会社の株式には「値段」があります。

上場企業であれば、その日の株価を見ればすぐに分かります。しかし、非上場会社の株式には市場価格がありません。そのため、「この株式はいくらなのか」が問題になるたびに、税務上の時価を求める必要があります。

実際には、多くの経営者が「株価を計算する必要があるとは思わなかった」と驚く場面があります。

今回は、非上場株式の時価が必要になる代表的なケースと、その背景にある税務の考え方について解説します。

時価が問題になる理由

税金は、経済的な利益に対して課税する仕組みです。

もし本来1億円の価値がある株式を100万円で譲渡すれば、受け取った側は9,900万円分の利益を得たことになります。

逆に、本来1億円の価値しかない株式を2億円で買い取れば、売った側に不自然な利益が移転したことになります。

このような恣意的な価格設定を防ぐため、税務では「適正な時価」を基準として課税関係を判断します。

つまり、売買価格だけではなく、「本来いくらだったのか」が重要になるのです。

相続では必ず株価評価が必要になる

最も代表的なのが相続です。

会社経営者が亡くなり、自社株を相続した場合、その株式を相続税の計算に含めなければなりません。

現金であれば金額は明確ですが、非上場株式には市場価格がありません。

そのため、財産評価基本通達に基づいて株価を計算し、相続財産として評価します。

会社の規模や財務内容によって株価は大きく変わるため、相続税額にも大きな影響を与えることがあります。講義資料でも、相続税法上の時価には詳細な評価方法が定められ、同族株主か少数株主かによって評価方法が異なることが示されています。

生前贈与でも株価評価は避けられない

後継者へ早めに株式を引き継ぐため、生前贈与を活用するケースも少なくありません。

この場合も、贈与税は株式の時価を基準に計算されます。

「身内だから安く譲ればいい」という考え方は通用しません。

税務上の適正な時価を基準に評価しなければ、後から贈与税や追加課税が問題になる可能性があります。

そのため、事業承継では贈与のタイミングだけでなく、その時点での株価も重要な検討事項になります。

株式を売買するときも時価が重要

非上場株式を売買する場合も、時価が重要になります。

例えば、

親から子へ売却する
兄弟間で譲渡する
役員同士で売買する
後継者へ譲渡する

といったケースです。

売買価格が適正であれば通常の譲渡として扱われますが、著しく低い価格や高い価格で売買すると、贈与や利益供与と判断される可能性があります。

そのため、非上場株式の譲渡では「いくらで売るか」だけでなく、「その価格に合理的な根拠があるか」が重要になります。

自己株式の取得でも時価は欠かせない

会社が株主から自社株を買い取る「自己株式の取得」でも、株価評価は重要になります。

経営者の退任や事業承継、株主構成の見直しなどで自己株式を取得することがありますが、この場合も適正な時価が求められます。

価格設定を誤ると、

みなし配当
一時所得
寄附金
受贈益

など、さまざまな税務上の問題が生じる可能性があります。

講義資料でも、自己株式の取得は非上場株式税務の重要な論点として大きく取り上げられています。

事業承継では株価が将来を左右する

近年、中小企業では後継者不足が深刻化しています。

親族へ承継する場合も、第三者へ承継する場合も、会社の価値を表す株価は避けて通れません。

株価が高すぎれば相続税や贈与税の負担が重くなります。

一方で、税負担を抑えようとして不自然に低い価格で譲渡すると、別の税務リスクが生じます。

つまり、株価は「高い方が良い」「安い方が良い」という単純なものではなく、適正な評価が最も重要なのです。

株価評価は会社の健康診断でもある

株価評価は税金のためだけに行うものではありません。

評価額は、

利益が増えているか
純資産が増えているか
財務体質は健全か
将来性はどうか

といった会社の実態を映し出します。

その意味では、株価評価は会社の健康診断のような役割も果たしています。

事業承継を予定していなくても、一度自社株の評価額を把握しておくことは、自社の現状を知るうえで有益といえるでしょう。

結論

非上場株式の時価は、相続、贈与、売買、自己株式の取得など、多くの場面で必要になります。

市場価格が存在しないからこそ、税務では一定のルールに基づいて適正な時価を求め、その価格を基準として課税関係を判断します。

株価評価は単なる計算作業ではなく、会社の価値を映し出し、事業承継や資産承継の方向性にも大きな影響を与える重要なテーマです。

次回は、「なぜ同じ非上場株式なのに人によって評価額が変わるのか」という、多くの人が疑問に感じるテーマについて解説します。

参考

東京地方税理士会「非上場株式を譲渡・移転する場合の税務　自己株式を買取る場合の課税上の注意点」講義資料　江本尚浩税理士・東京国際大学非常勤講師