や医療・介護費用に加えて、死亡後の事務費用も考慮する必要があります。
例えば、次のような費用です。
- 入院時の自己負担額や日用品費
- 介護施設への入所費用
- 葬儀・火葬・納骨費用
- 住居の明け渡しや家財処分費用
- 死後事務委任契約などの報酬
必要額は、住居が持ち家か賃貸か、希望する葬儀の形式、納骨先の有無などによって大きく異なります。
重要なのは、単に老後資金の総額を確保するだけではなく、必要なときに支払える状態にしておくことです。
本人が亡くなると、預金口座が凍結される場合があります。
そのため、死亡後の費用を誰が、どの資金から支払うのかを事前に整理しておく必要があります。
預託金の活用や死後事務委任契約などは、そのための選択肢になります。
遺言・任意後見・死後事務委任の役割分担
終活を進める際には、複数の制度を組み合わせることが重要です。
遺言書
死亡後の財産の承継先や遺産分割に関する意思を明確にするものです。
任意後見契約
将来、判断能力が不十分になった場合に備え、財産管理や生活上の契約などを支援する人をあらかじめ決めておく制度です。
死後事務委任契約
死亡後の葬儀、納骨、各種解約手続きなどを第三者に依頼する契約です。
見守り契約・財産管理等委任契約
判断能力が十分にある段階から、定期的な安否確認や必要な財産管理支援を受けるための契約です。
それぞれ目的や効力が異なります。
特に任意後見契約は、契約を締結しただけで直ちに後見が始まるわけではなく、判断能力が不十分になった後、家庭裁判所による任意後見監督人の選任を経て効力が生じます。
高齢おひとり様の終活では、元気なとき、判断能力が低下したとき、死亡した後という3つの段階に分けて準備することが大切です。
高齢おひとり様が今から取り組みたいこと
終活は、身体機能や判断能力が低下してから始めるものではありません。
元気なうちに準備することで、自分の希望を反映しやすくなります。
まず、緊急連絡先、かかりつけ医、保有する預貯金や保険、年金などの情報を整理します。
次に、入院時や介護施設入所時に誰の支援を受けるのかを検討します。
さらに、葬儀や納骨の希望、住居や家財の処分方法、財産の承継先を明確にします。
そのうえで、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談し、利用可能な制度を確認します。
民間サービスを検討する場合には、複数の事業者を比較し、契約内容を十分に理解することが重要です。
特に、長期間にわたる契約では、事業者が将来も継続してサービスを提供できるかという視点が欠かせません。
終活支援は、一度契約すればすべてが解決するものではなく、生活状況や健康状態の変化に応じて定期的に見直す必要があります。
結論
高齢おひとり様の増加によって、家族が担ってきた入院支援、金銭管理、死後事務などを社会全体で支える必要性が高まっています。
2026年6月に成立した改正社会福祉法は、頼れる身寄りのない高齢者にも福祉サービス利用援助事業の対象を広げる重要な制度改正です。
2028年度の施行が見込まれていますが、利用できるサービスや費用は地域によって異なる可能性があります。
また、支援サービスが無料または低額であっても、入院、葬儀、納骨などの実費については、本人による資金準備が必要です。
税理士・FPの視点から特に重要だと考えるのは、終活を財産の相続対策だけで終わらせず、生前の生活支援から死亡後の事務手続きまで一体として設計することです。
十分な財産があっても、必要なときに支援してくれる人がいなければ、安心して老後を過ごすことは難しくなります。
反対に、資産が限られていても、公的な支援制度を適切に活用することで、将来の不安を軽減できる可能性があります。
人生100年時代の終活では、「いくら残すか」だけでなく、「誰に何を任せ、どのように最期まで自分らしく暮らすか」という視点が欠かせません。
高齢おひとり様の終活は、亡くなるための準備ではなく、最後まで安心して生きるための生活設計です。
参考
日本経済新聞 2026年11月11日 夕刊「高齢おひとり様の終活支援 入院・葬儀の手配、社協でも」
厚生労働省「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関が入院を拒否することについて」
厚生労働省「日常生活自立支援事業」
消費者庁「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」