地方創生というと、
「地方へ移住する人を増やす」
という政策を思い浮かべる人が多いかもしれません。
人口減少が進む地域では、住民を増やすことが重要だからです。
しかし、すべての人が仕事や家族を置いて地方へ移住できるわけではありません。
東京で働きながら、月に一度地方の地域活動へ参加する人もいます。
故郷ではない地域を何度も訪れ、イベントを手伝う人もいます。
地域企業の仕事を副業として支援する人もいます。
大学時代に地域で学び、卒業後もその地域との交流を続ける人もいます。
その地域に住んではいない。
しかし観光客のように一度訪れて終わるわけでもない。
こうした人たちを考えるうえで重要なのが「関係人口」です。
今回のシリーズで取り上げてきた旅する大学でも、学生は一定期間地域で生活し、その後は別の地域へ移動します。
それでは、学生が地域を離れたら関係は終わるのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
むしろ地域での学びをきっかけに、その後も地域とのつながりが続けば、学生は関係人口になっていく可能性があります。
今回は、関係人口とは何か、定住人口や交流人口とは何が違うのか、そしてなぜ移住しなくても地域を支えることができるのかを考えてみます。
関係人口とは何か
関係人口とは、特定の地域に住んでいるわけではないものの、その地域と継続的に関わる人を表す言葉です。
たとえば、
地域のイベントへ継続的に参加する
地域企業の仕事を支援する
農作業を手伝う
地域の情報を発信する
ふるさと納税などを通じて応援する
地域のプロジェクトへ参加する
といった関わり方があります。
住民ではありませんが、単なる一時的な訪問者とも違います。
地域と何らかの継続的な関係を持っていることがポイントです。
定住人口とは何が違うのか
地域人口を考えるとき、まず分かりやすいのが「定住人口」です。
定住人口とは、その地域に実際に住んでいる人です。
住所を置き、日常生活を送り、地域社会の一員として暮らしています。
自治体にとっては最も直接的な人口です。
住民税を納めます。
地域の店を利用します。
学校へ通います。
地域活動へ参加します。
人口減少が進む地域では、定住人口を増やすために移住促進策が行われてきました。
しかし移住には大きな決断が必要です。
仕事を変える必要があるかもしれません。
住居を変えなければなりません。
家族の理解も必要です。
そのため、誰でも簡単に移住できるわけではありません。
そこで「住むか、住まないか」だけではなく、その中間にある関わり方にも注目するようになりました。
交流人口とは何が違うのか
もう一つ重要なのが「交流人口」です。
交流人口とは、観光や出張などで地域を訪れる人を表す考え方です。
観光客は代表的な交流人口です。
地域へ来て、
宿泊する
食事をする
買い物をする
観光施設を利用する
ことで地域経済を支えます。
交流人口を増やすことも地方創生では重要です。
しかし観光客の多くは、一度訪れた後、その地域と継続的な関係を持つとは限りません。
ここが関係人口との大きな違いです。
関係人口では、一度きりではなく何度も関わることが重視されます。
定住人口と交流人口の間にいる
関係人口を理解するには、
定住人口
関係人口
交流人口
という三つを並べて考えると分かりやすいでしょう。
定住人口は地域に住んでいます。
交流人口は地域を訪れます。
関係人口は住んでいなくても継続的に地域へ関わります。
ただし、この三つは完全に分かれているわけではありません。
最初は観光客として地域を訪れた人が、その地域を気に入り、何度も訪れるようになるかもしれません。
その後、地域イベントを手伝い始めるかもしれません。
さらに地域企業の仕事へ関わることもあります。
そして最終的に移住する場合もあります。
地域との関係が少しずつ深くなることがあるのです。
移住しなくても地域を支えられる
地域を支えるには、その地域へ住まなければならないと思われがちです。
しかし現在では、さまざまな形で地域へ関わることができます。
都市部で働く専門家が、オンラインで地域企業の経営を支援する。
デザイナーが地域商品のパッケージを制作する。
IT技術者が地域企業のデジタル化を手伝う。
学生がSNSで地域の魅力を発信する。
週末だけ地域活動へ参加する。
こうした関わり方なら、生活拠点を完全に移さなくてもできます。
人が地域を支える方法は、居住だけではないのです。
