日本の防衛力強化に必要な財源を、どのように確保するのかという問題が重要性を増しています。
政府は防衛費の増額に向けて歳出改革や税制措置を進めていますが、今後も安定した財源を確保する必要があります。
こうした中、新たな財源確保策として注目されるのが「自社株買い課税」です。
自社株買いとは、企業が市場などから自社の株式を買い戻すことです。株主還元の代表的な手段であり、日本企業でも積極的に活用されています。
一方、自社株買いに課税することで、防衛財源を確保するとともに、企業の資金を設備投資や研究開発、人材育成などに振り向ける効果を期待する考え方があります。
今回は、税理士・FPの視点から、防衛財源の確保と自社株買い課税の関係、企業経営や株式市場への影響について整理します。
防衛財源に求められる恒久性
防衛力の強化には、長期間にわたる継続的な支出が必要です。
防衛装備品の購入だけでなく、維持管理、研究開発、人材確保、施設整備など、多岐にわたる費用が発生します。
一時的な税外収入や基金の見直しによって財源を確保できたとしても、それだけで将来の支出を安定的に賄えるとは限りません。
特に防衛装備品は、購入時だけでなく、その後の運用や更新にも費用がかかります。
したがって、防衛財源には次の3つの条件が求められます。
- 毎年度、安定的に税収を確保できること
- 国民や企業の間で負担の公平性が保たれること
- 経済成長や企業活動への悪影響をできる限り抑えること
防衛は国民全体が恩恵を受ける公共財という性格を持っています。
そのため、特定の企業や所得階層だけに負担を集中させるのではなく、幅広い主体が適切に負担する制度設計が重要になります。
防衛特別法人税の仕組みと課題
防衛財源を確保するための税制措置の一つが、防衛特別法人税です。
防衛特別法人税は、法人税額を基礎として追加的な税負担を求める制度です。
基本的な仕組みは、基準法人税額から年500万円の基礎控除額を差し引き、その残額に4％の税率を適用するものです。
原則として2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
基礎控除が設けられているため、法人税額が比較的小さい企業には追加負担が生じにくい仕組みになっています。
例えば、基準法人税額が2,000万円の場合、基礎控除後の1,500万円に4％を乗じた60万円が防衛特別法人税額となります。
一方、基準法人税額が500万円以下であれば、原則として税額は発生しません。
この仕組みには、負担能力の高い企業に財源確保への協力を求めるという合理性があります。
しかし、課税対象が黒字企業の一部に集中することや、追加的な法人課税が企業の投資余力を減少させる可能性も課題です。
また、赤字企業も防衛による恩恵を受けるからといって、直ちに赤字企業への課税が適切になるわけではありません。
税負担能力や資金繰りへの影響を考慮する必要があります。
自社株買いが拡大する背景
日本企業では、株主還元を重視する経営が広がっています。
その代表的な手段が、配当金の増額と自社株買いです。
自社株買いには、企業が発行済み株式を取得することによって、市場に流通する株式数を減らす効果があります。
取得した株式を消却すれば、発行済み株式総数も減少します。
例えば、当期純利益が100億円、発行済み株式数が1億株の企業を考えます。
この場合、1株当たり利益（EPS）は100円です。
企業が自社株を取得・消却し、発行済み株式数が9,000万株になれば、利益が変わらなくてもEPSは約111円に上昇します。
また、自社株買いによって自己資本が減少すれば、純利益が一定の場合、自己資本利益率（ROE）が上昇することがあります。
こうした効果から、自社株買いは資本効率を高める手段として評価されています。
ただし、EPSやROEの上昇が、そのまま企業の実質的な収益力の向上を意味するわけではありません。
企業の成長力を判断するには、売上高、利益、キャッシュフロー、投資成果なども確認する必要があります。
自社株買いと成長投資のバランス
自社株買いそのものが問題なのではありません。
企業が事業活動に必要な資金を確保したうえで、余剰資金を株主に還元することには合理性があります。
問題となるのは、短期的な株価や資本効率を重視するあまり、中長期の成長に必要な投資が後回しになる場合です。
例えば、企業が十分な研究開発投資を行わず、手元資金の多くを自社株買いに充てれば、将来の競争力を弱める可能性があります。
設備投資や人材育成を抑制して株主還元を優先する場合も同様です。
一方、成長投資の機会が乏しい企業が余剰資金を株主に返還することは、資金を他の成長企業へ循環させる効果もあります。
したがって、自社株買いを一律に抑制することが、日本経済全体の成長につながるとは限りません。
重要なのは、企業が成長投資と株主還元の適切なバランスを判断できる環境を整えることです。
米国で導入された自社株買い課税
米国では、2022年に成立したインフレ抑制法に基づき、2023年から一定の自社株買いに対する課税制度が導入されました。
原則として、対象となる上場企業などが自社株を買い戻した場合、その買戻額に1％の税率を適用する仕組みです。
ただし、一定の新株発行額との相殺や適用除外などが設けられており、単純にすべての自社株買いに1％が課税されるわけではありません。