地域には外からの視点が必要になる
関係人口には、地域の外に住んでいるからこその価値もあります。
地域で長く暮らしている人にとっては当たり前になっているものが、外から来た人には魅力的に見えることがあります。
古い町並み。
郷土料理。
地域の祭り。
農産物。
伝統技術。
地元の人には普通でも、都市部の人から見ると大きな価値がある場合があります。
逆に、地域では気づきにくい課題を外から指摘できることもあります。
関係人口は、地域内部と外部をつなぐ存在にもなります。
専門知識を地域へ持ち込める
人口が少ない地域では、必要な専門人材をすべて地域内で確保することが難しい場合があります。
デジタルマーケティング。
デザイン。
財務。
人事。
法律。
IT。
こうした分野の人材を地域企業が常勤で採用するのは簡単ではありません。
しかし関係人口として外部人材が継続的に関われば、必要な専門知識を地域へ持ち込むことができます。
毎日地域に住む必要はありません。
月に一度訪問し、それ以外はオンラインで支援するという形も考えられます。
働き方の変化と関係人口は相性がよいのです。
副業も関係人口を増やす
副業や兼業の広がりも、関係人口を増やす可能性があります。
都市部の会社員が、本業とは別に地方企業のプロジェクトへ参加する。
普段は東京で働きながら、地域企業の商品開発を支援する。
月に一度現地へ行き、経営者と打ち合わせをする。
この人はその地域の住民ではありません。
しかし単なる観光客でもありません。
企業を通じて地域と継続的な関係を持っています。
仕事を通じた関係人口と考えることができます。
二地域居住ともつながる
関係人口がさらに深くなると、二地域居住につながることがあります。
平日は都市部で働く。
週末は地方で暮らす。
夏の間だけ地方で過ごす。
一年の一部を別の地域で生活する。
このように生活拠点を複数持つ人もいます。
完全な移住ではありませんが、観光よりはるかに深く地域と関わります。
働く場所を選びやすくなれば、こうした暮らし方も増える可能性があります。
大学生は関係人口になりやすい
今回のシリーズとの関係で特に重要なのが大学生です。
大学生が地域へ行き、数カ月から1年程度暮らしたとします。
その間に、
地域住民と知り合う
地域企業で活動する
学校を手伝う
イベントを開催する
自分のプロジェクトへ取り組む
といった経験をします。
学生にとって、その地域は単なる旅行先ではなくなります。
知っている人がいる。
思い出がある。
自分が関わった活動がある。
そのため地域を離れた後も気になる場所になりやすいのです。
卒業後も関係を続けられる
学生は卒業すると、就職などで別の地域へ移ります。
しかし、それで関係を終わらせる必要はありません。
地域のイベントへ毎年参加する。
知り合った企業の仕事を手伝う。
後輩の学生を地域へ紹介する。
地域の商品を購入する。
SNSで地域を紹介する。
仕事で身につけた専門能力を地域へ還元する。
こうした形で関係を続けることができます。
学生時代の地域活動が、卒業後の関係人口につながるのです。
旅する大学は複数地域との関係をつくれる
今回のシリーズの出発点となった旅する大学では、学生が地域を移動しながら学びます。
1年目は秋田県。
2年目は京都府。
3年目は徳島県。
4年目は北海道。
というように、複数の地域で暮らす学生もいます。
これは非常に特徴的です。
通常なら、一人の学生が深く関わる地域は大学の所在地周辺に限られやすいでしょう。
しかし旅する大学では、学生が複数の地域と関係をつくります。
卒業後もその関係が残れば、一人の学生が全国の複数地域の関係人口になる可能性があります。
関係人口は人数だけでは測れない
定住人口なら、住民数として数えることができます。
観光客なら、宿泊者数などで把握できます。
しかし関係人口は簡単には測れません。
年に一度イベントへ参加する人。
毎月オンライン会議へ参加する人。
地域企業の仕事を継続して手伝う人。
毎週末地域へ通う人。
すべて関わり方が違います。
そのため関係人口では、単純な人数だけでなく、
どれだけ長く関わっているか
どの程度深く関わっているか
地域にどのような価値を生み出しているか
を見る必要があります。
人数を増やすだけでは意味がない
関係人口が注目されると、
「関係人口を何万人増やす」
と人数目標を立てたくなります。
しかし、名簿に登録された人を増やすだけでは地域は変わりません。
メールマガジンを受け取っているだけの人と、毎月地域のプロジェクトへ参加している人では関係の深さが違います。
重要なのは、関係の質です。
地域と継続的に関わり、
自分も地域から学び
地域にも何かを返す
という双方向の関係が求められます。
地域側にも受け入れる仕組みが必要になる
関係人口を増やしたいと思っても、地域側に受け皿がなければ継続的な関係にはなりません。
地域に関心を持った人がいても、
何を手伝えばよいか分からない。
誰に連絡すればよいか分からない。
参加できる活動が見つからない。
という状況では、せっかくの関心が失われてしまいます。
ここでも、前回取り上げた地域コーディネーターの役割が重要になります。
地域に関心を持つ人と、地域で人材を必要としている活動をつなぐ必要があるからです。
地域を消費するだけでは関係人口になりにくい
短期間地域へ来て、自分の学習や楽しみだけを得て帰る。
これでは継続的な関係は生まれにくいでしょう。
関係人口になるためには、地域の人との信頼関係が必要です。
自分が地域から何を得るのかだけでなく、
「自分は地域へ何を返せるのか」
と考える必要があります。
これは参考記事で指摘されている「地域を消費する」という問題ともつながります。
次回は、この問題を詳しく考えます。
地方創生では完全移住だけを目標にしなくてよい
地方自治体が人口減少に悩むと、どうしても移住者数を増やすことへ目が向きます。
もちろん定住人口を増やすことには大きな意味があります。
しかし、すべての人に移住を求める必要はありません。
移住できない人でも地域を応援できます。
仕事で関われます。
学びで関われます。
買い物で関われます。
定期的に訪れることもできます。
重要なのは、地域との接点を一度きりで終わらせないことです。
「まず関係をつくり、少しずつ関係を深める」
という考え方が重要になります。
関係人口が将来の移住につながることもある
関係人口になること自体が目的であり、必ず移住しなければならないわけではありません。
一方で、継続的な関係が結果として移住につながることもあります。
何度も地域へ行く。
知り合いが増える。
仕事の機会を知る。
地域での生活を具体的にイメージできるようになる。
こうした過程を経れば、突然知らない地域へ移住するより心理的な負担は小さくなります。
関係人口は、移住するかどうかを考えるための入口にもなり得ます。
AI時代には距離の意味も変わる
オンライン会議や生成AIなどの技術が広がれば、遠く離れた地域とも関わりやすくなります。
以前なら、地域企業を支援するためには現地へ頻繁に行かなければならなかった仕事でも、オンラインでできる部分が増えています。
資料を作る。
データを分析する。
広報案を考える。
相談へ対応する。
こうした仕事なら、東京から地方企業を継続的に支援することもできます。
そして必要なときだけ現地へ行く。
オンラインと対面を組み合わせることで、関係人口の形もさらに多様になるでしょう。
結論
関係人口とは、特定の地域へ住んでいるわけではないものの、その地域と継続的に関わる人です。
地域に住む定住人口とも、一時的に訪れる交流人口とも違います。
移住しなくても、
地域活動へ参加する
地域企業を支援する
専門知識を提供する
何度も地域を訪れる
地域の魅力を発信する
といった形で地方を支えることができます。
今回のシリーズで取り上げてきた旅する大学は、関係人口を生み出す仕組みとして見ることもできます。
学生は一定期間地域で暮らし、人と出会い、活動します。
その後別の地域へ移ったとしても、そのつながりまで消える必要はありません。
卒業後も地域と関わり続ければ、その学生は地域にとって大切な関係人口になります。
人口減少時代の地方創生では、
「何人住んでいるか」
だけではなく、
「何人が地域と継続的につながっているか」
という視点も重要になります。
地域を支える人は、必ずしも地域の中だけにいるわけではありません。
遠く離れて暮らしていても、地域を気にかけ、何度も関わり、必要なときに力を貸す人がいる。
そうした関係の積み重ねも、人口が減少する地域を支える大切な力になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月9日 朝刊 「旅する大学」が養う発見力 移動しながら幅広い世代と交流
日本経済新聞 2026年9月9日 朝刊 地域の受け入れ継続へ 下調べと連携が不可欠