例えば、課税対象となる純額が1,000億円であれば、税額は10億円となります。
この税制には、企業の株主還元に一定の負担を求めるとともに、税収を確保する狙いがあります。
日本でも同様の制度を導入すれば、自社株買いの規模に応じた税収が期待できます。
しかし、米国の制度をそのまま導入すればよいというものではありません。
日本企業の資本構成、株主構成、成長投資の状況などを踏まえた検討が必要です。
自社株買い課税のメリット
自社株買い課税には、大きく2つの政策目的が考えられます。
1つ目は、新たな税収の確保です。
企業が行う自社株買いに一定の税率を適用すれば、国の財源を増やすことができます。
2つ目は、企業の資金配分に影響を与えることです。
自社株買いに税負担が発生すれば、企業は株主還元と成長投資の費用対効果を改めて比較することになります。
その結果、研究開発や設備投資、人材育成への資金配分が増える可能性があります。
もっとも、こうした効果が必ず生じるわけではありません。
企業が自社株買いを減らして配当金を増やすだけであれば、成長投資の拡大にはつながりません。
税制によって企業行動を変える場合には、実際にどのような行動変化が生じるのかを慎重に検証する必要があります。
自社株買い課税のデメリット
自社株買い課税には、いくつかの重要な課題があります。
まず、税収の安定性です。
自社株買いの規模は、企業業績や株価、資金需要によって変動します。
景気が悪化して自社株買いが減少すれば、税収も減少する可能性があります。
恒久的な防衛財源として活用する場合には、この変動性を考慮しなければなりません。
次に、既存の法人税や株主段階の課税との関係です。
企業は利益に対して法人税を負担し、株主も配当や株式譲渡益に対して課税される場合があります。
さらに自社株買いに課税すれば、経済的な税負担が重なることになります。
ただし、自社株買い課税は企業による株式取得という取引を課税対象とするため、法人税や所得税と法的な課税対象が同一とは限りません。
単純に二重課税と断定するのではなく、税負担の重複や公平性を検討する必要があります。
また、企業が自社株買いを控えることで、株式市場の需給や株主還元方針に影響が及ぶ可能性もあります。
個人投資家とNISAへの影響
自社株買い課税は、個人投資家にとっても無関係ではありません。
企業が自社株買いを減らせば、株価形成や株主還元の方法が変わる可能性があります。
特にNISAを利用して日本株に投資している人にとっては、企業の配当政策や資本政策が重要になります。
ただし、自社株買い課税が導入されたからといって、必ず株価が下落するわけではありません。
企業が成長投資を拡大し、将来の利益成長につなげることができれば、中長期的な企業価値の向上も期待できます。
個人投資家は、自社株買いの金額だけでなく、企業がどのような目的で資金を使っているのかを確認することが大切です。
FPの視点では、税制変更の可能性だけで投資判断を行うのではなく、企業の収益力、財務健全性、配当方針、成長性を総合的に評価する必要があります。
防衛財源と企業の競争力を両立させる税制
防衛財源の確保は、国の安全保障に関わる重要な政策課題です。
一方、企業の競争力を高めることも、将来の税収を支えるために欠かせません。
企業の設備投資や研究開発、人材育成が停滞すれば、日本経済の成長力が弱まり、結果として税収基盤も縮小しかねません。
したがって、防衛財源の議論では、単に増税によって必要額を確保するだけでは不十分です。
どの税目に負担を求めれば、経済への悪影響を抑えながら安定的な税収を確保できるのかを検討する必要があります。
自社株買い課税を導入する場合にも、課税対象、税率、適用除外、配当課税との関係などを丁寧に設計することが求められます。
さらに、税収を防衛財源に充てることと、企業の成長投資を促すことは、それぞれ異なる政策目的です。
両方の目的が実際に達成できるかどうかを、分けて検証することが重要になります。
結論
防衛財源の確保は、今後の日本の税制を考えるうえで避けて通れない課題です。
防衛特別法人税による負担だけでなく、所得税改革、歳出改革、税外収入の活用など、幅広い選択肢を組み合わせる必要があります。
その中で、自社株買い課税は検討に値する政策手段の一つです。
ただし、自社株買いは必ずしも企業の成長を妨げるものではありません。余剰資金を適切に株主へ還元することには、経済的な合理性があります。
また、自社株買い課税による税収は企業行動や市場環境によって変動するため、恒久的な防衛財源としての安定性には課題が残ります。
税理士の視点では、課税の公平性、税収の安定性、既存税制との整合性が重要です。
FPの視点では、企業の成長投資と株主還元のバランス、個人投資家への影響を見極める必要があります。
防衛財源の確保と企業の成長力強化を対立する課題として捉えるのではなく、両立できる税制を構築することが重要です。
自社株買い課税の議論は、単なる新税の導入にとどまらず、日本企業が生み出した利益を、将来の成長と社会全体の利益にどのように配分するのかという本質的な問題を提起しています。
参考
日本経済新聞 2026年11月10日 朝刊「防衛財源と自社株買い課税」（大機小機）
国税庁「防衛特別法人税に関する制度の概要」
米国内国歳入庁（IRS）「Stock Repurchase Excise Tax」